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次世代型ミサイルを日米共同開発、防衛庁が概算要求

次世代型ミサイルを日米共同開発、防衛庁が概算要求

　防衛庁は３１日、２００６年度予算の概算要求を発表した。総額は今年度当初予算比１・２％増の４兆８８５７億円で、ミサイル防衛（ＭＤ）システム関連に同２５・２％増の１５００億円を計上した。

　このうち、海上配備型の次世代型迎撃ミサイルの日米共同技術研究を共同開発に移行するため、３０億円を盛り込んだ。

　次世代型ミサイルの防御射程は、０７年度から配備予定のミサイルの約２倍になる。政府は年末の予算案決定前に、安保会議と閣議でＭＤの開発段階への移行を決定する予定だ。

　さらに、開発中の将来警戒管制レーダー（ＦＰＳ―ＸＸ）１基（鹿児島県・下甑島）の整備や、従来型レーダー７基の改修に計２５１億円を新規で要求した。陸上配備型のＭＤシステム整備に８５２億円、海上配備型に２９９億円をそれぞれ計上した。

　昨年１１月の中国軍原子力潜水艦の領海侵犯を受け、潜水艦対策費に同６５・７％増の５８億円を盛り込んだ。このうちＰ３Ｃ哨戒機の潜水艦探知・識別・追尾能力を強化するため、潜水艦のスクリュー音などを探知するパッシブ型ソノブイ（聴音装置）の改良などに６億３９００万円を要求した。

　また、Ｐ３Ｃ用の対潜モールス弾の研究に９００万円を新規要求した。海自艦は水中電話やモールス弾で潜水艦に具体的な浮上要求をできるが、Ｐ３Ｃには対応する装備がない。領海侵犯の際、海自艦では間に合わない可能性があるため、機動力の高いＰ３Ｃの装備を改善することにした。

　組織改編では、自衛隊の国際協力活動の増大に対応するため、陸上自衛隊に、機動運用部隊などを管理・運用する防衛長官直轄の「中央即応集団」と、情報を一元的に扱う「中央情報隊」を創設する。

005年8月31日19時23分

滋賀県立河瀬中学校が扶桑社の教科書を採択

「つくる会」歴史教科書 滋賀の中高一貫校も

　滋賀県教育委員会は三十一日、臨時会を開き、中高一貫の県立河瀬中学校（彦根市川瀬馬場町、中居和平校長）で来年度から使用する歴史教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」が中心になって作成した扶桑社の教科書を採択したと発表した。

　来年度入学する約八十人が使用する。教科書採択の対象となった県立の中高一貫校は河瀬中のほかに二校あるが、高橋啓子委員長らは記者会見で「河瀬中は地域学習から国の歴史を学び、世界的視野に立って考えられる力の育成に取り組んでおり、扶桑社の教科書はその特色に当てはまると判断した」と採択理由を説明した。ほかの二校は扶桑社版とは別の歴史教科書が採択された。

　「つくる会」の教科書については、中国や韓国から「アジアへの侵略戦争を正当化している」との批判がある。採択をめぐっては、教育委員六人の中で、歴史観や歴史人物の扱いなどについて評価が分かれ「人物の扱いが一面的」「自国に愛情が持てる」などの意見が出たが、最終的には全員一致で採択したという。

　扶桑社版の歴史教科書は、これまでに東京都立や愛媛県立の中高一貫校、養護学校のほか東京都杉並区などで採択されている。

沖ノ鳥島灯台建設に三千四百万 海保、〇七年完成目指す

沖ノ鳥島灯台建設に３４００万　海保、０７年完成目指す

　海上保安庁は２９日、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）への灯台建設費用として、２００６年度の概算要求に３４００万円を盛り込んだと発表した。島がある環礁内に設置された施設上に建設し、２００７年２月の完成を目指す。

　海保によると、灯台の新設は３年ぶり。

　石川裕己長官は「周辺海域では外国船も含め、相当数の船舶が航行し座礁事故も起きた。海難事故を防ぐため灯台は必要だ」と指摘した。

　概算要求には、老朽化した巡視船艇の建造や航空機の購入などに、本年度予算の約２倍となる３０１億円を計上。巡視船艇などの約４割が耐用年数を過ぎており「緊急に集中整備が必要」として、新たに巡視船艇２１隻、航空機３機、ヘリコプター４機を整備する見込み。

共同 08/29 18:17

北方領土返還求め三千人 原点の地根室で大会

北方領土返還求め３０００人　“原点の地”根室で大会

　北海道根室市で２８日、北方領土の返還を求める「２００５北方領土返還要求北海道・東北国民大会」が開かれ、元島民や青森県など東北地方の関係者約３０００人が参加した。

　同大会は毎年札幌市で開かれていたが、ことしは戦後６０年の節目の年ということもあって、返還運動の“原点の地”である根室市で１９７８年以来の開催となった。

　大会では、国後島の元島民の男性（７２）が、ソ連軍が島に侵攻してきた時の様子を話した。

　藤原弘根室市長は１１月にロシアのプーチン大統領の来日が予定されていることについて「具体的な進展があることを望む」と期待を寄せた。

　この日は、北方領土問題に関する講演も開かれ、参加者らは熱心に聞き入っていた。

共同 08/28 14:47

女子大生の「器用さ」五十年前の中一水準に低下か

女子大生の「器用さ」…５０年前の中１水準に低下か
糸結びテストで判明　東京学芸大教授ら調査、家庭科の重要性訴え

　女子大生の手指の“器用さ”は約５０年前の中学校１年生レベルに落ちている可能性があることが、東京学芸大学教育学部の鳴海多恵子教授らが実施した「糸結びテスト」の調査結果で分かった。正確な箸(はし)使い、鉛筆削り、針への糸通しなどができない子供が増えているとされるが、鳴海教授は「家事の電化などで、手先を使わなくてよい社会になっている。家庭科の被服製作の時間が減ったことも一因だ」と話している。

　「糸結びテスト」とは、机上に並んだ長さ１０センチの手縫い用の木綿糸を５分間、こま結びによってつなぎ合わせ、結び目ができた数を計測するもの。手指の細やかな動き(運動機能性)が評価できるとされ、昭和３３年、太田昌子奈良女子大学文学部附属高校教諭(当時)らが開発した。

　調査結果によると、女性を被験者とした糸結びテストにおける結び目の数の平均は、太田氏らが行った昭和３３年の調査では、大学３年生で２６．８個、高校１年生で２１．３個、中学１年生で１８．１個、小学校５年生で１５．６個だった。

　同じ条件で実施した平成７年の鳴海教授らの調査では、大３が１８．５個、高１が１４．４個、中１が１２．８個、小５が９．７個になり、成績は３－４割低下した。

　鳴海教授らは大学３年生(４年も一部含む)について７年以降も継続的に調査。今年の平均値は１８．１個となり、昭和３３年の中１と同数だった。

　過去１０年間は大きな変化は見られないものの、低迷傾向が続いている。５分間でまったくひもを結ぶことができない例も出ている。

　運動機能性の低下とは無関係だが、過去１０年の調査では、正式な「真結び」の方法を示しても、糸がほどけやすい「逆さ結び」で結ぶ被験者が大半を占めているという。

　鳴海教授は「被服製作をはじめとした『ものづくり』は創造力や先を見通す計画性を養う能力の育成につながる」と話し、軽視されがちな家庭科教育の重要性を訴えている。

08/28 09:18

愛媛県立校も扶桑社 来春から中高一貫校など

愛媛県立校も扶桑社　来春から中高一貫校など

　愛媛県教委は二十六日の定例教育委員会で、県立の中高一貫校三校とろう・養護学校四校一分校で来春から四年間使用する中学歴史教科書として、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を全員一致で採択した。これで、扶桑社の歴史教科書採択数は全国で約五千冊になり、前回（平成十三年）の約十倍に達した。

　井関和彦委員長は記者会見で「日本独特の素晴らしい文化や歴史上の人物を多く取り上げてあり、生徒が歴史に対する関心を持てる」と採択理由を説明。「子供たちが自国に誇りと愛着を持ってほしいとの願いを込めて選んだ」と話した。

　中国や韓国などの批判について野本俊二教育長は「そういうことは一切ない。古くからの中国、韓国との文化や歴史のつながりが紹介され、日本軍の不当な行為も書かれている。国際協調の精神を養う上で基礎的な理解が図れる教科書だ」と強調した。

　県立中高一貫校は松山西、今治東、宇和島南の三校で、来年度に歴史を学ぶ一年生は計約四百八十人。県立ろう・養護学校は十人程度が使用する見込み。

　今年度の教科書採択では、栃木県大田原市や東京都杉並区、都立の中高一貫四校、ろう・養護学校二十一校や私立の玉川学園中（東京都町田市）などが扶桑社の教科書を採択している。

日露講和条約の舞台「ポーツマス」は残った

米軍基地統廃合　日露講和条約の舞台　「ポーツマス」は残った
背景に中国の海軍増強

【ワシントン＝有元隆志】米国内にある米軍基地の統廃合を検討する「基地閉鎖・整理委員会」（ＢＲＡＣ）は、国防総省が閉鎖方針を決定したポーツマス海軍工廠（こうしょう）（メーン州）などの存続を大統領に勧告することを決めた。同工廠存続の決め手の一つは、一九〇五年の日露講和条約の舞台となった歴史的施設という点ではなく、中国の海軍力増強にあった。

　ＢＲＡＣは、国防総省が今年五月に策定した六十二カ所の主要基地の閉鎖や縮小、七百七十五カ所の部分的閉鎖の計画案の是非を討議してきており、二十四日から今週いっぱいにかけては、九月八日までの勧告に向けて最終討議に入っている。

　基地の廃止、縮小は基地従業員の雇用に直結するだけでなく、地元経済にも大きな影響を与えるだけに、討議の行方は米国内で注目されている。

　最終討議では国防総省の方針を支持、多数の基地などの閉鎖、縮小を勧告することになった。

　だが、ポーツマス海軍工廠については七対一の大差で、ニューロンドン潜水艦基地（コネティカット州）などとともに国防総省案を覆し、存続を勧告することにした。

　メーン州とニューハンプシャー州にまたがるポーツマス海軍工廠は、一八〇〇年に開設されていて米国で最も古く、日露戦争の講和交渉も工廠の一室で行われている。現在も約四千五百人の従業員が原子力潜水艦の修理などに当たっている。

　ＢＲＡＣのアンソニー・プリンシピ委員長は二十四日の会議終了後、存続とした理由について、「アジアからの脅威」を指摘し、中国の海軍力増強に対応するためには、「二つの施設を閉鎖すると、再び開設することはできない。あまりに危険過ぎる」と説明した。

　存続方針決定に地元は沸き返っており、工廠の従業員たちは「サンキュー、ＢＲＡＣ」の横幕を掲げて行進した。

　一方で、同じく歴史的建造物ながら閉鎖勧告が決まった施設もある。

　首都ワシントンにあるウォールター・リード陸軍病院はトルーマン、アイゼンハワー、レーガンといった歴代の米大統領や、チャーチル元英首相らも治療を受けた歴史を持ち、今もイラク戦争で負傷した兵士らが入院しているものの、ワシントン近郊の海軍病院に統合されることになった。

　ＢＲＡＣは九月八日までに大統領と議会に勧告書を提出する。大統領は答申内容の変更はできず、承認するかしないかの二者択一を迫られる。承認されない場合、ＢＲＡＣは再度、勧告を行う。その後、議会も承認するかしないかの二者択一を迫られ、大統領は結果に関しては拒否権を持つ。

沖ノ鳥島灯台を具体化 海保検討 海図記載で領土明確に

沖ノ鳥島灯台を具体化　海保検討　海図記載で領土明確に

　海上保安庁が、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に灯台を建設する方針を固め、具体的検討に入ったことが二十三日、分かった。島の近海は年間約四百四十隻の商船が通過し、座礁事故も起きているため、必要と判断した。灯台設置で、海図などに「沖ノ鳥島灯台」と記載され、日本の領土であることが国際的に明確となる。

　設置する灯台は、日中の太陽光発電で蓄えた電力を利用し、夜間だけ投光を発するタイプ。島の環礁内に国が建設し管理している高床式の作業基地（床面高さ約十五メートル）に建つ三階建ての居住棟（高さ約十メートル）の屋上に、高さ約三メートルの軽量型の灯台を設置することを検討しており、総工費は一億数千万円を見込んでいる。来年度予算の概算要求に盛り込みたい考えで、来年度中の完成を目指す。

　高床式の作業基地は南北に四十メートル、東西に二十メートルあり、台風時の高波に耐えられるよう設計。居住棟の屋上に備え付けられた灯台の光源は二十八メートルの高さになり、強靭（きょうじん）な基礎と高さを持った灯台と同じ機能を持つことになる。

　同庁が今春、沖ノ鳥島の半径約五十四キロ（三十カイリ）を通過した商船数を調査したところ、年間約四百四十隻になることが判明。最近十年間で四件の座礁事故が起きていた。沖ノ鳥島から二十キロ程度光が届く灯台を設置することで、付近を航行する船舶の助けになると判断した。

　居住棟の屋上には海象観測用レーダーが今年六月に設置されており、干渉を避けるため、電波（マイクロ波）を使った電波標識ではなく、光を発する光波標識の灯台とすることにした。

　海洋船舶事業などを行っている日本財団が三月、沖ノ鳥島に調査団を派遣。参加した海上保安庁ＯＢの国際航路標識の専門家が、作業基地の最上部に航路標識を設置することが最適との報告をまとめていた。

　沖ノ鳥島をめぐっては、中国が「岩だ」として、周囲二百カイリの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を認めず、事前通告のない違法な海洋調査活動を活発化させている。

　灯台の設置で、海図や灯台表に「沖ノ鳥島灯台」と記載されるほか、船舶の航行という経済活動を助けることになり、国連海洋法条約が「島」と定義するための「人間の居住または独自の経済的生活の維持」を、より実践することになる。

≪沖ノ鳥島≫

　紀伊半島の真南にあり、東京から約１７００キロ離れた無人島。東京都小笠原村に属するが、小笠原諸島の父島から約１０００キロ離れている。島全体は東西に約４・５キロ、南北約１・７キロ、周囲約１２キロの長楕円（だえん）形のサンゴの環礁。しかし、波の浸食により大部分が水面下にあり、常に海面に出ているのは北小島（平均海抜約１メートル）と、東小島（同約９０センチ）だけとなっている。国は、浸食から両小島を守るために、昭和６２年から３年かけ護岸工事を行い、その後、設けた作業基地で気象・海象観測を続けている。

「事実なき報道、許すのか」「百人斬り」訴訟棄却

「事実なき報道、許すのか」　「百人斬り」訴訟棄却

遺族、父の無念晴らしたい

　「いくら表現の自由があるといっても、あり得ない事実を報道することがジャーナリストとして許されるのか」。「百人斬り」の責任を問われて処刑された向井敏明少尉の二女、田所千恵子さん（６４）＝千葉県成田市＝は二十三日、謝罪広告掲載などの請求が棄却された判決後の会見で、憤りを語った。

　田所さんは会見で「『百人斬り』はなかったと確信している。明確にされなかったことが残念」と苦渋の表情。ただ「多くの激励でここまできた。感謝です」と前向きな姿勢をみせた。

　田所さんは、父の遺言状を持参して判決に臨んだ。「私の事は世界も正しく見てくれる日も来ます。世間様にも正しく知らせて下さい」－。中国の獄中から家族にあてられたもので、Ｂ４判のわら半紙に十五枚、家族への思いがつづられている。「父の願いを果たすことができず残念です」と唇をかんだ。

　田所さんは中学時代に「戦犯の子」と呼ばれるなど、苦痛を受けてきた。ただ、「百人斬り」もいつかは忘れ去られるだろうという淡い期待があった。

　だが昭和四十六年、本多勝一氏が朝日新聞の連載で紹介すると、定期的にメディアなどで取り上げられるように。百人斬りを事実とする出版物も刊行され、「史実」として授業に取り上げる学校も出てきたという。

　消え去るどころか、ますますクローズアップされる父の汚名。「職場でも、みんな腫れ物に触るように私に接するようになった」。そんな中、無念を晴らすのが娘の使命だと思い、今回の訴訟に踏み切った。

　判決では主張が認められなかったが、「まだ先がある」と気を取り直す。「日本が戦時中に中国で行ったとされる“蛮行”がどれほど間違いなのか、明らかにしなくては」。訴訟でも控訴する方針で、父の汚名をはらすつもりだ。

≪同僚カメラマン「作り話」を証言　疑問残る事実認定≫

　南京攻略の際に二人の旧日本陸軍将校が「百人斬り」を競ったとする報道が争われた訴訟で、東京地裁の判決は、「当時の記述が明白に虚偽とはいえない」としたが、「百人斬り」が極めて疑わしいことは多くの識者が指摘してきた。

　南京攻略戦は銃撃戦が主で、日本刀による“殺人ゲーム”は起こり得なかったとされる。また、野田毅少尉は大隊副官、向井敏明少尉は歩兵砲小隊長で、白兵戦に参加することはあり得ず、日本刀で百人斬ることも不可能とされている。

　両少尉は戦後の南京軍事法廷にかけられ、一貫して無実を訴えた。両少尉の弁護を行った中国人弁護士は、東京日日新聞記者が「この記事は、記者が実際に目撃したものではない」と明言していることや、その他の目撃者、遺体などの証拠が皆無であることを主張したが、法廷は新聞記事を唯一の証拠に銃殺刑を言い渡した。

　これに疑問を持ったノンフィクション作家の鈴木明氏は「『南京大虐殺』のまぼろし」で克明な検証の結果、冤罪（えんざい）を指摘し、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。

　記事を書いた東京日日新聞の記者は死去したが、同僚カメラマンは産経新聞の取材などに「あれは戦意高揚のための作り話だった」と明らかにし、今回の訴訟でも高齢をおして同様の証言を行っている。

愛媛県教委 中学歴史教科書、扶桑社採択へ

愛媛県教委　中学歴史教科書、扶桑社採択へ

中高一貫校３校など

　愛媛県教委が県立の中高一貫校三校と養護学校など特殊学校の一部で来春から四年間使用する中学歴史教科書として、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を採択する公算が大きいことが二十二日分かった。二十六日の定例教育委員会で決定する見通し。県教委の判断は県内市町教委の採択にも影響を与えそうだ。

　関係者などによると、県教委の諮問機関「教科用図書選定審議会」が作成した選定資料で、歴史教科書八社のうち扶桑社を最も高く評価。また、複数の教育委員が扶桑社の採択に前向きの姿勢を示しており、十二日に開かれた臨時教育委員会でも扶桑社を評価する意見が多く出されたという。

　同県教委は平成十三年に特殊学校で、十四年には中高一貫校で扶桑社の歴史教科書（現行版）を採択しており、継続性も重視されるとみられる。

　県立中高一貫校三校で来年度に歴史を学ぶ一年生は約四百八十人、特殊学校八校の一部の見込み。

　今年度の教科書採択では、栃木県大田原市や東京都杉並区、都立の中高一貫四校、ろう・養護学校二十一校や私立の玉川学園中（東京都町田市）などが扶桑社の教科書を採択している。