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カテゴリ:政治 行政 立法( 188 )
竹島の日 島根から全国に広げよう
■【主張】竹島の日 島根から全国に広げよう

 竹島を島根県の一部とした県告示から百年を迎え、その告示日の二月二十二日を「竹島の日」とする条例案が県議会に提出された。現在、竹島は韓国に不法占拠されているが、それが日本固有の領土であることを国民が忘れないための有意義な提案である。

 条例制定の動きに合わせ、島根県は今月初めから、竹島の領有権を訴えるテレビコマーシャルを放映している。これに対し、島根県と姉妹提携している韓国の慶尚北道が同県との交流中断を発表したが、韓国側の抗議に影響されることなく、冷静に県議会の審議を進めてほしい。

 領土は日本が譲れない国家主権にかかわる問題である。政府もこの島根県の取り組みをできる限り支援すべきだ。最近まで外務省のホームページには竹島の領有権について日韓双方の主張が並列的に記述され、どこの国のホームページか分からない内容だった。国会での指摘で改められたが、外務省はもっと主権意識を持つべきだ。

 竹島は島根県隠岐島の北西約百五十七キロに位置し、二島(東島と西島)と数十の岩礁から成る。総面積は〇・二三平方キロで、東京ドームの約五倍だ。付近はアワビ、サザエなど海産物の宝庫である。

 島根県職員の故田村清三郎氏の著書『島根県竹島の新研究』によれば、竹島は江戸時代には「松島」と呼ばれ、その西方にある鬱陵(うつりょう)島が「竹島」と呼ばれていた。当時、「松島(現在の竹島)」は日本側から「竹島(現在の鬱陵島)」へ渡る中継基地などに利用されていたことが多くの文献に記録されている。こうした歴史的な実効支配に加え、明治三十八(一九〇五)年の閣議決定と島根県告示により、日本は公式に領有意思を表明している。

 戦後、独立した韓国の李承晩政権が一方的に「李ライン」を設定し、竹島を韓国領に含めてしまったが、竹島は歴史的にも法的にも、まぎれもない日本の領土なのである。

 今年は日韓国交正常化から四十年を迎え、「日韓友情年」でもある。両国で、さまざまな文化交流の行事が予定されている。友情を深めることは大切だが、それと領土問題は別である。竹島の領有権確認運動が島根県から全国に広がることを期待したい。

平成17(2005)年2月26日[土] 産經新聞
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by unkotamezou | 2005-02-26 11:55 | 政治 行政 立法
魚釣島灯台記載の海図刊行
魚釣島灯台記載の海図刊行 「灯台表」の追加表も

 尖閣諸島・魚釣島に日本の政治団体が建設した灯台の管理を海上保安庁が引き継いだことを受け、同島に灯台のマークを記載した新たな海図が25日、同庁から刊行された。

 海図は沖縄から台湾を含む範囲で縮尺75万分の1。魚釣島の西端に灯台を記入、光の届く範囲を5マイル(約9キロ)と記載している。

 海上保安庁は同日、魚釣島灯台が新たに加わったことを知らせる「灯台表」の追加表も刊行した。

共同 02/25 11:39
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by unkotamezou | 2005-02-25 11:39 | 政治 行政 立法
魚釣島の灯台は国有財産
魚釣島の灯台は国有財産 「当然の行動」と首相

 細田博之官房長官は9日午後の記者会見で、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島(中国名・釣魚島)に日本の政治団体が建設した灯台について、所有者が所有権を放棄したため国有財産とし、海上保安庁が保守、管理すると発表した。海上保安庁は同日、灯台を「魚釣島灯台」と命名、位置などを船舶関係者に知らせる地域航行警報を出した。

 小泉純一郎首相は9日夜、官邸で記者団に「民間人が手放した灯台を国が引き受けた。国としてやるべきことをやった。日本独自の当然の行動だ」と強調した。

 細田氏は灯台が船舶の安全航行に役立っている現状を指摘し「機能を維持することが適当だと判断した」と述べた。

 灯台は日本の政治団体が設置、石垣市の漁業者が形式上の所有者となっていた。細田氏は魚釣島が本来、上陸禁止になっていることもあって所有者側から「保守、管理は国でやってほしい」と申し出があったと明らかにした。ただ、所有権放棄の詳細な経緯について公表は控えた。

 具体的な海上保安庁の作業は、灯台が太陽光発電装置で点灯するため、電球の交換や汚れの除去などが中心になる見通しだ。政府は今後、公式の海図や航路図への記載についても検討する。(共同)

 ■尖閣諸島 明治政府が無人島であることを確認した上で1895年に日本の領土に編入。第2次世界大戦後は米国の施政下に置かれたが、沖縄返還に伴い同諸島も返還された。政府は「中国、台湾は70年代後半に東シナ海で石油開発の動きが表面化して領有権を問題にするようになった」との見解を示している。

(共同 02/09 22:50)
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by unkotamezou | 2005-02-09 23:20 | 政治 行政 立法
憲法前文すべて書き換え
憲法前文すべて書き換え 日本文化・伝統表現 自民起草小委

 自民党の新憲法起草委員会は3日午後、党本部で「前文」小委員会(小委員長・中曽根康弘元首相)の初会合を開き、現行憲法の前文はすべて書き換え、日本の文化や伝統などを何らかの形で表現する必要があるとの認識で一致した。同小委は2月中に盛り込むべき論点を整理し、3月上旬に前文の素案をまとめる方針。ほかに1簡潔明瞭(めいりょう)な文章にする2日本が目指す方向性やビジョンを打ち出す3持つべき普遍的な価値観や思想を示す-ことでも大筋一致した。

 出席者からは「現行の前文は翻訳調で内容も意味不明。悪文の典型だ」「日本人であることに誇りを持て、生きる指針になるような前文にすべきだ」などの意見が出た。

 冒頭のあいさつで中曽根氏は「民族を中心に長い間流れてきた日本の生命力、生命体としての日本全体を表すような前文でなければならない」と述べた。

 同起草委は「前文」を含め「天皇」「安全保障」など10の小委員会を順次スタート。各小委の報告を基に、4月末までに党憲法改正案の試案をまとめる方針だ。

 前文小委の初会合は14日の予定だったが、中曽根氏の「早めに議論を始めたい」との意向から、この日のスタートとなった。

(共同 02/03 19:16)
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by unkotamezou | 2005-02-03 21:55 | 政治 行政 立法
九条「改正論が多数」
9条「改正論が多数」衆院調査会、最終報告に明記へ

 衆院憲法調査会(中山太郎会長)は2日、今国会中にまとめる最終報告で、焦点の憲法9条について、「改正すべきだとする意見が多数だった」と明記する方向となった。

 自民、民主、公明の3党が、報告書は論点整理にとどめず、多数意見と少数意見を区別して盛り込むことで大筋合意したためだ。

 同調査会が論議の方向性を明確にすることで、今後の憲法改正論議にも弾みがつきそうだ。

 同調査会は3日に審議を行い、天皇と安全保障に関して、これまでの発言をまとめた論点整理を提示する。論点整理では、安全保障に関する発言について、〈1〉安全保障・国際協力全般〈2〉安全保障〈3〉国際協力〈4〉非常事態――の4項目に分類している。

 このうち、9条改正の是非については、「難解な9条の解釈は国民に分かりにくい。9条そのものの見直しが必要だ」「より積極的に国際貢献をできるように憲法を見直すべきだ」などの意見を列挙した。

 現行の9条を維持しつつ、新たな規定の追加を求める意見もあった。自民、民主両党を中心に多くの委員が9条改正の必要性を指摘しており、最終報告では、9条改正論が多数だったと明記する運びだ。

 9条の具体的な改正内容として、論点整理では、自衛権の明記のほか、「自衛隊の存在を憲法に明確に位置付けるべきだ」などの意見を盛り込んだ。

 一方、集団的自衛権の行使に関しては、容認論と慎重論を併記した。

 論点整理は女性天皇については「女性天皇を容認する国民世論がある」など容認論の一方で、慎重論も盛り込んだ。

(2005/2/3/03:05 読売新聞)
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by unkotamezou | 2005-02-03 07:34 | 政治 行政 立法
沖ノ鳥島周辺に発電所
沖ノ鳥島周辺に発電所 都知事が首相に計画明かす

 東京都の石原慎太郎知事は31日、首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、沖ノ鳥島周辺に海洋の温度差を利用した発電所を建設する計画を明らかにした。

 沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内を中国の海洋調査船が航行したのを受け、日本の経済水域であることを実証するのが狙いで、都は既に同様の目的で小笠原島漁業協同組合に沖ノ鳥島周辺で漁業をしてもらうことを決めている。

 石原知事は会談後、記者団に対し「あそこで歴然とした経済活動をやる。中国に物は言わせない」と話した。一方、小泉首相は記者団に「なかなかいろんなアイデアがあるなと思った」と述べた。

 石原知事によると、知事は小泉首相に対し、漁業操業のほか、佐賀大の教授らが開発した海洋温度差発電(OTEC)のシステムを活用した装置を島周辺に設置する意向を説明。首相は「よろしく頼む」と話したという。

 また石原知事は操業する漁船について、当初はチャーターするが、将来的には都が予算を組んで専用の漁船を建造する考えも示した。

 ■海洋温度差発電 海の温かい表層水と冷たい深層水との温度差を熱エネルギーとして利用し、電気エネルギーに変換する発電システム。深層水で冷やされた液体のアンモニアなどを表層水で加熱、蒸発させてタービンを回す。表層水温の高い熱帯や亜熱帯で発電効率が良い。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量も極めて少なく、栄養分が豊富で清浄な深層水は、漁場造成にも活用できるという。

(共同 01/31 22:00)
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by unkotamezou | 2005-01-31 22:00 | 政治 行政 立法
国費留学生の見直し 割合高く成績低い
割合高く、成績低い 国費留学生の見直しで総務省が意見

 総務省は11日、日本政府が費用を負担する海外からの国費留学生の割合が他の先進国より高く、成績も低下しているとの政策評価をまとめ、文部科学、法務、外務、厚生労働の4省に見直しを求める意見を通知した。

 意見は「厳しい財政状況を考慮し、国費の使用は質の向上に重点を移すことが必要」と指摘。不法残留も目立つなど私費留学生については厳格な入国審査を求めた。

 日本への留学生は2004年で約11万7300人となり、約1万人だった1983年に政府が設定した21世紀初頭の目標10万人を達成している。

 総務省は、関係各省や大学などを対象にアンケートを実施。その結果、国費留学生は11人に1人と、米国の190人に1人、英国の60人に1人と比べ高水準であることが判明。出身国は中国、韓国、タイ、インドネシア、ベトナムの5カ国で約半数となり、特定の国の割合が高いことも分かった。

 また、帰国した留学生の約70%が「経験が役立った」としているが、大学院での学位取得率は93年度の90.5%から02年度は68.9%に低下していた。

 このため総務省は、見直しの具体策として、私費留学生増加の呼び水とされていた国費留学生について「役割を呼び水から優秀な留学生の確保に移行」とし、選考方法の改善を要請。支援策の規模拡大の抑制と国別割合の見直しも求めた。

 一方、日本での就職を希望する留学生も多いため、東京都と大阪府にある外国人雇用サービスセンターと大学との連携強化も必要とした。

 政府は、国費留学生に渡航費や奨学金(大学院で月額17万5000円)を支給し、入学金や授業料を免除。私費留学を含めた予算は03年度で約590億円に上っている。(共同)



 日本の大学や専修学校など高等教育機関で学ぶ留学生数は2004年で約11万7300人。うち、渡航費用から授業料、奨学金などを日本政府が負担する国費留学は約9800人。私費留学は入国管理の規制緩和などで1998年以降急増し、約10万7500人。留学生全体を国別にみると、中国が66.3%と最多で、韓国が13.2%、インドネシアが12.5%。一方、不法残留者は04年で約6700人に達している。

(共同 01/11 11:08)
http://www.sankei.co.jp/news/050111/sei047.htm
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by unkotamezou | 2005-01-11 17:09 | 政治 行政 立法
自民 偏向教科書適正化 靖国参拝明記
 自民党は6日、18日の党大会で採択する平成17年の運動方針案を発表した。教育の重要性を訴えるとともに、昨年に続き靖国神社参拝の必要性を訴えていることなどが特徴だ。

 運動方針案は自民党が11月に立党50年を迎えることを踏まえ「政治は国民のもの」とうたった立党時の原点回帰を強調。「教育国家の再興」を掲げ、教育基本法改正について「本年こそ実現することを誓わなければならない」と位置付けた。教科書の検定・採択について「偏った歴史観やジェンダーフリーに偏重した教科書の適正化」を求めることも盛り込んだ。

 靖国神社参拝に関しては、中国が反発する首相(総裁)の公式参拝に直接言及していないものの「参拝を受け継いでいく」と明記した。中国が活発な活動を続ける尖閣諸島や東シナ海周辺の問題では、海洋権益を確保する見地から「主権国家としての毅然(きぜん)とした態度を貫く」と主張し、北方領土返還についても「政権政党の威信をかけて解決を目指す」とした。

 一方、郵政民営化については党内の反対勢力への配慮から「郵政改革」と表現。民営化後の経営形態などには触れず、政府との協議で「最終的な判断を行う」との考えを示すにとどめた。

 党大会では、(1)医療・福祉政策や郵政事業などの改革を行い「新しい日本」の仕組みを創(つく)る(2)日米同盟と国際協調を礎に防衛力の質を高め、周辺地域の安定を図る-などのアピール案も採択する。

【2005/01/07 09:22 産經新聞】
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by unkotamezou | 2005-01-07 11:44 | 政治 行政 立法