2005年 02月 19日
研究開発費 成果の追跡調査は四割
日本企業は研究開発費出すが、成果の追跡調査は4割
日本政策投資銀行は19日、企業の研究開発費に関する調査結果をまとめた。それによると、日本企業は、多額の研究開発費を投入しながら、その多くが投資効果を“追跡”していない実態が浮き彫りになった。 政投銀は、日本企業の国際競争力の強化に向け、研究開発費の投入効果を十分チェックするとともに、戦略的な資金分配が必要だと指摘している。 総務省の統計などによると、日本の科学技術研究費は、2003年度で16兆8042億円に上り、国内総生産(GDP)に対する研究費の比率はアメリカ、ドイツを上回っている。 しかし、投入した研究開発費が生み出す利益や特許件数など、「成果」を調査している企業は約4割にとどまることが分かった。残る約6割は多額の費用を投入しただけで満足している。 同行調査部の増田真男調査役は「多額の研究開発費を投入するだけで競争力が強化されるわけでない。収益との関係などを調査し、戦略的な配分が重要だ」と指摘している。 アンケート調査は資本金10億円以上の製造業1706社を対象に実施し、774社から回答を得た。 http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050219ib22.htm
by unkotamezou
| 2005-02-19 23:31
| 自然 科學 技術
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