2007年 02月 16日
認められるか日本の食文化 国際会議、沿岸捕鯨を提言
認められるか日本の食文化 国際会議、沿岸捕鯨を提言
2007-02-16 02:38 現在の国際捕鯨委員会 (International Whaling Commission=IWC) は資源管理機関として正常に機能しているのか。IWCの在り方を議論するため都内で開かれていた国際会議は15日、日本の小規模な沿岸捕鯨を認めるなど多様な食文化の維持を目指すことを盛り込んだ議長報告を採択して閉幕した。 議長報告は、5月に米アンカレジで開催されるIWC年次会合に提出。商業捕鯨再開に向け、資源管理機関としてIWCの本来の機能を回復させることを目指す。 今回の国際会議には35カ国が参加したが、オーストラリアや米国など、主な反捕鯨国はいずれも参加を拒否。会議自体もIWCの枠組みの外で開催されており、議長報告が反捕鯨国に受け入れられ、IWCの運営の見直しにつながるかどうかは不透明な情勢だ。 水産庁の森下丈二漁業交渉官は会議終了後、記者会見し、「今回不参加だった国に門戸を閉じる気はない。話し合いに応じるべきだという国が増えてほしい」と述べた。 議長報告では、米国など反捕鯨国が先住民による捕鯨を認める一方で、日本の沿岸捕鯨を禁じているのは問題だと指摘。ミンククジラを対象にした小規模捕鯨は認められるべきだとした。 反捕鯨団体などの妨害を防ぐ手だてとして要望がある「無記名投票」の導入の検討や、IWC設立に関する条約で解釈の違いが出た場合に第三者の意見を聞くことを提言。捕鯨やクジラの食文化に理解を求めるため、科学委員会が調査した資源状況を広報するなど、アピール活動の推進に言及した。
by unkotamezou
| 2007-02-16 02:38
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