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日本の常任理入り支持 島サミット首脳宣言採択
日本の常任理入り支持 島サミット首脳宣言採択

 沖縄県名護市で開かれている「第4回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」(太平洋・島サミット)は2日目の27日午前、首脳宣言を採択して閉幕した。

 宣言で、参加各国は日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りへの支持を改めて表明した。中国が経済支援をテコに影響力を拡大しているなか、「親日国」が多い太平洋の島嶼(とうしょ)国との関係を今後、どのように強めていくかが課題となる。

 島サミットには、オーストラリア、ニュージーランドを含む14カ国と2地域からなる太平洋諸島フォーラム(PIF)メンバーと日本が参加しており、首脳宣言には日本と太平洋の島嶼国との信頼関係を強める「沖縄パートナーシップ」の構築や日本の支援状況を検証する合同委員会の設置などが明記された。

 一方、日本、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国は、ナウルなど14カ国・地域に対する援助での連携強化に向けた共同声明を採択した。同声明は「説明責任と透明性が確保される援助国の支援を支持する」とうたい、アフリカ諸国で大統領宮殿を建設するなど対象国の首脳らの歓心を買う方法で経済支援を実施している中国を暗に牽制した。

 小泉純一郎首相は首脳宣言採択に先立ち、太平洋の島嶼国12カ国と2地域に対して、災害や環境対策などのために、今後3年間で総額450億円の政府開発援助(ODA)を拠出する支援策を表明した。

首脳宣言(要旨)

・日本と太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳はこれまで発展させてきた信頼関係を基礎として、パートナーシップを一層強化、新たな「沖縄パートナーシップ」を構築する

・国連安全保障理事会の早期改革の必要性を認識し、PIFメンバーは日本の常任理事国入りに支持をあらためて表明した

・2003年の前回・島サミットで採択された「沖縄イニシアチブ」の下で多くの事業を成功裏に実施。続行中の事業は「沖縄パートナーシップ」の下で継続される

・最近のソロモン諸島の情勢に留意し、太平洋島嶼国地域の「良い統治」と安定のための協力を継続する

・小泉純一郎首相は経済成長▽持続可能な開発▽良い統治▽安全確保▽人と人との交流―を重点分野とする支援を表明した

・日本とPIF首脳は国際社会が太平洋地域とのパートナーシップを強化することを呼び掛けた

・「沖縄パートナーシップ」の実施状況などの検証のため合同委員会を設置する

05/27 11:09
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by unkotamezou | 2006-05-27 11:09 | 政治 行政 立法