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町村外相「常任理」へ強い姿勢 国連分担金、削減も
町村外相「常任理」へ強い姿勢 国連分担金、削減も

【ニューヨーク=長戸雅子】町村信孝外相は十七日夜(日本時間十八日午前)、国連総会で演説し、米国に次ぎ二番目に高い日本の国連分担金比率に言及し、日本の常任理事国入りが実現しない場合、負担率の削減を求める可能性を示唆した。日本などが提出した枠組み決議案が廃案となったのを受け、常任理入りへこれまで以上に強い姿勢で臨む方針を示したもので、各国の反応も注目される。

 町村外相は「安全保障理事会の改革は国連全体の刷新を達成するための鍵だ」と述べ、今後も常任理事国入りを目指す決意を表明。そのうえで来年末までに行われる分担金見直し協議で、「より公平かつ公正な分担率」の実現を求めていくとし、「加盟国の地位と責任が分担率に適切に考慮されるよう最大限の努力を行う」と強調した。

 日本の現在の国連分担金の負担率は約19・5%。米国(22%)以外の他の四常任理事国の合計15・3%を上回っている。とりわけ経済成長著しく、日本の常任理事国入りに反対する中国は約2・1%にすぎない。町村外相の発言は、負担に見合った地位を主張することで、常任理事国入りへの理解を求め、中国を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。

 町村外相はまた、北朝鮮に核兵器・核開発プログラムの迅速かつ検証可能な形での廃棄を受け入れるよう要求。核軍縮・不拡散体制強化のため核廃絶決議案を総会に再提出する方針も明らかにした。
by unkotamezou | 2005-09-19 05:00 | 政治 行政 立法