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東大と産総研 HRP-2 で「会津磐梯山踊り」に成功
東大と産総研、HRP-2で「会津磐梯山踊り」に成功

東京大学・生産技術研究所(東大生研)と産業技術総合研究所(産総研)・知能システム研究部門は、共同で、ヒューマノイドロボット「HRP-2」に「会津磐梯山踊り」を踊らせることに成功した。後継者不足に悩む無形文化財(能や民俗舞踊、匠の技、茶道の手前など)を、ロボットをメディアとして「保存」しようという研究の成果。産総研のサイトでは、その動画ファイルも公開されている。

ヒューマノイドロボットでの踊りの再現には、まず実際の踊りのデータを取得することが必要となる。サンプリングには会津民謡玉水会の協力を得て、同会の山田久子師範などの踊りをモーションキャプチャ・システムで計測。体の各部にマーカーを取り付けて踊ってもらい、特殊なカメラで撮影することで動きに関するデータを取得した。

そのまま動きをロボットで再現できれば良いが、現状では仕様的な制限などもあるため、HRP-2で実行可能なように動作を変換する必要がある。このモデル化は上半身と下半身で異なる手法が採用されており、体の安定性を重視する下半身ではスキルモデルに基づく足の軌跡生成、踊りの特徴を大きく表現する上半身では逆運動学に基づく腕の軌跡生成が行われた。

下半身では、基本的なタスク(動作)モデルとして、「右踏み出し」「左踏み出し」「沈みこみ」「たち」という4つのモデルを考えて設計した。モーションキャプチャされた動作の解析では、システムがこれらのモデルに基づき、いま何をしているのかというタスクの認識を行う。そして、そこから持続時間、歩幅、足を上げる高さなど、各タスクでのスキルパラメータを取得し、最後に、このパラメータの値からロボットの足の軌道を生成した。

上半身でも同様にタスク・スキルモデルを利用するが、より複雑な動きをする上半身ではタスクモデルの数が多くなるため、キャプチャデータから自動的にタスクモデルを抽出する手法を開発した。ここで利用したのは踊りの「留め」(重要なポーズ)の概念で、この留めをタスクとし、音楽情報や手足の動作の微少な停留を利用してこれを抽出した。

ロボットが安定して立つためには、ゼロモーメントポイント(ZMP)が足の接地面の内側に入っている必要があるため、最後に、生成されたデータの調整も行った。産総研の動力学シミュレータを利用し、ZMPが足裏境界にある部分の足の軌道を微調整。それらをすべて修正し、ZMPが常に足裏内部に入るような動作を生成したことで、安定して踊ることが可能となった。

東大生研・池内研究室(池内克史教授)では、これまで、画像処理技術を用いて文化遺産をデジタル保存する研究を進めてきた。大仏や正倉院御物などの有形文化財に対しては、3D形状計測や各種アルゴリズムの開発などを行い、すでに鎌倉・奈良の大仏、タイのスリチャム寺院のデジタル化などの成果を得ている。

一方、伝統芸能・技法などの無形文化財の保存については、従来はビデオ撮影などの手法が採られてきたが、これは後継者を育成するための「素材」ではあっても、「後継者」そのものにはなり得ない。同研究室では、ヒューマノイドロボットに各種の芸能・技法を動的に保存し、無形文化財を継承することを提案。産総研と共同で研究を開始し、その第1弾として、会津磐梯山踊りの再現を試みた。

http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/01/13/003.html


HRP-2、人間と一緒に会津磐梯山を踊る

 国立学校法人 東京大学生産技術研究所(東大生研)池内研究室と、独立行政法人 産業技術総合研究所(産総研)は12日、共同で、ヒューマノイドロボット「HRP-2」に、会津磐梯山踊りを踊らせることに成功したと発表し、記者会見でデモを行なった。

 会津磐梯山を会津民謡玉水会の人に踊ってもらい、会津大学開発の32点の光学式モーションキャプチャーシステムで観測を行なった。そして特徴的な動きを抽出したあと、ヒューマノイドに可能な動きに変換した。CRESTの「文化遺産の高度メディアコンテンツ化のための自動化手法」の一環として実施されたもの。

 もともと池内研究室では文化遺産をデジタル技術で保存することに取り組んでいた。無形文化財の場合、ビデオテープで演者の動きをアーカイブすることがふつうの手法だが、それでは教材にしかならない。実際に演ずることができるものが必要だということで、動的にアーカイブするためにヒューマノイドを使うことになったのだという。

 このシステムでは、人間の動きから、ロボットが「何をするか(タスク認識)」、「どのようにするか(スキル認識)」それぞれを把握し、ロボットの動きに変換することができる。

 まず、人間の動きを画像から観測し、各ポーズの遷移速度から何をやっているかを認識するソフトウェアを作った。その動きをそのまま単純にマッピングするとロボットは転倒してしまうので、動力学シミュレーターなどを使い、ロボットに適した動きに変換してやる必要がある。

 特に、上半身はともかく、下半身はバランスを取らなければならない。そこで上半身の運動と下半身の動きを分け、下半身のほうはトップダウン的にタスクモデルを設計した。具体的には、「たち」、「沈み込み」、「右踏みだし」、「左踏みだし」の基本的な動きをつくり、その動きの遷移であると捉えさせた。

 一方、上半身は基本的にモーションキャプチャーからタスクを自動抽出させている。会津磐梯山の動きには「留め」と呼ばれる特徴的な動きがある。まず踊りの師範から踊りのスケッチをもらい、どういうふうにするかタスクのサンプルを作った。

 次に、音楽のリズムと動きは同期しているという仮定を置き、動きを自動抽出するために、音楽のリズムと身体の各部が止まる部分を自動抽出させるソフトウェアを作ることで、踊りの留めのタスクモデルを自動抽出させることに成功したという。これは、未知の舞踊についても自動的タスクモデルが抽出できることを目指しているためだ。

 そして逆運動学で関節角度を計算し、できるだけ動きをなめらかにし、最終的に産総研の動力学シミュレーターでZMPを計算して動きを生成したという。

 池内教授は、「ロボットの動きに合わせて動きを作ったのではなく、人間の踊りを観察し、特徴を自動抽出し、踊りの特徴を保持しつつ、ヒューマノイドロボットの動きを自動生成した点、そして人間と共演を実現した」点を強調した。これによってヒューマノイドロボットの問題点も明確化するし、新たなメディア芸術の可能性も出てくるという。

 ロボットと人間は関節自由度も関節速度も違うため、まったく同じにはなりようがない。もともと、人間同士で踊りを真似るときでも同じ問題がある。だが、身長や体重が違っていても、あるいは身体にハンディキャップがある人でも踊りは踊れる。それは人間が、踊りの本質を抽出しているためだと考えられる。

 今回のシステムの目的は、踊りの本質的な動きを取りだすことにある。計算機で「踊りのポイント」を抽出する点が、ビデオで単にアーカイブすることに対するアドバンテージであるという。

 また、将来は「ロボット100台と人間100人くらいとで、ロボットミュージカルをやるといった展開もあり得る」と語った。

池内教授によれば、人間の動きを解析しヒューマノイドの動きを生成するこの技術は、無形文化財の保護・普及に役立つという

山田久子師範。「ロボットさんの動きを見てたいへん驚きました。私の体の動きの癖、特に脚の動きが似ているんです。将来は小学生でもロボットさんを見て踊りを覚えられるようになると思います」とコメント

産総研 ヒューマノイド研究グループ 比留川博久グループ長。「表現力としてはまだまだ改善の余地がある。もっと関節速度をあげる必要があるし、脚も今は下駄くらいあるので、もっと人間なみにしたい。踊りには指で表現するような細やかな部分もある。そんな動きも実現させたいし、見た目ももっと人間っぽいロボットにしていきたい」

HRP-2 による踊り【動画】

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2005/0113/hrp2.htm
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# by unkotamezou | 2005-01-13 07:14 | 自然 科學 技術
スマトラ沖大地震 緊急支援額 日本が最大
 スマトラ沖大地震とインド洋大津波の復興支援策を協議する支援国会議は11日、国連の要請に応じた緊急支援として支援国側が今後半年間に7億1700万ドル(約756億円)の拠出を確約し、閉会した。日本は3分の1にあたる2億5000万ドルの拠出先を具体的に示した。既に表明している5億ドルの半分にあたり、国際機関を通じた緊急支援分では最大の支援国となった。

 6日にジャカルタで開かれた首脳会議で、アナン国連事務総長は国連がまとめた緊急支援計画の実施には9億7700万ドルが必要だとして国際社会に協力を要請。支援国会議では18カ国・機関が拠出を表明、総額は要請額の73%に達した。

 日本以外の上位拠出国は英(拠出表明額7400万ドル)、独(6800万ドル)、ノルウェー(6500万ドル)など。途上国からは中国が2000万ドルの拠出を表明した。

 イゲランド国連人道問題調整官(国連事務次長)は閉会記者会見で「拠出表明額はばく大で、ただちに緊急救援活動に使用することができる。国際的な連帯の始まりだ」と成果を強調した。その一方、アダムズ世界銀行副総裁は「緊急段階に比べ復興段階は十分な関心を得られないことが多い」として各国に中・長期的な復興支援への協力継続を求めた。

 支援の枠組みはジャカルタ会議を機に米国提唱の「中核グループ」から国連に移行し、支援国会議は国連にとって調整能力を問われる場となった。米国などの国連批判を踏まえ、イゲランド調整官は会議で「資金が効果的に使用されるよう最良の資金追跡システムを構築する」と透明性確保を約束した。

 会議には米国のナツィオス国際開発局長、日本の谷川秀善副外相ら支援国の閣僚級代表のほか、被災国、国際機関、非政府組織(NGO)の代表ら計250人以上が参加した。

■緊急支援確約額上位12カ国・機関
(1)日本 2億5000万ドル
(2)英国 7400万ドル
(3)ドイツ 6800万ドル
(4)ノルウェー 6500万ドル
(5)欧州連合 6100万ドル
(6)米国 3500万ドル
(7)カナダ 2900万ドル
(8)スウェーデン 2300万ドル
(9)デンマーク 2200万ドル
(9)ロシア 2200万ドル
(11)中国 2000万ドル
(12)オーストラリア 1400万ドル
 18カ国・機関合計 7億1700万ドル

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000023-mai-int
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# by unkotamezou | 2005-01-12 01:09 | 事故 災害
国費留学生の見直し 割合高く成績低い
割合高く、成績低い 国費留学生の見直しで総務省が意見

 総務省は11日、日本政府が費用を負担する海外からの国費留学生の割合が他の先進国より高く、成績も低下しているとの政策評価をまとめ、文部科学、法務、外務、厚生労働の4省に見直しを求める意見を通知した。

 意見は「厳しい財政状況を考慮し、国費の使用は質の向上に重点を移すことが必要」と指摘。不法残留も目立つなど私費留学生については厳格な入国審査を求めた。

 日本への留学生は2004年で約11万7300人となり、約1万人だった1983年に政府が設定した21世紀初頭の目標10万人を達成している。

 総務省は、関係各省や大学などを対象にアンケートを実施。その結果、国費留学生は11人に1人と、米国の190人に1人、英国の60人に1人と比べ高水準であることが判明。出身国は中国、韓国、タイ、インドネシア、ベトナムの5カ国で約半数となり、特定の国の割合が高いことも分かった。

 また、帰国した留学生の約70%が「経験が役立った」としているが、大学院での学位取得率は93年度の90.5%から02年度は68.9%に低下していた。

 このため総務省は、見直しの具体策として、私費留学生増加の呼び水とされていた国費留学生について「役割を呼び水から優秀な留学生の確保に移行」とし、選考方法の改善を要請。支援策の規模拡大の抑制と国別割合の見直しも求めた。

 一方、日本での就職を希望する留学生も多いため、東京都と大阪府にある外国人雇用サービスセンターと大学との連携強化も必要とした。

 政府は、国費留学生に渡航費や奨学金(大学院で月額17万5000円)を支給し、入学金や授業料を免除。私費留学を含めた予算は03年度で約590億円に上っている。(共同)



 日本の大学や専修学校など高等教育機関で学ぶ留学生数は2004年で約11万7300人。うち、渡航費用から授業料、奨学金などを日本政府が負担する国費留学は約9800人。私費留学は入国管理の規制緩和などで1998年以降急増し、約10万7500人。留学生全体を国別にみると、中国が66.3%と最多で、韓国が13.2%、インドネシアが12.5%。一方、不法残留者は04年で約6700人に達している。

(共同 01/11 11:08)
http://www.sankei.co.jp/news/050111/sei047.htm
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# by unkotamezou | 2005-01-11 17:09 | 政治 行政 立法
北の“ドル箱”アサリ不買訴え
北のドル箱対日外貨収入の22%「救う会」など、アサリ不買訴え
軍・工作機関の資金源


 拉致問題に対する不誠実な対応から北朝鮮への経済制裁発動の声が高まる中、拉致被害者と家族の支援組織「救う会」は民間でできる制裁として、アサリなど北朝鮮産の海産物の不買運動を呼びかけることを決めた。北朝鮮からの輸入品目のうち、アサリはトップを占める“目玉品目”。北朝鮮の海産物取引は軍部や工作機関の資金源となっており、少なからぬ打撃を与えそうだ。

《年間45億円》

 財務省の日本貿易統計によると、平成十五年の「北」からの輸入総額は約二百二億円。そのうち海産物を含む魚介類は約九十一億五千万円に上り、全体の約45%を占める。魚介類の中でアサリはほぼ半分に当たる約四十五億円分で、ズワイガニ、ウニ、赤貝などが続いている。

 これらの輸入品の不買運動を広めることで、「北」への経済制裁につなげようとするのが、救う会の狙い。

 救う会の西岡力副会長はアサリ不買運動の意義について、「拉致問題を解決しようとしない北朝鮮に怒っている国民が具体的に参加できる運動で、北朝鮮の人民を苦しめない。北朝鮮では子供たちがアサリを取っているが、日本が買わなければ、その子供たちの口に入る。本来彼らの口に入るものを買うのは罪だ」と説明する。

 また、NGO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク(RENK)」(代表・李英和関西大助教授)は「秘密」扱いの北の内部文書「水産資源増殖場使用料納付の規定細則」を入手した。

 《偉大なる領導者、金正日同志は主体93(二〇〇四)年九月一日、今年下半期から水産資源増殖場を利用して、外貨稼ぎをしているすべての単位(武力、軍需、特殊単位含む)に対し、外貨義務納付額を納めさせるシステムを確立するための方針を与えられた》

 水産資源増殖場とは自然海浜のことで、主に海産物を管理し外貨を稼いでいるのは武力(朝鮮人民軍)、軍需(軍需産業)、特殊単位(工作機関)であることが分かる。

 ここで獲得された外貨は北朝鮮の人民に回ることはなく、秘密文書には税金だけでも朝鮮人民軍や工作機関から召し上げようとの意図がある。課税対象はアサリ、ハマグリ、ウニ、ホヤ、シジミなどの品目が明記されている。

 李助教授は「海産物の外貨収入が大幅に減れば、軍部や特殊(工作)機関の幹部は悲鳴を上げることになる。拉致事件の実行犯である特殊機関や人民軍が収入源を失うという『自業自得』の構図。不買運動が浸透すれば効果はある」という。

《原産地徹底も》

 また、海産物(加工品、冷凍品を除く)の原産地表記を徹底させることで、さらに巨額の損失を与えることが可能になる。農林水産省によると、海産物の生育場所が複数にわたる場合は、生育期間が長い方が「原産地」と表示される。このため、北朝鮮で取れたアサリでも日本で生育された期間のほうが長ければ、アサリは国内産として表示される。

 農水省関係者は「品質表示の適正化などを規制するJAS法を改正し、複数の生育地の表示を義務づけたりすることで、一定の抑止力を働かせることは可能」という。

 アサリをはじめとする北朝鮮産の海産物を厳密にシャットアウトできれば、「たかがアサリ、されどアサリ」(李助教授)の大きな効果が期待できそうだ。

http://www.sankei.co.jp/news/050110/morning/10iti001.htm
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# by unkotamezou | 2005-01-10 20:17 | 事件 犯罪 司法
中国活動家上陸の情報 「絶対阻止」海保など警戒 尖閣諸島
 中国人活動家が抗議船に乗り組んで中国が領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島への上陸を目指す動きがあるとの情報を日本政府が事前につかみ、「今回は絶対に上陸を阻止する」として防衛庁や海上保安庁、警察庁など関係機関が対応に乗り出していることが9日、分かった。情報を受けた防衛庁や警察庁は関連情報の収集を強化、海保は巡視船を現場海域に向かわせた。

 防衛庁情報本部などに7日、中国の沿岸部から中国人活動家らが乗り組んだ船が尖閣諸島に向けて出港する準備を進め、同諸島で最大の魚釣島への上陸を目指しているとの情報が入った。

 情報収集を続けているが、9日現在該当する船が中国の港を出港したことは確認しておらず、防衛庁では「特別な態勢は今の段階ではとっていない」。しかし、抗議船が同諸島に接近した場合には、航空自衛隊のRF4E偵察機を現場海域に近い那覇基地に移動展開させることも検討する。

 同諸島周辺海域は、海上自衛隊のP3C対潜哨戒機が定期的に警戒・監視飛行を続けており、当面は通常の態勢で警戒を続けるという。

 一方、海保は第十一管区海上保安本部(沖縄県那覇)の巡視船を7日に現場海域に向けて出港させるなど警戒態勢を強め、警察庁も「(中国人活動家が)上陸した場合は対処しなければならないが、現段階では特に動いていない」として、沖縄県警などと連絡をとりながら情報収集中。

 中国が領有権を主張している尖閣諸島をめぐっては昨年3月24日、魚釣島に中国人活動家7人が船から降ろした手こぎボート2艇で上陸。島にある灯台を一部壊すなどしたため沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で逮捕、強制送還した。

【2005/01/10 08:49 産経新聞】
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# by unkotamezou | 2005-01-10 10:46 | 國防 軍事
自民 偏向教科書適正化 靖国参拝明記
 自民党は6日、18日の党大会で採択する平成17年の運動方針案を発表した。教育の重要性を訴えるとともに、昨年に続き靖国神社参拝の必要性を訴えていることなどが特徴だ。

 運動方針案は自民党が11月に立党50年を迎えることを踏まえ「政治は国民のもの」とうたった立党時の原点回帰を強調。「教育国家の再興」を掲げ、教育基本法改正について「本年こそ実現することを誓わなければならない」と位置付けた。教科書の検定・採択について「偏った歴史観やジェンダーフリーに偏重した教科書の適正化」を求めることも盛り込んだ。

 靖国神社参拝に関しては、中国が反発する首相(総裁)の公式参拝に直接言及していないものの「参拝を受け継いでいく」と明記した。中国が活発な活動を続ける尖閣諸島や東シナ海周辺の問題では、海洋権益を確保する見地から「主権国家としての毅然(きぜん)とした態度を貫く」と主張し、北方領土返還についても「政権政党の威信をかけて解決を目指す」とした。

 一方、郵政民営化については党内の反対勢力への配慮から「郵政改革」と表現。民営化後の経営形態などには触れず、政府との協議で「最終的な判断を行う」との考えを示すにとどめた。

 党大会では、(1)医療・福祉政策や郵政事業などの改革を行い「新しい日本」の仕組みを創(つく)る(2)日米同盟と国際協調を礎に防衛力の質を高め、周辺地域の安定を図る-などのアピール案も採択する。

【2005/01/07 09:22 産經新聞】
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# by unkotamezou | 2005-01-07 11:44 | 政治 行政 立法
二十年後に月面無人基地
 日本の宇宙開発の20年後を見据えた、宇宙航空研究開発機構の長期ビジョンの中間取りまとめ案が6日、わかった。

 月面無人基地の建設や国際協力による有人活動、惑星探査の中継点となる深宇宙港構想などが柱となっている。来週から外部有識者による検討を始め、3月に最終報告案をまとめ、国の第3期科学技術基本計画(2006年度―2010年度)に反映させる。

 案によれば、月に無人の「平成基地」を作るとともに、各国と協力し有人活動拠点に日本人飛行士を滞在させる。太陽光発電衛星を開発し、月面の基地などに供給する。また、地球から150万キロの宇宙空間を「深宇宙港」と位置づけ、光学やエックス線の望遠鏡を置いたり、木星や土星の探査の足がかりにする。

(2005/1/7/03:08 読売新聞)
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# by unkotamezou | 2005-01-07 11:43 | 自然 科學 技術
オセロ世界大会 発祥地 水戸で初の開催へ
 オセロの第30回世界選手権大会が2006年秋、発祥地の水戸市で初めて開催されることが決まり、日本オセロ連盟水戸支部は「水戸を世界的に有名にしたい」と意気込んでいる。

 予選や決勝戦は偕楽園や弘道館といった観光名所が舞台。大会の1カ月前からオセロの考案者の足跡をたどるツアーや、オセロの語源となったシェークスピアの悲劇「オセロ」の上演など、多くの記念事業を展開する。

 大会は1977年から毎年開かれ、20数カ国が参加。1、10、20回大会がいずれも東京で開かれた。

 オセロは、水戸市出身で連盟本部の長谷川五郎会長(72)が45年、短時間で勝敗が決まるゲームとして囲碁をもとに考案した。

 水戸市の街づくりを考える市民団体が昨年5月に水戸支部を設立し、連盟本部に大会の誘致を求めてきた。長谷川会長が以前から水戸開催に関心を持っていたことも重なり誘致が実現した。

 世界の“オセロ人口”は約4000万人とされ、多くの訪問客が見込まれている。水戸支部の鬼沢慎人代表(42)は「多くの市民を巻き込みながら準備を進めたい」と話した。

(共同 01/06 16:32)
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# by unkotamezou | 2005-01-06 11:39 | 歴史 傳統 文化
被災地に日本企業の支援相次ぐ
スマトラ島沖地震・津波の被災国に対し、日本企業が次々に支援を表明している。支援金だけでなく救援食料や懐中電灯など救援物資を送り、アジア地域における「良き企業市民」のイメージ向上を期待している。

タイ、インドネシア、インドといった被災地域に生産拠点をもつトヨタ自動車は5日、現地法人とあわせて総額1億ドルの義援金と食料の提供を表明した。

松下電器産業は現金2000万円のほか、懐中電灯2万6500個、電池21万個、非常食料袋5000セットなどをインドネシア、マレーシア、タイ、インドに送ることを発表した。

困った時には会社よりも隣近所の助けを頼りにする伝統のあった日本では、慈善活動や企業の社会責任というものは長い間、珍しいものとみなされていた。

しかし過去数十年の間で日本企業は、アジア各国に生産拠点をもち地元住民を雇用するだけでなく、自動車や電化製品、機械類の購買層として各国市民を重視するようになってきた。このため日本企業はアジア各国における自分たちの社会的イメージが重視するようになった。

5億ドルの拠出を表明した日本政府の反応も速かった。津波復興支援の拠出国として、日本はトップレベルだ。

日本政府はさらに、被災地復興支援に自衛隊800人以上や護衛官、輸送機などを派遣する方針で、自衛隊の国際災害援助としては過去最大規模になる。

民間からはほかにも支援表明が相次いでおり、東芝が地震発生の翌日に総額2200万円の義援金を贈ることを決定。日立製作所も2000万円規模の支援を表明している。

2005.01.06 11:17 JST - AP
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# by unkotamezou | 2005-01-06 11:38 | 事故 災害
「原子スイッチ」開発
 コンピューターの超小型化、省電力化を可能にする「原子スイッチ」を、物質・材料研究機構と理化学研究所などのグループが開発した。

 この技術を応用して、パソコン並みの高性能携帯電話などの開発も企業と進められており、現在のコンピューターに使われている半導体スイッチにかわるものになる可能性が期待されている。この成果は6日発行の英科学誌「ネイチャー」に掲載される。

 開発した原子スイッチは、硫化銀で覆った銀電極と、白金の電極を使って、簡単に作製できる。室温で電流を流すと、硫化銀の表面に銀原子が現れ、100万分の1ミリ(1ナノ・メートル)離れた白金電極に接触、電流が流れる。逆方向の電流を流すと銀原子は硫化銀の中に戻り、スイッチが切れる仕組みだ。

 コンピューターは、「オン」「オフ」のスイッチを組み合わせた集合体で、スイッチの品質が性能を支配する。原子スイッチを使えば、従来の半導体を使った場合の10分の1以下に小型化でき、消費電力も100万分の1にできる。また、同じ面積で従来の5―10倍の量の情報が記憶ができるという。

 同機構の長谷川剛アソシエートディレクターは「製造が簡単で実用化しやすい。5―10年後には、GPSやテレビ、パソコン機能などを持つ高性能携帯電話などの製品化を目指したい」としている。

(2005/1/6/11:14 読売新聞)
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# by unkotamezou | 2005-01-06 11:34 | 自然 科學 技術
津波直後に男児出産「ツナミ」と命名
インドネシア・スマトラ島沖の地震で大津波の被害を受けたインド東部のアンダマン・ニコバル諸島で、難を逃れた妊娠中の女性(26)が災害が起きた先月26日、避難先で男児を出産、「ツナミ」と命名した。

「ツナミ」と名付けたのは、病院の医師の発案で、夫婦も気に入り、同意したという。「すぐに覚えてもらえる名前だ」と話している。

夫のラクシミ・ナライン・ロイさん(34)は1月1日、地震発生当日を振り返り、「朝早く起きて、妻のために紅茶を入れた。妻を起こして、一口飲ませようとした時、最初の揺れを感じた」と説明。すぐに、まだ寝ていた6歳の息子を起こして外へ逃げたという。

ロイさんは妻と子供を人力車に乗せると、「波が来るぞ」との周囲の声が聞こえる中、懸命にこぎ、海岸から出来るだけ遠く離れた。近くにあった丘の上へ、妻らを担いで約50メートルほど登り、木々が茂っている安全な場所にたどり着いたという。

その後、数時間にわたり押し寄せる波を見守っていたが、突然、妻が腹痛に襲われた。ロイさんは、赤ちゃんは1月15日に生まれる予定だと言い聞かせたが、痛みは治まるどころか強くなっため、大急ぎで助けを求めたという。

幸運にも看護婦が見つかった上、同じく避難していたほかの人々の助けを借りて、葉や草で簡易ベッドを作り、清潔な衣服とお湯も調達出来た。子供は数時間後、無事生まれたが、その後の手当てが出来ず、妻は再び襲う激痛に苦しんだ。

ロイさんは28日、医者を探しに丘を下りた。直ぐに病院へ運ぶよう指示され、翌29日に到着した救助ヨットで、7時間かけて諸島の主要島にある都市ポートブレアに到着、地元病院で治療を受けたという。

‐REUTERS
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# by unkotamezou | 2005-01-03 11:25 | 事故 災害
Japan Pledges $500 Million in Tsunami Aid
TOKYO (AP) -- Japan pledged up to $500 million in grant aid for tsunami disaster relief on Saturday, Prime Minister Junichiro Koizumi announced, making the country the largest single donor to victims of the catastrophe.

The Japanese announcement came a day after President Bush increased the U.S. pledge tenfold to $350 million. Tokyo's promise put Asia's wealthiest economy at the top of the global donor effort to help countries recover from the disaster that has killed at least 123,000 people from Malaysia to Somalia and has left millions homeless.

Koizumi, in a statement, said Japan would extend the aid directly to affected countries and international organizations. He also said he would attend an aid conference next week in Jakarta to ``express Japan's determination to extend the maximum possible assistance commensurate with its responsibilities as a fellow Asia partner.''

While Japan's economy has suffered since the 1990s and Tokyo has watched China grow rapidly to rival its influence in Asia, Japan remains world's second largest economy after the United States.

It has also been eager in recent years to assume a more prominent diplomatic role in line with its wealth. It is currently campaigning for a permanent seat on the United Nations Security Council and has dispatched troops to support coalitions fighting in Afghanistan and Iraq.

Tokyo has also hosted aid conferences for the reconstruction of Afghanistan in Tokyo and meetings on developing Africa.

The government has yet to work out how the funds will be dispensed, the Foreign Ministry said. The $500 million is an upward limit on Japan's donation ``for the time being,'' Koizumi's statement said.

It includes the more than $30 million in emergency aid Tokyo promised to Asian nations shortly after the disaster.

Koizumi also vowed Japanese technical help in building a tsunami warning system for the countries lining the Indian Ocean.

As the Japanese origin of the word ``tsunami'' implies, Japan has a long history of coping with deadly quake-triggered waves.

One of the earliest recorded tsunami was a wall of water that leveled a building around a giant statue of a Buddha in 1498. Japan's most devastating tsunami in recent history struck in 1896, killing more than 21,000 people.

To limit casualties, Japan has set up a network of fiber-optic sensors that records any seismic activity around the archipelago and passes the information to a powerful computer at the Meteorological Agency.

The computer instantly estimates the height, speed and arrival time of any tsunamis and the coastal areas most at risk, enabling the agency to sound an alarm within two minutes of a quake.

Japan will propose discussing setting up a new tsunami warning system at a disaster reduction conference to be held in the Japanese city of Kobe, itself rocked by a deadly earthquake in 1995, later this month.

By THE ASSOCIATED PRESS Published: January 1, 2005
http://www.nytimes.com/aponline/international/AP-Tsunami-Japan.html
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# by unkotamezou | 2005-01-01 09:32 | 事故 災害
地震被害で五億ドル供与へ
 小泉純一郎首相は1日夜、談話を発表し、スマトラ沖地震の復興支援のため6日に東南アジア諸国連合(ASEAN)が主催しインドネシアで開かれる緊急首脳会議に出席することを表明した。談話によると緊急支援として当面5億ドル(約510億円)を被災国や国際機関に無償供与するなど「資金、知見、人的貢献の3点で最大限の支援」をする。

 資金面のほか(1)インド洋地域の津波早期警戒メカニズムの速やかな構築のため、日本の技術を活用した関係国との協力推進(2)人的貢献として消防のヘリコプターの活用、自衛隊の航空機、艦船の追加派遣の早急な検討-も行う。緊急支援に加え、社会基盤などの復旧・復興面でも最大限の支援を行う。

 特に警戒体制の不備が被害を拡大した事情を踏まえ、首相は首脳会議で、18日から神戸で開催される国連防災世界会議で今回の地震に関する特別セッションを設けることを提案する。

 首脳会議は、インドネシアのハッサン外相が「国際社会の人道的結束」に基づきASEANと日本、米国、中国、韓国などに開催を呼び掛けた。インドネシア側から小泉首相サイドに強い出席要請があり、首相はアジアの一員として「連帯と具体的措置を表明する」ため自ら出席することにした。5日に日本を出発し6日夜には帰国する予定。町村信孝外相も同行する見通し。

 会議では各国への財政支援措置や感染症の拡大防止の協力態勢などが議題になる。日本は既にタイ、インドネシア、スリランカ、モルディブの4カ国に国際緊急援助隊を派遣している。



 スマトラ沖地震に関する小泉純一郎首相談話のポイントは次の通り。

一、首相は6日にインドネシアで開く東南アジア諸国連合(ASEAN)主催の緊急首脳会議に出席。

一、緊急支援措置として5億ドルを限度に関係国、国際機関に無償供与。

一、津波早期警戒メカニズムを構築するための協力を推進。18日から神戸市で開く国連防災世界会議で協議。

一、消防のヘリ、人員などによる貢献を実施。自衛隊の航空機、艦船、人員を活用した追加貢献の実施を検討。

一、復旧、復興面でも最大限の支援。

(共同 01/01 22:06)
http://www.sankei.co.jp/news/050101/sei059.htm
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# by unkotamezou | 2005-01-01 09:31 | 事故 災害
日米印豪 救援復興活動調整グループ
 ブッシュ米大統領は29日、スマトラ沖地震の大津波について初めてコメントし「自分の理解を超える損害だ。われわれはこの破壊を乗り越えていく」と述べ、被災国と連帯して救援・復興活動を進める決意を強調。日米、インド、オーストラリアの4カ国で救援・復興活動を調整する「コア(中核)グループ」を立ち上げる考えを表明、国際社会に参加、協力を呼び掛けた。

 休暇先のテキサス州クロフォードで語った。

 大統領によると「コアグループ」は、パウエル国務長官が町村信孝外相ら3カ国外相と電話会談して設立を決めた。米政府はグロスマン国務次官が責任者となって今後の調整を進める。

 「テロとの戦い」を進めるブッシュ政権は、インドネシアなどイスラム諸国で被害が拡大していることに懸念を強めており、米国中心の支援態勢を早期に確立し、イスラム社会の混乱を回避することを狙っている。

 大統領はこれに先立ち、インドネシアやスリランカなど被災国の大統領と電話会談して弔意を伝達。国際社会と協力してアジア地域の津波警報システムの普及に努力する考えを示した。

(共同 12/30 00:23)
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# by unkotamezou | 2004-12-30 09:28 | 事故 災害
海自護衛艦が洋上で遺体収容
 スマトラ沖地震の救援活動でタイ・プーケット沖に派遣された海上自衛隊の護衛艦など3隻は29日、現地に到着し、成人男性とみられる遺体を収容した。日本人ではないとみられる。

 海上幕僚監部によると、護衛艦「たかなみ」は同日午前10時半ごろ(日本時間)、現場海域に到着。洋上で遺体を収容し、搭載している哨戒ヘリでプーケット国際空港へ運んだ。今後、ヘリは取り残された被災民らを引き上げて、救助する。

 この後、護衛艦「きりしま」と補給艦「はまな」も相次いで到着し、捜索や救助に当たっている。

 防衛庁は28日、国際緊急援助隊として、インド洋から帰国中の「たかなみ」など3隻をプーケット沖に派遣した。

(共同 12/29 18:19)
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# by unkotamezou | 2004-12-29 09:26 | 事故 災害
二十歳の渡辺六段が「竜王」奪取
 将棋界の最高位を争う第17期竜王戦(読売新聞社主催)、森内俊之竜王(34)と挑戦者・渡辺明六段(20)の7番勝負第7局が27日から新潟県南魚沼市の「龍言」で行われていたが、28日午後5時31分、渡辺が96手で勝ち、4勝3敗で竜王位を奪取した。

 渡辺はこれが初タイトル。

 20歳の竜王は、第2期の羽生善治・現王位の19歳に次ぐ若さ。全棋戦を通じても史上3番目に若いタイトル保持者となる。渡辺の優勝賞金は3200万円、対局料は700万円。

 ◆渡辺明・新竜王の略歴=1984年東京都葛飾区生まれ。所司和晴六段門下。94年小学4年で奨励会入り。2000年四段。昨年秋、王座戦挑戦。今期竜王戦挑戦により、10月1日付で六段に昇段。

 【第7局の経過】先手森内の横歩取り対渡辺の「中座飛車」で、渡辺が7筋から仕掛けた。森内の▲4五銀が疑問手で、渡辺がペースをつかみ、正確な指し手を重ねて勝ちきった。投了図では後手玉に即詰みはなく、先手玉は△4八飛などがあり、受けはない。

 【2日目手順】▲森内△渡辺

 ▲8八同銀(封じ手)

 △3六歩▲同 角△2三金

 ▲4四飛△同 飛▲4五銀

 △8四飛▲3五桂△2四金

 ▲4三桂成△4二歩

 ▲3三成桂△5二玉▲6五歩

 △3五金▲5八角△1八馬

 ▲7七銀△2六歩▲8六銀

 △7一香▲7五銀△同 香

 ▲同 歩△2七歩成▲8六香

 △2四飛▲3六銀△同 金

 ▲同 角△1七馬▲2五角

 △同 飛▲同 桂△3八と

 ▲7四桂△5四歩▲3二金

 △4九と

 持ち時間

 各8時間△6時間54分▲7時間37分96手

(2004/12/28/22:05 読売新聞)
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# by unkotamezou | 2004-12-28 09:24 | 歴史 傳統 文化
「ドラえもん」盗用 米連邦通信委サイト
 あれ、ドラえもんに耳がある? 藤子・F・不二雄さん原作の「ドラえもん」にそっくりのキャラクターが、米国の連邦通信委員会(FCC)のホームページに掲載され、著作権を持つ藤子プロ側が「非常に似ている」と警告の申し入れ書を送ったことが、28日分かった。

 同通信委は、通信メディア事業を監督し著作権問題も担当する政府機関。申し入れ書送付から約1カ月たっても通信委から返答はなく、キャラクターも削除されていない。

 このキャラクターは、通信委の公式ホームページの子供向けコーナーに姿を見せている。名前はブロードバンド君。通信委の活動紹介やインターネットの仕組みなどを解説する案内役。本物のドラえもんはネズミにかじられて耳がないという設定だが、、ブロードバンド君は耳がある。

 ホームページを見つけた日本のファンが、藤子プロと小学館あてにメールで連絡。藤子プロは「酷似している」と判断。著作権保全業務を委託されている小学館プロダクションが、漫画などの資料を添えて「営利目的に使用する場合は、当方に連絡をするように」と申し入れた。

 ただし今回は削除などは求めていない。小学館プロは「盗用でない可能性がゼロとまでは確認できず、相手が政府機関であることも配慮し、まずは注意喚起にとどめた」としている。

 ドラえもんは東アジア諸国では、漫画やアニメで広く親しまれているが、米国ではまだ出版やアニメ放映は行われていないという。

(共同 12/28 20:19)
http://www.sankei.co.jp/news/041228/bun076.htm
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# by unkotamezou | 2004-12-28 09:18 | 事件 犯罪 司法
防衛庁長官 海自艦艇をタイに派遣
 大野功統防衛庁長官は28日午後、スマトラ沖地震の救援活動のため、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に展開していた海上自衛隊の護衛艦など3隻をタイ周辺海域に派遣する命令を出した。国際緊急援助隊派遣法による派遣で、被災者の捜索、救助活動に当たるのは初めて。

 派遣の根拠法を途中で切り替える異例の措置をとったのは、迅速性を重視したためだが、背景には10日に閣議決定した新防衛大綱で示した自衛隊の海外活動拡大に対する強い意欲もある。

 政府内では自衛隊の派遣をめぐって、ちぐはぐな一面もみせた。細田博之官房長官は28日午前の記者会見で「自衛隊でなければならないという状況では必ずしもない」と消極的な考えを表明したが、大野防衛庁長官はタイ政府からの要請を踏まえ、派遣の方針を決めた。

 派遣されるのは、インド洋で各国艦船への給油活動を終え帰国途中、マレーシア東方海上を航行していた護衛艦「たかなみ」と「きりしま」、補給艦「はまな」の計3隻。タイ政府がヘリコプターを要請したことから、ヘリ1機を搭載している護衛艦を現地に派遣することにした。防衛庁によると、これまで緊急援助隊派遣法での自衛隊活動は、輸送や医療、防疫業務だったという。

 防衛庁は被災国のニーズに応じるため、医療、給水業務を行う陸上自衛隊部隊や、航空自衛隊の政府専用機、C130輸送機も派遣に備え待機させており、同庁幹部は「持っている能力を発揮して被災者を援助するのは当然だ」と強調している。(共同)

 ■国際緊急援助隊派遣法 発展途上国での大規模災害に初動対処する国際緊急援助隊を派遣する法律で、1987年に施行。当初は国際協力事業団(現・国際協力機構)などの文民に限られていたが、92年の法改正で自衛隊の参加が可能となった。自衛隊が行う活動は(1)応急医療や防疫(2)物資、要員輸送(3)浄水、給水活動-など。自衛隊の部隊は、98年11月のホンジュラスのハリケーン被害地での医療支援を皮切りに、トルコ(99年)、インド(2001年)、イラン(03年)などに派遣されている。

(共同 12/28 19:01)
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# by unkotamezou | 2004-12-28 09:14 | 事故 災害
外相、3000万ドルの緊急支援発表
 町村信孝外相は28日午後、外務省で記者会見し、スマトラ沖地震の被災国に対し、日本政府として当面3000万ドル(約31億円)の緊急支援を実施すると正式に発表した。

 外相は「これを上限とするわけではない。被災国からより具体的な要請が追加的に出てくれば、弾力的、積極的に対応したい。さらに財政当局と話をすることもあろうかと思う」と述べ、追加支援にも前向きな姿勢を示した。

 3000万ドルのうち、具体的な支援が決まっているのは約400万ドル相当で、インドネシアなどへの緊急援助物資供与のほか、インドネシアに150万ドル、スリランカに101万ドル、モルディブに51万ドルの緊急無償資金協力、世界食糧計画(WFP)を通じたスリランカへのコメ2400トンの提供など。

(共同 12/28 19:01)
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# by unkotamezou | 2004-12-28 09:11 | 事故 災害
インド洋津波:「日本の防波壁が首都を守った」
【マレ(モルディブ)福本容子】「日本の支援がなかったら、マレはなくなっていただろう」--。モルディブの人口の約3分の1が住む首都マレでは、日本からの公的支援で建設された防波壁が、島を津波の大惨事から守ってくれたとの見方が広がっている。海抜1メートル程度しかない約1200の島々から成る同国は地球温暖化の進行で国全体が沈みかねないとの不安を抱え、常に海面上昇への恐怖と隣り合わせで生きてきたが、88年以降、進めてきた首都の護岸工事が壊滅的な被害を回避するのに貢献したと、島民は口々に語った。

 災害対策本部の置かれたマレ市のイスカンダール小学校校庭でボランティア活動を指揮する元オリンピックマラソン選手のフセイン・ハリームさん(35)。彼になぜマレは3分の2が冠水しながらも死者が出なかったのだろうと尋ねた。するとすぐに答えが返ってきた。「10年以上かけて作った防波壁が大いに助けになった。日本の援助のおかげだと聞いている」

 その防波壁を見たくて市南部の海岸まで案内してもらったタクシー運転手のアハメド・シャフィールさん(30)も「日本が作ってくれたあの壁がなかったら今ごろマレはもうない」と語り、「助けてくれた日本人からこんな時に金を受け取るわけにはいかない」と決して料金を言ってくれなかった。

 大統領府によると、日本はモルディブ最大の援助供与国で13年をかけた防波壁工事の費用6600万ドルの主要部分を日本の援助が支えたという。南部の海岸通りには、「日本とモルディブの友好のため日本政府が提供した支援で作られた」と消波ブロックに記した記念碑が海に向かって建っていた。

毎日新聞 2004年12月28日 11時36分
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# by unkotamezou | 2004-12-28 08:59 | 事故 災害
日本の緊急援助隊が到着 外国医師団では初
 スマトラ沖地震で大きな被害が出たスリランカで救援に当たるため日本の緊急援助隊医療チームの20人が27日夜、コロンボに到着した。外国医療チームとしては最初のスリランカ入りとなった。

 28日にスリランカ保健省当局と調整し被災地で救援活動を始める。期間は2週間で活動場所は被害の大きい南部になる可能性が大きい。

 到着したのは副団長の日本医科大付属病院の横田裕行氏ら医師や看護師、薬剤師、救急救命士ら。団長は外務省の斉田幸雄氏。

 コロンボ国際空港にはスリランカ訪問中の福島啓史郎・外務政務官らが出迎えた。福島政務官は「迅速な到着にスリランカ側から感謝されている。現場は混乱しているが人々のために活躍していただきたい」と激励。副団長の横田氏は「まず正確な情報把握に務め期待に応える活動をしたい」と決意を示した。

 援助隊はテントや医薬品、飲料水、寝袋など3200万円相当の物資をスリランカ当局に供与する。

(共同 12/28 08:30)
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# by unkotamezou | 2004-12-28 08:57 | 事故 災害
災害派遣は自衛隊の仕事じゃない
元ミス東大主計官「災害派遣は自衛隊の仕事じゃない」
舛添要一氏の元夫人

 政府が9年ぶりに改定する「防衛計画の大綱」の策定作業が大詰めを迎え、難航している。陸上自衛隊の削減をめぐり、財務省と防衛庁が異例のガチンコ対決を繰り広げているからだ。主役は、財務省初の女性主計官に抜擢された“元ミス東大”の片山さつき氏(45)で、「災害派遣は自衛隊の仕事じゃない」と防衛庁を仰天させる論理を展開しているという。同庁関係者が「暴走する美人主計官」と、その剛腕に震撼している壮絶な舞台裏は-。

  【美人エリートの刺客】

 財政再建を掲げる小泉首相の方針を追い風に、財務省は「聖域」扱いされてきた防衛予算に大ナタをふるう方針を固めていた。

 独裁国家・北朝鮮などから発射された弾道ミサイルを撃ち落とすミサイル防衛(MD)システムの整備には1兆円が必要で、「MDのコストをひねり出すためにも、自衛隊のリストラは必要」(財務省関係者)。

 その“刺客”として白羽の矢が立てられたのが片山氏。防衛政策の大転換期を迎えた今年7月、防衛担当の主計官に就任した。

 片山氏は東大法学部在学中、“ミス東大”となり、ファッション誌のモデルとしても活躍。昭和57年に入省後、「主計、証券、銀行の各局など日の当たるポストで実績を積んだ」(同)。私生活では61年、東大助教授だった舛添要一氏と結婚(その後、離婚)し、話題となった。再婚相手はマルマン元社長で、現カネボウ社外取締役の片山龍太郎氏。

  【防衛庁に宣戦布告】

 着任後、大綱改定に向け、片山氏は防衛庁に“宣戦布告”した。

 《陸上自衛隊の編成定数12万人(現大綱16万人)、護衛艦38隻(同54隻)、戦闘機216機(同300機)…》

 片山氏は、こうした自衛隊の編成に関する削減方針を列挙したペーパーを逆提案。防衛庁案は陸自の編成16万2000人、護衛艦50隻、戦闘機282機で、両者には大きな開きがあった。

 防衛庁筋は「財務省は予算編成に合わせ、独自に自衛隊の装備の調達目標案をつくることはあるが、ペーパーとして提示してきたのは初めて」と異例の先制攻撃に戸惑いを隠さなかった。

  【場外戦】

 “片山ペーパー”が防衛庁に提示されたのは9月下旬。防衛予算は今月、改定する大綱で10年後の自衛隊の体制を定め、その後に策定する5年ごとの中期防衛力整備計画(中期防)で具体的な編成や装備を決める。

 「片山氏はペーパーを提示することで、新大綱で抜本的な削減案を盛り込むよう主導権を取る思惑があったのではないか」(政府関係者)

 こうしたなか、10月、日経新聞1面に《陸自定員4万人削減/防衛費1兆円減/新防衛大綱 政府が方針》との見出しが躍った。

 政府高官は「片山ペーパーをなぞった記事で、財務省のリークだろう。自衛隊の大幅リストラを既定路線にする狙いは明白。財務省主計局は他省庁との調整を漏らさない伝統があった。このリークで信頼感は地に落ちた」と指摘する。

 これに対し、防衛庁もマスコミ各社に資料を配布し、いかに防衛庁案が妥当かを説明するなど反転攻勢に乗り出した。

  【仰天発言】

 防衛庁との折衝では居並ぶ背広組(内局)、制服組(自衛官)の幹部を前に、「強気一本で押してくる」(防衛庁筋)という片山氏だが、防衛庁担当者が耳を疑うような発言もあったという。

 「災害派遣は警察と消防に任せればいい」「昔も航空自衛隊は新田原基地(宮崎)の飛行隊を減らした。三沢(青森)の飛行隊も減らせる」「潜水艦なんて時代遅れなものは必要ないわ」

 片山ペーパーで、特に防衛庁側が神経をとがらせたのが陸自定員の削減。旧ソ連の脅威が低下したのを受け、北海道の4個師団・旅団を1個師団に縮小するなど陸自定員を今後10年間で16万人から12万人に削減するよう要求していた。

 防衛庁関係者は「この陸自の人員では災害派遣やテロ対応に支障が出る」と憤る。新潟県中越地震でも活動した自衛隊の災害救助活動は、発生から24時間以内の初動対処が重要だ。

 「12万人なら全国158の駐屯地のうち3分の1を削らざるを得ず、本土の15~30%の地域で迅速な初動活動ができなくなる」(関係者)

 片山氏らは軍事専門家らからヒアリングし、「精緻に詰めた数字」と防衛庁担当者に胸を張るが、突っ込んだ論議には乗ってこない。「じゃあ、こんな感じで…」が片山氏の口癖で、折衝が袋小路に陥ると、「同じことばかり話していても無駄」とヒステリックになることもあるという。

  【空中戦】

 「財務省は山崎拓首相補佐官にも接触したようだ」。策定作業が終盤を迎えた先月、こんな情報が防衛庁内を駆けめぐった。元防衛庁長官で、防衛族の山拓氏は、予算編成などで防衛庁が頼りにしてきた存在だった。

 防衛庁側は「首相は安全保障問題に関心がない。山拓氏は首相に防衛庁の視点から意見できるキーマン」と期待していただけに、衝撃も大きかった。

 関係者によると、財務省側は山拓氏に、新大綱での人員削減案に理解を求めたという。財務省の“掟破り”の切り崩しに、「美人主計官を起用した目的は、山拓氏を籠絡(ろうらく)するためだったのでは」(与党幹部)との憶測も流れた。

 防衛庁も「最後は政治決着になる」とみて、対立することも多い背広組と制服組が結束し、与党幹部への“空中戦”に躍起だ。

 当初、政府は先月末、大綱の改定を閣議決定する方針だったが、財務省と防衛庁の対立から今月にずれ込んだ。

 最大の焦点となった陸自定員は14万~15万人を軸に調整が進んでいる。最終的には大臣折衝による「政治決着」となりそうだが、政府関係者からは「迷走状態のまま、防衛政策の方向性が決まると思うと背筋が寒くなる」との嘆きも漏れる。

 当の片山氏に、一連の経緯に対するコメントを求めたが、財務省の担当者を通じ、「時間がなく、お答えできません」との回答が寄せられた。

http://www.zakzak.co.jp/top/2004_12/t2004120323.html
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# by unkotamezou | 2004-12-03 08:21 | 國防 軍事
三万キロを 7.21Gbps で 東大と WIDE TCP通信で世界記録
三万キロを 7.21Gbps で 東大と WIDE TCP通信で世界記録

 東京大学と WIDE プロジェクトの研究者を中心にした研究チームはこのほど、TCP による長距離高速通信の世界記録を更新したと発表した。3万1248キロと世界最長の 10Gbpsネットワークで、7.21Gbpsの実質データ転送速度を達成した。

 米ピッツバーグから東京大学のシステムを経由し、スイスのジュネーブまで 10Gビット回線を構築。単一 TCPストリームによる高速通信実験 20分間行った。7.21Gbps は、DVD 1枚分のデータが 5.5秒で転送できる速度だ。

 バンド幅・距離積は 22万5298Tビットキロメートル/秒と、従来の世界記録である 12万4935Tビットキロメートル/秒を 80%上回った。

 Chelsio T110 10GbE NIC を1組装備した Opteron 搭載サーバ間で通信した。パケット長はイーサネット標準の 1500バイト。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0411/16/news062.html
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# by unkotamezou | 2004-11-16 07:28 | 自然 科學 技術
陸自駐留継続求めデモ サマワ
陸自駐留継続求めデモ サマワ

【サマワ11日共同】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワで十一日午前、陸自駐留継続を求める市民ら数十人がデモを行った。

 参加者らは、サマワを州都とするムサンナ州政府の教育や保健部門で働く公務員らが中心。「われらが町の復興支援継続を」「陸自の人道支援活動を支持」などと書かれた横断幕を持った子供たちも加わって、宿営地付近で行進、日本政府に駐留継続を求める要望書を陸自側に手渡した。

http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/iraq4/news/1112-2370.html
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# by unkotamezou | 2004-11-12 13:20 | 國防 軍事
サマーワ住民による自衛隊を支援するデモ
サマーワ宿営地ゲート付近における現地住民による友好と親善を表明し自衛隊を支援するデモ(11月11日)




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# by unkotamezou | 2004-11-11 13:30 | 國防 軍事
自衛隊活動支持のデモ=サマワ市民
自衛隊活動支持のデモ=サマワ市民、宿営地攻撃を非難

【サマワ(イラク南部)6日時事】陸上自衛隊が派遣されているイラク南部サマワ市で6日、自衛隊の復興支援活動を支持する市民のデモ行進があった。

日本とイラクの国旗を掲げたデモ参加者らは「自衛隊の努力と友好に感謝します」「日本の宿営地への攻撃に反対」などと訴えながら、市中心部から陸自宿営地まで行進した。

(時事通信)
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# by unkotamezou | 2004-05-06 13:13 | 國防 軍事