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北朝鮮核めぐり麻生首相が核武装論に言及

 麻生首相が6月28日に東京で行われた日韓首脳会談の際、「北朝鮮核問題が深刻化すれば、国内で核武装すべきだという声が強まる」と述べていたことがわかった。複数の日韓関係筋が明らかにした。北朝鮮の核問題で、カギを握る中国の取り組みを促す説得材料の一例として取り上げたという。

 麻生首相と李明博韓国大統領のほか、同席者を両国外相ら少人数に限った会合の席での発言。議題を北朝鮮問題に絞り、内容は公表しないことを双方が申し合わせていた。

 両首脳は、中国が国連安全保障理事会の制裁決議の履行などに真剣に取り組まない場合、日韓両国が北朝鮮に対抗して防衛力を強化せざるをえなくなるというメッセージを中国側に伝える必要があるという考えをそれぞれ表明。麻生首相はその中で、日本で核武装論が高まる可能性に言及したという。

 北朝鮮による5月の核実験後、キッシンジャー元米国務長官が日韓両国の核武装の可能性を指摘して、中国に北朝鮮問題に真剣に取り組むよう促した。麻生氏の発言はこうした意見を念頭に置いたものと見られる。韓国側からも強い異論は出なかった模様だ。

平成21年7月31日7時8分

北朝鮮核めぐり、首相が核武装論に言及 日韓首脳会談時
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by unkotamezou | 2009-07-31 07:08 | 國防 軍事
亡命ウイグル人組織のカーディル議長が訪日

 在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は29日、都内で産経新聞のインタビュー応じ、中国・新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた暴動について「(中国政府は)一般市民の生活を一夜で奪い、平和的なデモを暴動にすり替えた。責任は中国政府にある」と批判。今後、国連などに働きかけ、事件の真相究明へ向けた調査の実現を目指していく考えを強調した。

 今回の訪日が実現したことについて、カーディル氏は「ウイグルの主張を世界に伝える道が開けた。対応が冷たい欧米へのメッセージにもなり、日本の政治決断に感謝したい。中国が各国に外交圧力をかけるなか、日本は独立主権国家としての意思を国際社会に示した」と評価した。

 中国は、7月5日に起きた暴動で197人が死亡し、このうち半数以上が漢族であり、「ウイグル族による暴動」だったと規定している。これに対し、カーディル氏は「中国は都合が悪い情報は流さない。中国のメディアは報道機関ではなく、宣伝機関だ」と反論。「はっきりしているのは事件当夜、デモに参加した約1万人がウルムチから消えたという事実だ。中国は死者数、拘束者数など詳細を明らかにすべきだ」と要求した。

 カーディル氏は、今回の来日で日本に(1)日本独自の調査団のウルムチへの派遣(2)国連調査団の結成に向けた外交努力(3)不当に拘束された者の即時釈放の中国に対する働きかけ-などを求めたという。

 今後の活動については、中国が建国60周年を迎える10月に向け、「民族の自決権」を求めるチベットやモンゴル、さらには台湾との連携を強化。イスラム諸国にも働きかけ、世界各地で「中国による民族弾圧を糾弾する集会を開く」と語った。ただ、「武力を使う中国とは異なり、われわれは口とペンで戦う」とし、中国首脳部との直接対話を実現させ、あくまで問題の平和的な解決を目指していくと力説した。

 中国政府はカーディル氏らを「民族分裂分子」と非難し、国際テロ組織アルカーイダとの関係も指摘している。この点についても「結びつきはない。根拠がない誹謗中傷を受けるわれわれこそアルカーイダの犠牲者だ」と強く反論。ウルムチ暴動の「首謀者」とされていることにも、「国際社会に証拠を示してほしい」と関与を否定した。

21/07/29 21:32

「ウルムチ暴動の真相究明を」亡命ウイグル人組織のカーディル議長
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by unkotamezou | 2009-07-29 21:32 | 政治 行政 立法
日本人が三年連続で最良宿泊客

 ケチで傲慢で、現地語を全く話そうとしないフランス人旅行者は、世界最悪の宿泊客――。ドイツの調査会社TNSインフラテストがオンライン旅行会社エクスペディア向けに、世界4万件のホテルを対象に行った調査結果が、9日公表された。

 調査は前月、27か国の宿泊客について、礼儀正しさや気前の良さなど9項目についてホテルの経営者や従業員に評価してもらった。

■日本人は3年連続「最良宿泊客」

 最良の宿泊客の栄誉に輝いたのは3年連続で日本人で、清潔さ、礼儀正しさ、静かさ、不平不満の少なさの項目で高い評価を得た。

 夏になると地中海のリゾート地でビール片手にどんちゃん騒ぎをすることで知られる英国人が、態度や礼儀正しさ、静かさ、そして上品さが評価され、意外にも2位に入った。英国人は服装センスでもイタリア人に次いで2位だった。

 不平不満の項目では、何か不具合があってもめったに文句を言わない模範的な日本人に次ぐ位置にカナダ人がつけた。

■最悪はフランス人、米国人は気前はよい

 フランス人は、気前の良さやチップの額で最下位。全般的な態度や礼儀正しさも下から2番目と低かった。一方で、上品さは改善されて第3位。思慮深さや清潔さにも改善が見られた。

 とはいえ、現地の言葉への順応性が最も低いのもフランス人だった。逆に、この項目でトップだったのは米国人。米国人は、例えばピザやバゲットやパエリアを注文するとき、プライドをかなぐり捨てて現地の言葉を使うというわけだ。

 ただ、米国人は出費額やチップの額、つまり気前の良さではトップだったが、清潔さ、静かさ、不平不満の数、服装センスでは最下位だった。

 最悪の旅行者という評価でフランスのライバルであるスペイン人やギリシャ人も、ほとんどの項目で最下位あたりをさまよっている。(c)AFP

平成21年07月10日 12:03

日本人が3年連続「ベストツーリスト」、ワースト1はフランス人
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by unkotamezou | 2009-07-10 12:03
与那国島に陸軍部隊を配置

 政府は4日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島(よなぐにじま)に陸軍の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画(平成22~27年度)に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東支那海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。

 配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、那覇市に司令部を置く陸軍第1混成団(約1800人)を今年度末までに約300人増強し旅団に格上げし、その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも設置する。

 実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。ただ、与那国島には2000メートルの滑走路を持つ与那国空港があるため、将来的には有事の際に陸軍部隊の来援を受け入れたり、海自の哨戒機P3Cを配備したりすることもありそうだ。

 与那国島は台湾まで約110キロ足らずの“国境の島”だ。中台海峡で紛争が起これば、影響を受ける可能性がある。また、米軍統治期の影響で、島の西側3分の2は台湾が領空侵犯に有効に対処するために設けた防空識別圏(ADIZ)に含まれ、18年8月に台湾が軍事演習を行った際、島西部が訓練区域に入り日本側が抗議したこともある。

 中国、台湾が領有権を主張する日本固有の領土、尖閣諸島までも約120キロの距離しかない。尖閣諸島の領有権問題や東支那海のガス田開発をめぐる中国の活発な動きは、島民にとって憂慮すべき事態となっていた。

 一方、島内は2カ所の駐在所に警察官2人がいるだけで、軍が駐留する沖縄本島までも約500キロも離れている。周辺有事が起こったり、侵略があったりしても防衛できない問題が指摘されていた。

 与那国町議会は昨年9月、国軍誘致の要請決議を賛成多数で可決した。外間守吉(ほかましゆきち)町長と崎原(さきはら)孫吉(そんきち)町会議長は6月30日、浜田靖一防衛相に陸軍の誘致を求めた。浜田防衛相は週明けに与那国島を視察する。自民党も同月9日、防衛計画の大綱見直しに関する提言で、国境離島の領域警備体制の確立と南西諸島防衛の強化を政府に求めていた。

 与那国町にとって国軍の誘致は、防衛省が基地受け入れ自治体に対して行う補助金事業への期待感もある。外間町長も産経新聞の取材に「国軍隊誘致は島の活性化と安全確保につながる一挙両得の選択だ」と話している。与那国島は周囲約28キロ、人口約1700人。観光とサトウキビ栽培、漁業が主力産業。

21/07/05 01:37

与那国島に陸軍部隊配置へ 中国に対抗
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by unkotamezou | 2009-07-05 01:37 | 國防 軍事
武器輸出三原則「共同開発に道を」 経団連、見直し提言へ

 日本経団連の防衛生産委員会(委員長、佃(つくだ)和夫三菱重工会長)は3日、政府が年末に決める「防衛計画の大綱」改定に向け、戦闘機などの国際的な共同開発に参加できるよう武器輸出三原則の見直しを求める提言案をまとめた。共同開発に加わらなければ、最新鋭機器を調達できない可能性が高まるなど防衛力整備に響きかねないためで、「平和国家の基本理念を踏まえつつ、三原則などを見直すべきだ」とし、初期から開発に参画できるよう求めた。

 経団連が5年前の防衛大綱改定に合わせた平成17年7月の提言では、三原則について「再検討する必要性」を指摘しただけで、見直しを直接求めることはなかったが、今回はさらに踏み込んだ。14日の理事会で正式決定し、政府・与党に実現を求める。

 経団連が危機感をもつ背景には、次世代戦闘機F35の開発が、米国を中心にイギリス、イスラエル、シンガポールなどの各国共同で行われるなど、欧米中心に武器や装備品の国際共同開発が盛んに行われるようになってきたことがある。

 武器の性能が向上し、開発費用がかさんできたためで、提言案は「一国だけで最先端の装備を開発・生産する時代は終了した」と指摘した。さらに、米国などが軍事技術の流出に神経をとがらせる中、共同開発に入れなければ、最先端装備を求めても「グレードの低い装備を提供される可能性が高い」としている。

 提言案は具体策として、共同開発前に民間企業間で行われる基礎技術の共同研究への参加なども要望。独自開発が必要な潜水艦や戦車、宇宙を利用した早期警戒衛星などに予算を重点配分することも求めた。

 三原則をめぐっては、自民党国防部会も緩和を盛り込んだ提言を出し、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」でも見直しの方向で議論が進んでいる。

【用語解説】武器輸出三原則

(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争当事国やそのおそれのある国-に向けた輸出を禁じた政策。昭和42年に定められたが、51年の政府統一見解で、事実上、すべて国への武器と関連技術の輸出が禁じられた。その後、米国に限り技術提供が認められるなどし、ミサイル防衛システムでの共同開発・生産などが可能になった。

平成21年7月4日7時56分 産経新聞

日本に帰化韓国人男性 対馬の海自施設で不可解行動
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by unkotamezou | 2009-07-04 07:56 | 國防 軍事