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京都葵祭、牛車の牛が足りない

 15日に行われる京都三大祭の一つ「葵祭」の行列を華やかに飾る牛車(ぎっしゃ)を引く牛の調達が困難に陥り、今年は岡山県内で初めて調達され、“ルーキー”の牛4頭が急遽訓練され、初参加することになった。昨年まで牛を提供してきた所有者が死亡し、牛車を引いた牛が人手に渡った上、牛飼育農家の激減と調教者の後継者不足が主な原因。今年は何とかしのぐことができたものの、今後を不安視する声もあり、伝統の祭りが岐路に立たされている。

 葵祭はヒロイン・斎王代をはじめ、時代衣装で約8キロを練り歩く。平安絵巻を思わせる行列には、フジなどで飾られたひときわ華やかな牛車2台が含まれ、牛は実際に引く2頭と、交代用2頭の計4頭が必要。

 牛や馬の調達にあたる明馬会会長の高岡正昭さん(70)は「1・5トンもの牛車を引く体力が求められるうえ、長距離の巡行でも暴れたりしないよう調教されていないと務まらない」と話し、牛探しに奔走。岡山県新見市の所有者の協力を得ることができた。

 一方、牛は時代祭(10月)などでも使われることから、伝統の継承を不安視する関係者も多く、高岡さんは「祭りのためだけに牛や馬を飼い、調教するのは物理的にも経済的にも難しい」と頭を悩ませる。葵祭行列保存会会長で京都橘大名誉教授の猪熊兼勝さん(71)も「牛や馬は京都の何百という数の祭りにかかわっている。伝統を守るため、対策の重要性を行政に訴えたい」と話した。

平成21年5月14日14時33分 産経新聞

京都・葵祭、牛車の牛足りない! 急遽“ルーキー”参加へ
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by unkotamezou | 2009-05-14 14:33 | 歴史 傳統 文化
支那が日本の水源地を買収

◇危機感強める林野庁、調査開始

 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが12日、林業関係者への取材で分かった。逼迫(ひっぱく)する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。

 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。

 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約1000ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約3年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。

 町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。

 水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。

 また、長野県天龍村には昨年6月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を買いたがっている。今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。同村森林組合の担当者が実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。

 担当者によると、この男性は「今の市場価格の10倍の金を出す」と強気の姿勢を見せた。しかし、これまで村には外国資本が買収交渉を持ちかけた例がなかったため、担当者は「隣接の所有者がOKするかわからない」と難色を示すと、その後、話が持ちかけられることはなくなったという。

 このほかにも、岡山県真庭市の森林組合にも昨年秋、中国から水源林を伐採した製材の買収話が持ちかけられ、その後も交渉が継続している。

 林野庁によると、昨年6月、「中国を中心とした外国資本が森林を買収してるのではないか」との情報が寄せられ始め、実態把握のため全国の都道府県に聞き取り調査を行ったという。

 これまでの調査では実際に売買契約が成立したケースはないが、同庁の森林整備部計画課の担当者は「現在の法制度では、万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段はない。森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。

 国際日本文化研究センターの安田喜憲教授(環境考古学)の話「ルール整備が不十分な中でこうした森林売買が進行すれば、国として自国の森林資源や水資源を管理することが困難になり、国土保全に大きな影響を受けることが予想される」

     ◇

 日本国内の水源地に中国資本が触手を伸ばしている実態が明らかになった。この背景には、中国での深刻な水不足がある。その一方で日本国内の水源地は現在、約30年前の価格まで暴落していることも中国にとって買い時と映ったとみられる。世界各地では、水資源の獲得に向けて激しい争奪戦が繰り広げられており、識者は「国内の水源地を守るためには現在の法制度は未整備」と訴えている。

 東京財団の調査によると、中国では飲用水の需要が急速に伸びており、ペットボトルに換算すると、この10年間で約4倍になっている。また、急速に工業化が進む北部では工業用の水不足が慢性化。穀倉地帯や内陸部の小麦地帯でも、干魃(かんばつ)被害の影響で農業用の水不足が深刻化しているという。

 国連の予測では、人口爆発と経済発展により、水不足の深刻な国で暮らす人は現在でも5億人に達し、平成37年には約30億人に増加するとしている。水不足の危機は一方でビジネスチャンスを生み、「水メジャー」といわれる大企業が、世界で水源地を確保しようとする動きが目立っている。

 これに対し、日本国内では水源地を守る役割を果たしてきた林業が衰退の一途をたどり、外国資本が入り込むすきを与えているとの指摘がある。日本不動産研究所によると、安価な輸入木材に押されて、林地価格も立木価格も昭和55年以来、ほぼ一貫して下落。平成20年3月末現在、10アール当たりの林地(用材)価格の全国平均(北海道・沖縄を除く)は5万5118円で、昭和49年時の6万460円を下回る価格となった。

 また、森林が国土の約7割を占めるにもかかわらず、法制度の不備もある。国土交通省水資源政策課によると、「現在の法制度では地下水の規制は都市部で地盤沈下を防ぐことが目的となっている」といい、山間部については、地下水をくみ上げる量に制限がないのが現状だという。

 さらに、地権者の権利移転がチェックされる農地と違い、森林法では民有林の売買に関する規制はなく、所有者は自分の山林を自由に売買することが可能。国土利用計画法でも、1ヘクタール以上の土地(都市計画区域外)の売買であれば都道府県知事への届け出が義務づけられているが、1ヘクタール未満の土地の場合はそもそも届け出義務がなく、外国資本による水源地買収を把握する制度すらない。

21/05/12 23:50

中国資本が日本の水源地買収狙う
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by unkotamezou | 2009-05-12 23:50 | 國防 軍事
国の債務残高 昭和四十年度以来初の減少

 財務省は八日、国債や借入金などの国の債務残高(借金)が平成二十年度末で八百四十六兆四千九百七十億円と、前年度末に比べ二兆七千四百二十六億円(約零・三%)減少したと発表した。国債の一種である財投債の減少が主な要因で、前年度比で減少したのは戦後に国債発行を開始した昭和四十年度以来初めて。しかし、経済危機に伴う大規模な財政支出で、平成二十一年度は再び「国の借金」の残高は増加する見通しだ。

 債務残高は国債と政府の借入金、政府短期証券を合算したもの。平成二十年度末の残高を国民一人当たりに換算すると、約六百六十三万円に上る。

 財投債は政府系金融機関などに貸し付ける財政投融資計画の原資として発行。政府が計画の縮小を進めていることに加え、平成二十年度は過去に発行した分の償還が多かったため、財投債残高は前年度比約六・二%減の百三十一兆五百一億円となった。一方、国の税収不足を補うために発行する普通国債は、経済危機に伴う補正予算編成による新規発行の積み増しなどで五百四十五兆九千三百五十六億円と、約零・八%増加した。

 平成二十一年度はすでに過去最大の約十四兆円の補正予算案を国会に提出しており、同年度の国債発行額は過去最高の約四十四兆円に上る見通し。政府系金融機関による企業の資金繰り支援などに充てる資金として、財投債の発行も大幅に増える見通しで、借金の増加は避けられない状況になっている。

平成二十一年五月八日 午後八時十五分

国の債務残高 昭和四十年度以来初の減少 財投債の減少で
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by unkotamezou | 2009-05-08 20:15 | 政治 行政 立法
無人探査機火星に着陸 平成三十年打ち上げ

 火星に無人探査機を軟着陸させる日本で初めての計画が、宇宙航空研究開発機構や東大の研究者らの間で浮上した。平成30年の打ち上げを目指す構想で、環境変化の過程を探る。火星は月に続く有人活動の候補地として欧米などが探査競争を展開しているが、日本は火星を周回する探査機「のぞみ」を失敗し、後塵を拝している。関係者は「今度こそ」と意気込んでいる。

 計画はミーロスと名付けられ、既に100人以上の研究者が参加。平成25年ごろに宇宙航空研究開発機構の正式なプロジェクトとして開発着手を目指す。火星の大気のほとんどを二酸化炭素が占める理由や、火星誕生から数億年後に大気圧が下がり始め、現在は地球の1%以下まで減った原因などを探る。

 火星は昨年、米国の探査機「フェニックス」が水の存在を確認、欧州も平成15年に探査機「マーズ・エクスプレス」を打ち上げた。ロシアも近い将来、衛星「フォボス」で軟着陸して土壌を地球へ持ち帰る計画で、各国の探査ラッシュが続いている。一方、日本は平成10年に周回探査機「のぞみ」を打ち上げたが機器の故障で軌道投入に失敗、計画が途絶えていた。

 ミーロス計画では、高度が異なる2基の衛星で大気の流れや組成などを高精度に観測する。探査機には小型車やレーザー装置、地震計などを搭載。レーザーを地表に照射し、蒸発した気体の元素を調べたり、小型車で土壌を分析することなどを検討している。土壌分析で生命の痕跡にたどり着く可能性もあるという。

 佐藤毅彦宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究本部教授(惑星大気)は「火星の大気や土壌を研究すれば、気象学や地質学の発展に大きく貢献できる。ぜひとも成功させたい」と話す。

21/05/04 01:30

無人探査機火星に着陸 平成30年打ち上げ JAXAなど構想
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by unkotamezou | 2009-05-04 01:30 | 自然 科學 技術
首相の次の課題は憲法改正

≪総選挙前のチャンスに≫

 昨年9月の発足以来、マスメディアによって一方的なバッシングを受け続けてきた麻生太郎内閣の支持率がようやく底をうち、上昇し始めた。麻生首相は100年に1度といわれる世界的な金融経済危機に臨んで、総額約75兆円におよぶ緊急経済対策を実施し、更に15兆円の追加経済対策を発表した。後は成果を待つばかりということか、首相主催の「桜を見る会」でも「開花はこれから」と上機嫌であったという。

 とすれば麻生首相が次に正面から取り組むべき最重要課題の一つは憲法問題であるべきだ。憲法改正こそ自民党の結党以来の悲願であり、わが国が当面している防衛・安全保障問題の抜本的解決は、まず憲法を改正して対処するしかないからである。しかも、これらの問題は民主党にとってのアキレス腱であることを考えれば、秋までにある総選挙対策としても格好のテーマとなろう。

 前回の参議院選挙では、安倍晋三首相の率いる自民党は、マニフェスト「155の約束」のトップに「新憲法制定の推進」をあげていた。だが、折からの年金問題に埋もれてしまい、憲法改正問題はまともに論ぜられなかった。それ故、今度こそ与野党間での本格的な論戦を望みたいと思う。

≪集団的自衛権が焦眉の急≫

 防衛・安全保障問題について、麻生首相は昨年暮れ以来、着々と手を打ってきた。「テロとの闘い」のため、海上自衛隊のインド洋派遣を延長させ、3月には海賊対処のため護衛艦2隻をソマリア沖に派遣している。

 先の北朝鮮によるミサイル発射に際しては、自衛隊法に基づき初の「破壊措置命令」を発し、イージス艦やパトリオットミサイルを配備して万一に備えた。現在、国会で審議中の海賊対処法案も、今国会で成立する見通しである。麻生内閣のこのような積極的な対応は高く評価すべきであろう。

 その中で新たに浮上してきたのが集団的自衛権の問題であった。北朝鮮のミサイル発射の際、アメリカのゲーツ国防長官はミサイルが米本土に向かってこない限り迎撃しないと述べた。発言どおりとすれば、たとえ日本が攻撃されようとも、アメリカは集団的自衛権を発動して日本を守ることはないということになろうが、これでは日米同盟は破綻する。

 奇妙なことに、わが国政府は、従来、集団的自衛権は「保持」するが「行使」できないとしてきたから、アメリカ本土や米軍基地に向けて発射されたミサイルを日本は迎撃できない。

 このような解釈をわが国が採り続ける限り、米中関係を重視するオバマ政権の下では、万一の際、アメリカによる日本防衛を期待することはますます困難となろう。北朝鮮がわが国に対してミサイル攻撃を行う場合はもちろん、より現実的な課題として、もし中国が尖閣諸島への上陸を強行した場合、アメリカは本当に応援に駆けつけてくれるだろうか。

 麻生首相は、就任直後から集団的自衛権を認めるべしと発言してきたが、連休明けにはいよいよ政府解釈の変更に向けて、本格的検討に入るという(産経新聞4月24日、日経新聞4月25日)。今こそ首相の決断で集団的自衛権の行使を容認し、アメリカに対しその意思を表明して、同盟関係の遵守を要求すべきである。

≪領域警備と武器使用の緩和≫

 とはいうものの、アメリカに頼る前にまずなすべきことは、もちろん、自らの手で日本を守り、平時から尖閣諸島や対馬などわが国土を断固防衛することである。

 そのためには、一日も早く自衛隊法に「領域警備」規定を定める必要がある。その際、必要なことは、武器使用についても国際標準を採用することで、「任務遂行のための武器使用」を認めなければならない。今国会で成立予定の海賊対処法では、正当防衛や緊急避難のための武器使用以外に、新たに「船体射撃(危害射撃)」も認めるという。

 海賊対処のためだから憲法上問題はないというが、しかし、はるかアフリカ沖での武器使用基準を緩和しておきながら、最も肝心なわが国の領土、領海の警備に当たる自衛隊の「海上警備行動」や「領域警備」については相変わらず武器使用を制限するというのでは、本末転倒であろう。

 今後、「集団的自衛権の行使」を容認し、自衛隊法に「領域警備」規定を定め、「任務遂行のための武器使用」を承認することができれば、自衛隊はまた一歩、普通の国の「軍隊」へ近づくことになる。そうなれば、憲法に「自衛軍の保持」を明記するのは、もはや時間の問題であろう。これこそ、憲法9条2項改正の突破口と呼ぶゆえんである。

 再軍備より経済復興を優先した吉田茂元首相も、本音は再軍備に賛成であり、国防問題について非常に責任を感じていたという。そのDNAを受け継ぐ麻生首相であれば、経済の次の課題は「憲法改正」のはずである。今こそ、その第一歩を踏み出すときではなかろうか。(ももち あきら=日本大学教授)

21/05/01 07:18

【正論】百地章 首相の「次の課題」は憲法改正
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by unkotamezou | 2009-05-01 07:18 | 政治 行政 立法