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マツダは唯一「水素」で勝負…エコカー、独自技術で安価に

 自動車メーカー各社が環境に優しい「エコカー」開発にしのぎを削るなか、マツダは国内メーカーでは唯一、水素自動車の開発で勝負を挑んでいる。燃料電池自動車に比べて、「安価に提供できる」(マツダ関係者)のが強みの一つだ。昨年11月にはノルウェーの国家プロジェクトに参画するなど普及に向けて意欲的に取り組んでいる。しかし、肝心の水素を供給するインフラが未整備など課題も多い。

■ 弱点クリア

 水素をエネルギーにして走る車には、ホンダや日産自動車などが開発を進める燃料電池車と、マツダが採用する水素自動車の2つのタイプがある。いずれも二酸化炭素(CO2)排出量がゼロのエコカーだ。

 ただ、両タイプには大きな違いがある。燃料電池車は水素と酸素の反応で生じた電気で走る仕組みだ。エンジン音はせず、静粛な走り心地が特徴。しかし「走った実感がない」(自動車関係者)との指摘もある。“核”であるリチウムイオン電池は過充電すると発熱・炎上するなど安全性の問題も付きまとううえ、コストも高くなりがちだ。

 これに対し、水素自動車は水素そのものを燃料にして走るのが特徴。車自体に電池を搭載する必要もないため、燃料電池車に比べてコストが安くつくのが利点だ。走った際にはエンジン音もするため、ガソリン車の走行感覚を残したエコカーともいえる。

 一方で、水素はガソリンの10分の1のエネルギーで着火するため異常燃焼が起きやすい。こうした弱点をカバーしたのがマツダの独自技術であるロータリーエンジン。従来の車では一般的なレシプロエンジンで水素をエネルギーに使うと「燃焼」と「吸気」の行程が同じ“部屋”で行われているため、異常燃焼の可能性が高まってしまう。ロータリーエンジンは両行程が別の“部屋”であるため、異常燃焼が発生しにくい。独自技術が奏功して、水素が持つ弱点をクリアし、「究極のエコカー」(マツダ幹部)を作り上げた。最大の難点は水素を供給する「ステーション」が少ない点だ。

 国内には経済産業省が主体となって作った水素ステーションは都内や横浜、川崎、愛知県など12カ所(平成18年時点)しかない。マツダも平成17年に広島県の自社敷地内に水素ステーションを設置しているが、まだまだ水素の供給インフラは十分ではない。

■ 海外と交流

 こうした難点を打開すべく、水素社会実現に積極的な国と交流を深めることで普及していく取り組みを始めた。昨年、ノルウェーで水素インフラ整備を促進する国家プロジェクト「ハイノール」への協力に合意。今年夏から水素自動車「RX-8ハイドロジェンRE」30台をノルウェーに順次納入する計画だ。

 マツダにとっては寒冷地で走行データを収集できる利点と同時に、ノルウェーを通じてマツダの技術力をアピールし、水素自動車の普及につなげていく狙いもある。

 未来のエコカーはハイブリッドカーや電気自動車など選択肢が多いものの、確実な本命の見極めはまだできていないのが実情だ。今は各社がもつ技術を結集し、理想のエコカーを作り出す試行錯誤の段階にあるようだ。(福田雄一)

平成二十年一月二十八日 日本工業新聞

マツダは唯一「水素」で勝負…エコカー、独自技術で安価に
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by unkotamezou | 2008-01-28 23:31 | 自然 科學 技術
外国人登録証廃止、「在留カード」で国が一元管理

 法務、総務両省は25日、現行の外国人登録制度を見直し、在留外国人の情報を国が一元管理する「在留カード」を使った外国人台帳制度を導入する方針を固めた。各自治体が発行している外国人登録証は廃止する。今後両省で検討を重ねて新制度の骨子案を作成し、来年の通常国会に関係法案を提出する見通しだ。

 現在の制度では、在留外国人は個人単位で登録することになっており、世帯ごとの状況把握が困難。その上、転出届の提出が義務づけられておらず、外国人の居住実態を知ることが難しかった。

 さらに、住所変更などで外国人登録証の内容を変更した場合でも、法務省入国管理局への報告の義務がないため、自治体と入国管理局の間で情報が共有されず、情報の一元管理が求められていた。

 新たな制度では、各自治体が発行していた外国人登録証を廃止。中、長期滞在者には、代わりに入国管理局が名前や顔写真の入った在留カードを発行する。外国人は、このカードを各自治体に示して新たな台帳に登録。自治体は居住情報を入管に報告する。

 在日韓国・朝鮮人ら特別永住者については、台帳に登録する一方で、在留カードは不要とする方向だ。

20/01/25 21:02

外国人登録証廃止、「在留カード」で国が一元管理
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by unkotamezou | 2008-01-25 21:02 | 政治 行政 立法
日本国民であることに誇り、九十三%で過去最高

 日本国民であることを誇りに思う人は93%に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も73%に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。

 いずれも過去の本社調査と比べて最も高い数値となり、戦後60年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえた。連続調査は、本社の毎月の世論調査が昭和53年3月の開始から今年で30年を迎えるのを機に、過去の調査結果とも比較し、変化を探るものだ。その1回目となる今回の調査は、「国家観」をテーマに12~13日に面接方式で実施した。

 今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は55%で、「少しは誇りに思う」は38%だった。「誇りには思わない」は6%に過ぎなかった。本社調査では同じ質問を昭和55年、61年、平成7年にも行っており、「非常に」「少しは」の合計は91%(61年)、「非常に」は54%(55年)が最高値だったが、今回はいずれもこれを上回った。

 「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が72%で最も多く、「国土や自然」43%、「社会の安定・治安」「国民性」(各28%)などがこれに続いた。61年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が19ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が22ポイント減の19%、「経済的繁栄」が17ポイント減の19%に落ち込んだのが目立った。

 「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が73%だったのに対し、「そうは思わない」は20%だった。平成17年の同様調査ではそれぞれ68%、28%で、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。

 政府のあり方について、「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを望むかを尋ねたところ、「小さな政府」を選んだのは38%で、「大きな政府」の33%を上回った。

20年1月24日 22時59分 読売新聞

「日本国民に誇り」93%で過去最高…読売調査
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by unkotamezou | 2008-01-24 22:59 | 歴史 傳統 文化
情報漏洩でロシア大使館に抗議 外務省

 外務省欧州局の片上慶一参事官は24日、内閣情報調査室元職員による駐日ロシア大使館の元2等書記官への情報漏えい事件の捜査終了を受け、同大使館のガルージン公使を同省に呼び、大使館側が捜査に協力しなかったことに遺憾の意を示し、事件について強く抗議した。

20/01/24 17:26

ロシア大使館に抗議=外務省
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by unkotamezou | 2008-01-24 17:26 | 國防 軍事
外国人長期滞在の条件に「日本語能力試験」

 政府は19日、外国人の長期滞在許可にあたり、「日本語能力試験」などを活用し、一定レベルの日本語能力を要件として加える方向で検討に入った。就労目的などで増加傾向にある外国人が地域社会にとけ込みやすい環境をつくるとともに、海外の日本語学習人口を増やす狙いがある。長期滞在外国人の中には日本語ができないことで犯罪に走るケースもあり、治安上の効果も期待している。外務、法務両省の検討会が具体策の検討に着手、年内に結論を得る。

 具体的には、就労・定住などの目的で長期滞在を希望する外国人に対し、日本を含め世界47カ国で実施している「日本語能力試験」の結果を判定基準にすることなどを検討。「医師」「弁護士」などの専門職や熟練技術者などについては、日本語要件を付与する代わりに他の要件を緩和するなどの方向で、日本語能力が入国の障壁とならないよう配慮する。

 ただ、「日本語能力試験」は現在年1回の実施にとどまっており、審査基準とするためには実施回数の増加などが必要。ビザ発給時に在外公館で日本語面接を実施するなどの案も浮上している。

 外務省によると、日本に長期滞在する外国人は約200万人いるが、査証(ビザ)発給に日本語能力に関する要件はない。長期滞在者の中には在留期間の更新や在留資格の変更などで日本に定住する外国人もおり、定住先の自治体で日本語ができないために子供が不就学だったり、行政サービスが受けられないなどのトラブルが社会問題化している。

 中国や西欧諸国が海外に自国語の学習拠点を増設している中で、海外の日本語学習人口が伸び悩んでいることも背景にある。政府は海外で日本語を教える拠点を今後3年間に、現在の10カ所から約100カ所に増やす方針で、日本語を世界に広める政策に取り組み始めた。

20/01/19 21:24

外国人長期滞在の条件に「日本語能力試験」
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by unkotamezou | 2008-01-19 21:24 | 政治 行政 立法
領海内の不審外国船対策、政府が警備の根拠法制定へ

 政府は15日、領海内で不審な航行をする外国船舶を規制するため、新法を制定する方針を固めた。

 18日召集の通常国会に提出する。海上保安庁が不審船に対し、立ち入り検査や退去命令を行い、検挙できるようにする。新法制定によって、これまであいまいだった領海警備の法的根拠を明確にするのが狙いだ。

 日本が1996年に批准した国連海洋法条約は、沿岸国の沖合12カイリ(約22キロ・メートル)の領海内について、沿岸国に害を与えない限り自由に航行できる「無害通航権」を認めている。一方で、同条約は、安全を脅かす領海侵犯を防ぐため、沿岸国が国内法で必要な措置を取ることも認めている。

 ロシアや中国、韓国では領海警備の明確な根拠法が整備済みだが、日本は整備されていない。海上保安庁法では立ち入り検査を認めているものの、拒否した場合の罰則規定がない。漁業法や入管法などを取り締まりの法的根拠にしているが、「法整備が不十分だ」と指摘されてきた。昨年7月施行の海洋基本法で、海洋の安全確保のため、国が必要な措置を講ずると定めたことから、政府は根拠法を整備することにした。

 新法では、外国船舶が人命救助などの正当な理由なく、領海内に停留することを禁止する。立ち入り検査を行い、正当な理由がなければ、退去命令を行うことを可能にするほか、検査に応じず逃走した場合は検挙の対象にする方針だ。

20年1月15日21時34分 読売新聞

領海内の不審外国船対策、政府が警備の根拠法制定へ
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by unkotamezou | 2008-01-15 21:34 | 國防 軍事
産業スパイ防止で新法制定へ、情報不正入手だけで摘発

 企業が秘密にしている重要な技術情報などを盗み出す「産業スパイ」行為を防ぐため、経済産業省は、秘密情報を不正に手に入れただけで摘発できる新法「技術情報適正管理法」(仮称)を制定する方針を固めた。

 海外への日本企業の情報流出が深刻化する中、これまで刑法では摘発できなかった「情報の窃盗」を取り締まり、企業の競争力を保護する。軍事転用が可能な技術の流出を防ぐ狙いもある。さらに特許法も改正し、安全保障面で重要な特許は非公開とする。いずれも来年の通常国会に法案を提出する予定だ。

 産業スパイ行為を摘発する法律は従来、不正競争防止法(営業秘密侵害)がある。しかし、対象は同業などのライバル会社に営業面で重要な情報を漏らし、公平な競争が妨げられた場合に限られる。しかも、海外を含めて情報の流出先を特定する必要があるため、立件自体が難しく、起訴されたケースは一度もない。

 軍事転用が可能な技術が競争関係にない会社や海外に流出しても、同法では摘発できない上、刑法でも、盗んだ情報自体はお金やモノではないため窃盗罪にあたらない。

 このため、経産省は安全保障の観点からも、産業スパイ行為を幅広く取り締まる必要があると判断し、新法の細部を検討後、春にも産業構造審議会(経産相の諮問機関)に諮る方針だ。

 新法は「情報の窃盗罪」と位置付け、企業が社内で一部を除いて秘密にしている経営的に重要な技術情報などを意図的に入手したり、漏えいさせたりした行為だけで摘発できるようにする方針だ。

 例えば、社内のネットワーク内にある秘密情報に権限のない社員が接続し、CD―ROMなどに情報をコピーしたり、電子メールで私用パソコンに送ったりすれば、第三者への情報流出を確認できなくても、それだけで違反行為とみなす。

 昨年3月に発覚した大手自動車部品メーカー「デンソー」(愛知県刈谷市)の中国人技術者による製品データ持ち出し事件では、技術者が大量のデータを持ち出した同時期に中国へ3回帰国するなど、不審な行動が判明していた。愛知県警はデータが他社に渡されたかなどを解明できず、不正競争防止法の適用を断念した。経産省が平成18年に製造業など625社に行った調査では、技術が「流出した」は35・8%にのぼっており、新法が制定されると、これらの多くは違反とみなされる可能性がある。

 罰則については、不正競争防止法の規定と同じく10年以下の懲役、1000万円以下の罰金(法人は3億円以下)とする方向で検討を進める。

 特許法も改正し、政府が安全保障上、重要な技術と指定した特許は一般が閲覧できないようにする「秘密特許制度」を導入する方針だ。

20年1月15日3時0分 読売新聞

産業スパイ防止で新法制定へ、情報不正入手だけで摘発
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by unkotamezou | 2008-01-15 03:00 | 事件 犯罪 司法
朝鮮会館の固定資産税減免を廃止へ 長崎市

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する固定資産税の課税について、長崎市は十一日までに、朝鮮総連長崎県本部のある「長崎朝鮮会館」(同市御船蔵町)への一部減免措置を来年度から行わない方針を固めた。

 熊本市が「熊本朝鮮会館」に一部減免した措置の是非が争われた訴訟で、最高裁が昨年十一月末に市側の上告を棄却。同会館に公益性がないと判断し、一部減免措置を違法とした二審の福岡高裁判決が確定したことから、長崎市が対応の変更を検討していた。

 市資産税課は、長崎朝鮮会館を所有する有限会社に活動実態がない点などを挙げ、「税法に照らしても熊本と同様、減免する特別な事情があるとは認められないと判断した」としている。

 市は平成十七年度まで長崎朝鮮会館を「公民館に準じる施設」と位置付け、固定資産税を全額免除。十八年度以降は、調査の結果、公共性が認められない面があったとして一部減免に切り替えていた。同課は「最高裁で判決が確定した以上、他の自治体でも減免をやめる方向になるのでは」とみている。

 県内では、佐世保市にもう一つの朝鮮総連関連施設「西肥地域朝鮮会館」があるが、同市は全額免除の措置を続けている。同市資産税課は「熊本訴訟の判決を受け、対応を協議中」としている。

 総務省自治税務局固定資産税課によると、昨年七月現在、朝鮮総連関連施設がある自治体のうち、七十五自治体が全額免除か一部減免し、五十二自治体が減免していないという。

平成二十年一月十二日

朝鮮会館の固定資産税減免を廃止へ 長崎市
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by unkotamezou | 2008-01-12 14:16 | 政治 行政 立法
札幌市が朝鮮総連北海道本部に課税「公益性無し」

 減免申請の調査で「公益性がない」と判断。

 札幌市は9日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対し、昨年度まで全額免除してきた固定資産税と都市計画税を今年度分は1部を除いて課税すると発表した。

 課税対象となったのは、中央区内の複数の土地や建物。中央区北1条東8丁目に所在する朝鮮総連北海道本部(朝鮮総連は法人格を有しておらず、朴鐘民氏が社長を務める有限会社「平和ビルサービス」が所有)や札幌支部などの事務室を除いた全体の約85%が対象となった。

 市は昨年6月から減免申請の内容を調査を進め、その結果、「地区集会所のような公益性がない」(市財政局税制課)と判断した。1月8日、中央区役所区課税課職員とともに同本部を訪れ、全額免除から一部減免になったことを通知した。

 これまで市は朝鮮総連北海道本部の建設後、昨年度までの約40年間、固定資産税を全額免除してきた。上田文雄市長も「施設は地区会館と同様に使用されている」(平成18年2月7日会見)と公共性を認め、全額免除を継続する方針を示していた。

 一方、総務省は18年4月、事務次官が朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の課税を厳正に行うよう各都道府県知事に通知した。これを受けて札幌市も現地調査を行ったが、総連の減免申請は認められ、昨年度も全額免除した。

 朝鮮総連関連施設への課税減免については、旭川市が16年度から「旭川朝鮮会館」の固定資産税など(計19万6,600円)の減免措置を打ち切られたことを不服とし、同会館を所有・管理する「平和ビルサービス」が、旭川市に処分の取り消しを求めた。昨年7月20日、札幌高裁は請求を棄却した1審旭川地裁判決を支持して控訴を棄却、判決が確定した。

 また、昨年11月30日、拉致被害者支援組織「救う会熊本」のメンバーが、熊本市の「熊本朝鮮会館」への減免措置取り消しと減免額の市への支払いなどを求めた訴訟の上告審では、最高裁が同市の上告を棄却。減免措置は違法とする2審・福岡高裁の判決が確定した。

 札幌市財政局税制課では「全額免除から一部減免となったのは、従来よりも詳細な調査を行ったことと、熊本の件での最高裁判決が挙げられる。今回の減免申請の調査と18年度調査で、施設などの利用実態は変わっていないが、地区集会所などとして減免を認める公益性の判断基準が、最高裁判決によって変わった」と説明する。

20年01月10日(木)13時45分

朝鮮総連北海道本部 固定資産税を40年間全額免除していた札幌市が課税
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by unkotamezou | 2008-01-10 13:45 | 政治 行政 立法
防衛省、洞爺湖サミットに向けテロ対策

 今年7月に北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議(洞爺湖サミット)でテロなどの警戒・警備にあたる防衛省・自衛隊が、空中警戒管制機(AWACS)配備のほか、地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)や迎撃戦闘機の緊急発進(スクランブル)態勢強化など平成12年の九州・沖縄サミットを上回る態勢をとることを検討していることが8日、分かった。

 主要各国の首脳が一堂に集まるサミットで開催国は警察を中心に最高度の警備態勢を取るが、平成13年の9・11米中枢同時テロ以降は、海外ではサミット会場周辺の対空ミサイル配備など軍も動員、テロ対策も重視されるようになっている。

 防衛省ではサミット開催国の警戒・警備態勢の情報を収集すると同時に、陸海空自衛隊を統合運用する統合幕僚監部内に「サミット班」を立ち上げ、「あらゆる可能性に即応、対処できる態勢の検討に着手している」(防衛省幹部)という。

 陸上自衛隊は、九州・沖縄サミットと同様に各国首脳のヘリコプター空輸や出迎え行事への特別儀仗隊の支援を予定。サリン事件を教訓に九州・沖縄サミットでも派遣された化学防護隊について、今回は北海道・東千歳駐屯地の化学防護隊を待機させ、必要に応じてサミット会場に近い陸自幌別駐屯地(登別市)までの派遣も検討している。

 洞爺湖サミットにはロシアや中国首脳も参加するため、「弾道ミサイル攻撃の可能性は極めて低い」としながらも、「空からの警戒に最重点を置く」(防衛省幹部)として、入間基地(埼玉県)や習志野駐屯地(千葉県)に配備された空自のPAC3を海上自衛隊の輸送艦で北海道に移送、洞爺湖周辺の駐屯地などに展開する方向も模索している。しかし、省内には「弾道ミサイル脅威が低い以上、千歳基地のPAC2で対応可能」との慎重論も強く、今後の外務省や警察庁、官邸との調整次第となりそうだ。

 また、九州・沖縄サミットや平成14年のサッカーワールドカップと同様にAWACSを配備。24時間態勢で空中警戒を実施するほか、不審機やハイジャック機対処として、空自の千歳、三沢基地で24時間待機しているスクランブル機の機数や隊員数も増強する方針という。

 海自も九州・沖縄サミットと同様に周辺海域の警戒を予定。洞爺湖に近い内浦湾にミサイル艇やヘリ搭載護衛艦、日本海や太平洋にイージス艦を派遣する案も浮上しているという。

20/01/09 05:40

テロ迎撃…洞爺湖サミットでPAC3配備を検討
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by unkotamezou | 2008-01-09 05:40 | 國防 軍事