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防衛省 F十五沖縄配備 尖閣など侵略に備え

 防衛省は26日、尖閣諸島など島嶼(とうしょ)部への侵略に備え、制空権を確保し領空侵犯への備えを強化するため、沖縄県の航空自衛隊那覇基地に配備している旧型主力戦闘機F4部隊を、茨城県の百里基地に配備しているF15部隊と入れ替える方針を固めた。F4より機動性や戦闘能力が勝るF15を沖縄に回し、米軍嘉手納基地のF15部隊との相互運用能力を強化することにより、中国に対する抑止力を高める狙いがある。

 入れ替わるのは那覇の302飛行隊(F4約20機)と百里の204飛行隊(F15約20機)。平成20年度中の移転完了を目指す。

 百里基地は、旧ソ連の侵略に備えてきた東西冷戦時代の北方重視戦略の中で「首都圏防空の最後のとりで」(空自幹部)として位置付けられてきた。部隊の入れ替えは、中国の軍事行動の活発化を念頭に置いた南西方面重視戦略への転換を象徴する事例だといる。

 中国は国産のJ10やロシア製のSU30、SU27など、F15と同じ第4世代の戦闘機を急速な勢いで増加させている。その数は331機にのぼり、機数では台湾に並んだ。 一方、F4はベトナム戦争にも使われた第3世代機。20年代半ばに退役を迎える予定だ。防衛省は「より前方での制空戦闘能力を強化するため第4世代機を増やしている中国空軍にF4で対処するのは困難」(同省筋)と判断し、F15部隊を沖縄に配備することにした。

 同省はまた、F15の戦闘能力を高めるため、32機分の近代化改修費用として、1123億円を20年度予算の概算要求に盛り込むことにしている。次期主力戦闘機(FX)をめぐり、有力候補であった最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプターに関する情報が米国から提供されず、来年夏までに予定されていた機種選定が困難になる中、これまで8機にとどまっていたF15の近代化改修を大幅に増やし、レーダー性能やミサイル性能を高める。

19/08/27 17:19 産経新聞

防衛省、F15沖縄配備 尖閣など侵略に備え 20年度めど
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by unkotamezou | 2007-08-27 17:19 | 國防 軍事
防衛省、宇宙・海洋戦略に本腰 支那の「衛星破壊」に危機感

 防衛省が宇宙・海洋戦略を立案する「宇宙・海洋政策室」(仮称)を新設することが26日、明らかになった。中国が宇宙空間と海洋での活動を活発化させていることをにらんだもので、来年夏の設置を目指す。

 宇宙・海洋政策室は、防衛政策課内に置かれ5人程度の規模。7月の海洋基本法施行を踏まえ、宇宙・海洋政策を立案し、他省庁や各国の国防省、国際機関との調整などにもあたる。防衛省の平成20年度概算要求は総額4兆8172億円、今年度当初予算比で0・7%(357億円)の増。宇宙・海洋政策室設置のための経費も計上する。

 防衛省には海洋政策の専門部署はなく、宇宙政策も宇宙の利用を「非軍事」に限定した昭和44年の国会決議があり「触れるのもはばかられてきた」(幹部)。

 しかし、中国は東シナ海での石油ガス田の開発や、遠方展開が可能な海軍力の整備などを活発化させている。宇宙空間でも1月に人工衛星破壊実験を成功させた。宇宙・海洋政策室を発足させる背景には、中国の動きが日本のシーレーン防衛はもとより、衛星が心臓部の一つをなすミサイル防衛(MD)にとり脅威になるとの危機感がある。

 政府は7月、海洋基本法の施行を受け内閣官房に総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)を設置。与党は先の通常国会に宇宙基本法案を提出している。

【用語解説】海洋基本法と宇宙基本法案

 海洋基本法は、東シナ海でのガス田開発など、排他的経済水域(EEZ)内での掘削作業の安全確保を図る「海洋構築物安全水域設定法」とともに、7月に施行。8省庁に分かれていた海洋関連政策を一元化し、政府が長期、計画的な「海洋基本計画」を策定することを定めた。宇宙基本法案は自民、公明両党による議員立法で、「宇宙の平和利用」の解釈を、現行の「非軍事」から「非侵略」に変更。成立すれば、弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星や高解像度の情報収集衛星の保有が可能となる。

19/08/27 09:01 産経新聞

防衛省、宇宙・海洋戦略に本腰 中国の「衛星破壊」に危機感
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by unkotamezou | 2007-08-27 09:01 | 國防 軍事
関税九割を即時撤廃 日本とASEANが協定最終合意

 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は25日、マニラで経済相会合を開き、経済連携協定(EPA)の締結で最終合意した。日本はASEANからの輸入額で90%分の物品の関税を、協定発効と同時に撤廃する。11月に署名し、来年4月にも発効の見通し。地域連合とのEPA合意は初。コメは例外となる。

 日本とASEAN市場の統合が進展し、域内の物流が活発化。日系企業の製造拠点の効率的配置にも役立つことになる。ASEANとは中国、韓国が貿易自由化で先行しており、日本も追撃する。ASEANを軸にアジアの経済連携が進みそうだ。

 会合には甘利明経済産業相が参加。協定では、インドネシアやタイなど主要6カ国は輸入額と品目数で90%の関税を10年以内に撤廃する。品目には電気機器や自動車部品、鉄鋼などが含まれるが、国によっては撤廃の対象にならない。

 日本企業が薄型テレビの主要部品をASEANに送って組み立てた場合、域内の別の国で販売した際にかかっていた最大40%の関税が、タイやマレーシアなど7カ国で10年以内になくなる。交渉の焦点だった薄型テレビや自動車部品分野で韓国とASEANが結んだのは関税撤廃ではなく削減で日本が優位になる。

 日本はASEANからの輸入額の3%分は10年以内に関税を撤廃、6%分は関税を減らす。残りの1%はコメや砂糖、乳製品など自由化の除外品目になる。ベトナムは15年以内に90%の関税を撤廃。経済力の弱いカンボジアやラオスなどは18年以内に85%を撤廃する。

 総人口5億5000万人を超えるASEAN加盟10カ国との市場統合で、日本の国内総生産(GDP)が1兆1000億-2兆円増加、ASEANは日本からの投資拡大を期待できる。日本にとってASEANは米国、中国に次いで3番目の貿易相手。

(19/08/25 13:21)

関税9割を即時撤廃 日本とASEANが協定最終合意
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by unkotamezou | 2007-08-25 13:21 | 産業 經濟
支那の軍事力増強、動向注視が必要 日印防衛相会談で一致

 【ニューデリー=栗林喜高】小池防衛相は24日午前(日本時間24日午後)、インド国防省でアントニー国防相と会談し、中国の軍事力増強を注視する必要性があるという認識で一致した。

 防衛相は「中国は国防費を増大させており、透明性にも議論がある。動向を注視している」と述べた。国防相も「インドは中国と関係改善を図る一方、国防費の増大を日本と同様に注視している」と語った。

 また、国防相は「インドはエネルギーをシーレーンに依存している。海上の安全確保の面で協力が重要だ」と述べた。防衛相は「インド洋は日本にとっても重要だ。人的、技術的交流を進めることが安全確保の充実につながる」と応じた。

(19年8月24日20時14分 読売新聞)

中国の軍事力増強、動向注視が必要…日印防衛相会談で一致
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by unkotamezou | 2007-08-24 20:14 | 國防 軍事
北朝鮮に「積極的取り組み」求める 日マレーシア首脳会談

 【プトラジャヤ(マレーシア)=杉本康士】23日夜にマレーシア入りした安倍晋三首相は24日午前(日本時間同)、行政首都プトラジャヤの首相官邸でアブドラ首相と会談。両首脳は政治・安全保障、経済、環境など5つの分野の協力強化を盛り込んだ共同声明に署名した。

 共同声明では、北朝鮮に対し、拉致問題の解決に「積極的に取り組む」ように要求した。拉致問題をめぐっては、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国は「国内に人権問題を抱える国があるため、フィリピンを除き慎重な姿勢が目立っていた」(同行筋)とされ、これまでのASEAN諸国との共同声明では、単に「取り組む」ことの表現にとどまってきたが、今回は一歩踏み出した形だ。マレーシアにも拉致疑惑があり、日本の協力が不可欠との判断もあるようだ。

 また、アブドラ首相は平成六十二年までに温室効果ガスを半減することをうたった安倍首相の提案を「高く評価」した。

 このほか共同声明では、国連平和維持活動(PKO)の人材育成面などで協力することで一致。マラッカ海峡における海上交通路(シーレーン)の安全確保での協力も盛り込まれた。

(19/08/24 11:59)

北朝鮮に「積極的取り組み」求める 日マレーシア首脳会談
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by unkotamezou | 2007-08-24 11:59 | 政治 行政 立法
食、環境…「安全」 大阪は五輪合宿「最適」

英水泳チームなど北京を回避

 来年8月に開催される北京オリンピックの英国代表水泳チームが大会直前の合宿地に、大阪市港区の大阪プールを選んだ。理由は北京周辺の大気汚染。環境問題のほか、食の安全性など中国への不信感から欧州の代表選手を中心に“北京回避”の傾向が強くなりつつあるという。大阪市はかつて五輪誘致を狙った際に候補になった施設があり、北京とは時差もわずか。直前合宿の条件にはピッタリという皮肉な理由もある。

 英国代表水泳チームは、今月21日から千葉で開催される世界競泳に向け、10日から同市港区内の大阪プールで合宿。実は今回の合宿は来年8月の北京五輪に向けたシミュレーションという位置づけもあるという。

 「南アフリカやイタリアの代表も五輪の直前合宿地として大阪プールに関心があったと聞いている。われわれが一番先に申し入れることができたのが幸運だった。設備は申し分がないし、ホテルにも近い」。大阪プールで選手たちの練習を見守っていた英国代表コーチのフレッド・バヌーさんはこう話し、満足そうな表情をみせた。

 大阪プールは、五輪招致で北京に惨敗した「大阪五輪」の会場候補だっただけに、設備が充実しているのも魅力だ。

 北京にこれまでに3回訪れたことがあるというチームドクターのイアン・ゴードンさんも「北京では豪華な施設の建設が進んでいるが、選手の体調を考えると大気汚染は問題です。その点、大阪は食べ物や飲み物もおいしく、親切な人も多い」と話す。

 大気汚染が著しい北京での五輪開催について、これまでに選手側から懸念の声が相次いでいる。国際オリンピック委員会(IOC)も、「大気汚染が極度にひどければ、一部競技の実施を再検討することもありうる」と指摘するほどだ。

 北京での合宿回避の動きは、海外だけでなく日本代表チームの間でも広がっている。

 ソフトボールの日本代表チームは当初、北京で直前合宿を予定していたが、大気汚染などを心配して取りやめた。開幕直前まで国内で調整した後、北京入りする予定。水泳の代表選手も直前合宿を韓国の済州島で行うことを決めている。

 IOCによると、イギリスのほか欧州の2カ国が、日本での合宿地探しへの協力を要請。ソフトボールは、欧州の出場国も日本で直前合宿を開くという。

 日本の千葉(現山本)すず選手なども指導したという水泳のイギリスのリードコーチ、ブド・マカリスターさんは「飛行機に乗れば大阪から北京にはすぐに着ける。同じアジアで気候が似ていて、大気汚染も時差もほとんどない大阪は、五輪の直前合宿地としては最適。来年もぜひここで合宿させていただきたい」と話している。

(19/08/18 18:24)

食、環境…「安全」 大阪は五輪合宿「最適」
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by unkotamezou | 2007-08-18 18:24 | 冒險 競技 藝能 娯楽
コラム樹海「終戦記念日」

 きのう8月15日は「終戦記念日」。東京の日本武道館では、政府が主催し62回目の「全国戦没者追悼式」を開いた。両陛下を始め首相や衆参議長、最高裁判所長官も列席し遺族と一緒に戦没した人々の霊を悼んだ。あの大東亜戦争では多くの将兵が散り軍人と軍属は230万人。東京空襲や広島と長崎原爆などで亡くなった民間人は80万人に及ぶ。

▼ ポツダム宣言を受諾し、昭和天皇は「朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状ニ鑑ミ」の玉音放送を行った15日は酷暑であり、村の人々が大勢集まって直立不動でラジオに耳を傾ける情景は今も記憶に焼きついている。玉音放送は初めてのことであり、皇居で陛下が吹き込んだ原盤を秘密裏に日本放送協会に運んだのは迫水久常氏(当時、鈴木内閣の書記官長)であり、徹底抗戦を叫ぶ軍部強硬派と生命を賭ける難事だった。

▼ あの玉音放送で昭和天皇は「戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及ビ遺族ニ想イを致セハ」と語り「五内為ニ裂ク」と悲痛の想いを述べている。五内は心臓・腎臓・肺臓・肝臓・脾臓であって昭和天皇は「五臓六腑が裂けそうだ」と戦争の犠牲者たちにお詫びしている。「大東亜戦争終結ノ詔書」の原文には、きちんと書かれているのだけれども、今―これを知る人は少ない。

▼ あの日から62年―。戦後の闇市と混乱もあったしインフレという巨大な荒波も体験したが、昭和天皇の全国行幸という偉業もあって日本は復興を遂げ経済的大国になったのは喜ばしい。この繁栄を楽しむのは大いに結構ながら、戦後の苦しみを努々忘れてはいけない。(遯)

19年8月16日 ニッケイ新聞

コラム 樹海
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by unkotamezou | 2007-08-16 14:09 | 歴史 傳統 文化
吹上浜拉致事件から二十九年 「世論の後押しで救出を」 県警と家族 チラシ配り訴え

 日置市の吹上浜で、市川修一さん、増元るみ子さんが北朝鮮に拉致されて丸29年たった12日、2人の家族らは、吹上浜周辺や、鹿児島市の繁華街で署名活動などを行い、「世論の後押しで、1日も早い救出を」と訴えた。

 この日午前、修一さんの兄健一さん夫妻と、るみ子さんの弟照明さん夫妻は、県警が吹上浜で1997年から続ける情報提供を求めたチラシ配りに初めて同行。久我英一県警本部長や地元住民らとともに、海水浴に向かうドライバーらに「事件を絶対忘れないで」と呼び掛けた。

 健一さんらは午後、鹿児島市の繁華街・天文館に移動。るみ子さんの姉平野フミ子さん(57)や、熊本市出身で1980年にスペインで消息を絶った拉致被害者松木薫さんの姉斉藤文代さん(62)=熊本県菊陽町=らが加わり、被害者の写真パネルを立て、声を詰まらせながら署名を求めた。

 るみ子さんの母校・鹿児島女子高の2年生で、部活動帰りに署名に応じた本山佳緒理さん(16)は「1日も早い救出を祈ります」と話した。

19年08月14日10時58分 西日本新聞

吹上浜拉致事件から29年 「世論の後押しで救出を」 県警と家族 チラシ配り訴え
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by unkotamezou | 2007-08-14 10:58 | 國防 軍事
海洋法裁判*長期拘束は許されない

 ドイツ・ハンブルクの国際海洋法裁判所が、六月上旬、ロシアに拿捕(だほ)された富山県の漁船「第88豊進丸」について、保証金の減額とともに、船体返還と乗組員全員を無条件に解放するよう命じる判決を下した。

 同時に、昨年十一月、拿捕された釧路の漁船「第53富丸」の船体返還については、ロシア国内の裁判手続きが終了し没収が確定したため、請求の目的が失われたとして訴えを退けた。

 ロシア側から指摘された二隻の違反操業は、重く受け止めなければならない。しかし、道内在住者を含む乗組員をいたずらに長期拘束するのは国際条約の趣旨に反し人道上許されない。

 政府は判決に基づき、乗組員の早期解放をロシア政府に促すべきだ。

 日本が国際海洋法裁判所に提訴したのは、今回の二件が初めてだ。結果は「一勝一敗」に見えるが、判決内容には大きな意味がある。

 水産資源の管理徹底を図るロシアの違反操業の取り締まり強化に伴い、拿捕された乗組員の拘束の長期化が問題になっている。

 一九九四年に発効した「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約は、拿捕した船舶と乗組員について、合理的な金額の保証金を支払えば、早期に解放するよう求めている。

 ロシアの公式発表によると、昨年、拿捕した外国漁船は約百隻、うち日本船は四隻に上る。ロシアで拿捕された乗組員の拘束期間は、かつて二、三週間程度だったが、ここ数年は長期化し、三カ月以上になる例もある。

 国境警備当局による拘留船が港に次々と係留されていくのに、保証金額の決定や司法手続きは遅れがちだ。これが、拘束の長期化の原因だ。

 ロシア側の保証金の算定は、国境警備や自然保護など地方当局の主張が絡み合い、複雑で時間がかかる。

 この判決を機に、政府はロシアに対し、拿捕漁船に関する国内制度や運用の改善を求めなければならない。

 さらに、国際条約の趣旨に基づいた手続きを地方当局にも徹底するよう要求すべきだ。

 判決は「第53富丸」の船体返還を認めなかったものの、不当に性急な没収は、船体も早期解放を求める海洋法条約の趣旨に矛盾すると指摘した。

 拿捕漁船の没収や、船体価格をも含めた巨額の保証金の算定というロシア側の強硬姿勢は、この裁判で軟化の兆しが出ている。国際ルールの順守に期待したい。

 ただ、拿捕事件は「違反操業」がなければ起こりえない。ロシア側は本格化したサンマ漁でもロシア水域での取り締まり強化を通告している。

 違反操業は結果的に不利益をこうむるだけだ。日本漁船は秩序ある安全な操業を第一に心がけてほしい。

平成十九年八月十日 北海道新聞

海洋法裁判*長期拘束は許されない
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by unkotamezou | 2007-08-10 12:26 | 國防 軍事
日本五輪委員会 大気汚染や水など懸念 北京五輪

 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長と日本選手団長を務める福田富昭選手強化本部長は8日、北京で記者会見し、本番への懸念として深刻な大気汚染や飲料水の安全性、日本向け入場券の不足を挙げた。

 福田本部長は、JOCの情報分析担当者が大気の調査のために北京入りすることを明らかにし「空気が悪いことが分かった。(選手は)日本で調整した方がいいのか早く入って慣れた方がいいのか対策を考えたい」と述べた。

 竹田会長は食の安全について「なるべく選手村で食事をとることが必要」と指摘。福田本部長は「あまり問題なら水を全部(日本から)持ち込まないといけない」と話した。JOCの要望枚数を大幅に下回っている日本向け入場券の問題は、9日に組織委と事務レベルの折衝を行う。

 JOCは、要望した入場券は14万枚で組織委の現段階の回答は2万7000枚だったと数字を修正した。

19年8月8日21時04分 スポーツ報知

大気汚染や水など懸念…北京五輪でJOC幹部
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by unkotamezou | 2007-08-08 21:04 | 冒險 競技 藝能 娯楽