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皇室典範有識者会議「女系天皇」容認に走る 伝統重視派、巻き返しへ
皇室典範有識者会議 「女系天皇」容認に走る 伝統重視派、巻き返しへ

 安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大総長)は二十九日の第十二回会合で、継承「順位」の定め方について議論した。次々回会合から意見集約に入るが、現在まで百二十五代続いた皇室伝統である男系(父方に天皇を持つ)による継承は「将来行き詰まる」とし、女性・女系天皇容認の方向で走り出している。民間有識者らの間には、伝統重視の立場で発言するグループ発足の動きが目立っている。

■軽い気持ち

 有識者会議の委員には「国民に人気がある愛子さまが天皇になるのもいいと、軽い気持ちで引き受けた人が複数いた」(関係者)。各種世論調査でも国民の八割が女性天皇を容認している上、政府も「愛子さまには(皇位が)行く」(政府筋)との意向を漏らした経緯もある。

 七月二十六日に女性天皇容認と男系男子維持の両論を示した論点整理を公表した後も「国民の反応はわずかだった」(吉川座長)ことから、会議はこのまま女性・女系容認路線で進めようという判断に傾いたようだ。

 八月三十一日の前回会合でも、委員の間からは「男系男子では(皇位継承は)安定しない」などと男系重視派への批判が相次ぎ、女性・女系天皇容認でほぼ一致している。

 吉川座長は、男系重視派が提案する旧皇族と現皇族の養子縁組や宮家相続・設立による皇籍復帰について、「旧宮家は現皇室と六百年も前に分かれた」「急に皇族に戻って国民の理解は得られるのか」と否定的な見解を示している。

 だが、これには「旧皇族は今でも各種団体の名誉職に就くなどしており、皇籍復帰しても国民に違和感は少ないはずだ」(八木秀次・高崎経済大助教授)などの反論がある。

■男系の道探る

 有識者会議のあり方に対しては今年三月、全国約八万の神社で組織し、皇室にゆかりの深い神社本庁が、「男系男子による継承の歴史的意義と重み」を強調した見解をまとめたが、大きな反響はなかった。

 それがここにきて、危機感を強めた民間の皇室研究者や保守系の有識者の間で、男系男子による継承を主張する有志グループをつくり、一斉に声を上げようという動きが相次いでいる。

 今月に入って、小堀桂一郎東大名誉教授、小田村四郎前拓大総長、百地章日大教授、外交評論家の加瀬英明氏らが「皇室典範問題研究会」を結成。今後、伝統重視の必要性を世論に訴えていくという。来月初旬には、元外交官や政治評論家、元労働団体代表らのグループが「皇室典範を考える会」(仮称)を設立、男系男子維持への賛同者を募るとともに、外部から講師を招いて研究会などを開催する計画だ。

 当然、現皇族の中にも男系男子の維持を望む考えの方はおられて、「いずれかのタイミングで、ご意見を発信されるのではないか」(皇室研究者)といわれる。

■皇室典範会議委員が表明した男系男子継承に対する主な意見(第11回会議議事要旨から)

・確率的な計算上の数字では、誕生した子のうち男系男子だけによる継承は行き詰まる

・仮に旧皇族の復帰などがあっても、男系による継承は、結局は先細りになって安定性に欠け一般国民との区別がつき難い

・男系男子であることが天皇の制度の唯一の正統性の根拠だという考え方は、無理してハードルを高くし、正統性を自ら縛ってしまう

・憲法では世襲と規定しているのみであり、男系ということは規定していない。憲法の世襲は血統という意味で、男系も女系も入る

・男系男子については、理念論はともかくとして、現実的な方法論としては、特に安定性の面で劣るのではないか

・できれば男系男子を維持したいという気持ちもあるが、女性天皇、女系天皇を視野に入れて考えることになる
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by unkotamezou | 2005-09-30 05:00 | 皇室
「ハイブリッド車」開発から10年 日本発の世界潮流
「ハイブリッド車」開発から10年 日本発の世界潮流 原油急騰や環境重視
コスト下がれば100万台市場も

 エンジンと電気モーターを併用して走ることで燃費と排ガス量を軽減したハイブリッド車の存在感が増している。トヨタ自動車が世界で初めて「プリウス」で実用化以来、これまで見向きもしなかった欧米の主要メーカーも、原油価格の急騰に対応する必要に迫られるとともに、環境負荷軽減をアピールするため、相次いで連合を組んで開発に名乗りを上げ始めた。日本が発信した環境対応技術が世界標準となって、世界的な自動車市場の商品開発の流れを変えようとしている。(菅野光章)

≪焦る欧米メーカー≫

 「開発にどう取り組んでいるのか。商品化はいつになる?」-。今月中旬、独・フランクフルトで行われた欧州最大のモーターショーで、ハイブリッド車に関する報道各社の相次ぐ質問に対し欧米メーカー各社は対応に追われた。

 将来のエネルギー源を脱化石燃料と位置づけ、主に燃料電池車の開発を重点に置いてきた欧米メーカーはこれまで「ハイブリッド車は燃料電池車までのつなぎの車」(欧米各社首脳)とし、積極的な商品開発を進めてこなかった。

 しかし、最近の原油価格の急騰によるガソリン価格の高止まりに対応した低燃費対策や、地球温暖化対策として二酸化炭素(CO2)など有害な排ガス量削減は急務。

 低燃費で排ガスがきれいなハイブリッド車の商品化を求める消費者の声も急速に高まってきており、「ハイブリッドへの取り組みが、環境への企業姿勢と取られるようになってきた」(自動車アナリスト)ことが、各社を動かし始めたのだ。

≪企業連合を促す≫

 ただし単独で商品開発するには巨額の投資と時間が必要。そのため米ゼネラル・モーターズ(GM)とダイムラー・クライスラーは、BMWを巻き込んで実用化に向けて米独三社連合を組む。

 ポルシェも「スポーツカーも燃費とは無縁でいられない」として、フォルクス・ワーゲンと共同開発で合意。米フォードや日産自動車は、早々にトヨタのシステム導入を決め込んだ。

 激烈な競争を演じるライバル同士が手を結ぶのは「それだけ開発、市場投入を急いでいることの表れ」(トヨタ首脳)でもあり、環境対策への遅れが「シェアを一気に落とす時限爆弾」(自動車各社首脳)となる中で、飛びつきやすいテーマだったともいえる。

≪一大市場へ≫

 トヨタが初代プリウスを発売したのは一九九七年。当時、価格割高分を燃費換算すると「通常エンジン車と同程度」と“玄人”のメーカーには受けは悪かった。

 しかし、米国で映画界の最高峰、アカデミー賞の授賞式会場に映画スターが続々とプリウスで乗り付けたことが「低公害をアピールするシンボルとなって人気沸騰」(トヨタ)。二代目プリウスの世界販売は八月までで二十七万台を超え、十三万台を北米で売った。

 ホンダは今秋以降、新型「シビック・ハイブリッド」で、日米欧で本格展開。トヨタからシステム供与を受ける日産は、来年から米国で「アルティマ」のハイブリッド車を発売する。

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者は「ハイブリッド車は市場の1%未満。単独ではビジネスとして成立しない」と慎重だが、「システム販売や技術供与でコストダウンは可能」(トヨタ)。各社の新車投入でモーターなど基幹部品のコストが下がり、「価格が下がれば、一気に百万台規模の市場を形成する」(市場関係者)との見方もある。

 「新商品というより、自動車の社会的使命を具体化した車に…」(トヨタの奥田碩会長)としたプリウスの先進技術は、十年経過してようやく本来の使命が理解されはじめたとともに、頭打ちの世界市場に新たな市場を形成する起爆剤になる可能性を持つ。

【ハイブリッドシステム】ハイブリッドとは「二つのものを掛けあわせる」意味。ハイブリッド車はエンジンと電気モーターの両方の動力源を備え、コンピューター制御でもっとも効率のよい走行条件を選ぶ。

 渋滞などの低速走行時は電気モーターで、高速時はエンジンで走る。制動時に電気を回収して、蓄える仕組み。燃費性能は同程度のエンジン車の2倍程度で、有毒な排ガスの量も少ない。
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by unkotamezou | 2005-09-27 05:00 | 自然 科學 技術
国連分担金 日本の負担軽減 中露増額、要求方針固める
国連分担金 日本の負担軽減 中露増額、要求方針固める

 政府は二十六日、来春から本格的に始まる国連分担金に関する交渉で、日本の負担軽減とともに安全保障理事会常任理事国の中で大幅に低い中国とロシアの分担率引き上げなどを柱とした算出方法の見直しを求める方針を固めた。常任理事国入りが極めて困難になるなど国連内で発言権が向上していないのに、従来通りの分担金を負担するのは国内世論の理解を得られないと判断した。

 国連分担金は三年に一度、国連総会で見直すことになっており、来年は二〇〇七年から三年間の分担率を決めることになっている。

 現在は、米国が22%と最も分担率が高く、日本は約19・5%で二番目。これに対し、拒否権を持っている常任理事国のうち、米国を除く英国(約6・1%)、フランス(約6%)、中国(約2・1%)、ロシア(約1・1%)の四カ国の分担率の合計は約15・3%で、日本一カ国にも満たない。

 分担率は、各国の国民総所得(GNI)などを基礎に算出しているが、途上国には割引措置が適用され、その分を日本などの先進国が肩代わりしている。本来、中国は約4・8%の分担率となるが、途上国として扱われているため割引措置を受け、半分以下に減額されている。

 政府は国連創設六十周年となった今年を最大の機会ととらえ、常任理事国入りを目指してきたが、中国の妨害工作や安保理の大幅な拡大を望まない米国の反対で挫折。このため、「『発言権は与えないが、カネは従来通り出せ』では国内に説明がつかない」(外務省幹部)との声が高まっていた。

 政府は「常任理事国は最低でも3-5%の分担率を負担すべきだ」(外務省筋)との考えで、分担金見直し交渉の中で日本の負担軽減と同時に、米国を除く常任理事国の負担増を求める方針。

 ただ、安保理改革をめぐる議論に影響を与える可能性もあり、現実には難しい対応となりそうだ。
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by unkotamezou | 2005-09-27 05:00 | 政治 行政 立法
ナショナリズム扇動、統治正当化する中国 在米大使館・北野公使が米紙に論文
ナショナリズム扇動、統治正当化する中国 在米大使館・北野公使が米紙に論文

【ワシントン=古森義久】日本と中国との間の紛争をあおるナショナリズムの管理には民主主義が最も有効であり、非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナショナリズム扇動で保とうとする-という趣旨の論文が在米日本大使館公使により米国の新聞に寄せられ、二十三日、掲載された。中国の民主主義の不在こそがナショナリズムを過剰にして、日本たたきを生む、と示唆しており、外務省関係者の意見にしては珍しく、中国の政権の独裁体質に対する正面からの批判となっている。

 在米日本大使館の広報担当の北野充公使が書いた同論文は「ナショナリズムと民主主義」「東アジアでの出発点」という見出しのコラム論評として二十三日付のワシントン・タイムズ紙に掲載された。

 同論文はまず、日本と中国との間の領土紛争でも反日デモでも、あるいは中台関係でも、「ナショナリズムの管理こそが将来の東アジアの安定のカギであることを想起させた」と述べるとともに、「東アジアでのナショナリズムの管理には民主主義が最も重要で有効となる」と主張している。

 同論文はさらに「外交で最悪のシナリオは一国の政府が自国民のナショナリズムを他国に対し扇動することだが、対外的ナショナリズムが過剰となっても、民主主義国家にはそれを抑える機能があるのに、非民主的なシステムでは政府のその種の行動はチェックされない」と書き、明らかに中国の独裁体制の欠陥を指摘した。

 同論文はまた民主主義とナショナリズムに関して「アジアには統治の正当性を民主主義に基づく法的合理性ではなく、全体主義やイデオロギーに依拠する国が存在する」としたうえで、その種の非民主的国家について「その統治の正当性が崩れそうなときは指導者たちは国民の間にナショナリズムの炎をあおる」ことで正当性を回復しようとする、と述べる。同論文はこういう場合にその国家の紛争相手などにとっても「ナショナリズムの管理は非常に難しくなる」としている。だが民主主義国家ではナショナリズムを使って、政権の正当性を印象づけようとする必要はない、とも同論文は主張する。

 北野公使のこの論文は中国の名指しこそ避けた形だが、その批判の対象は明確に中国であり、中国の民主主義不在を中心テーマに据えて日中関係を論じるというスタンスは外務省では珍しい。このスタンスは民主主義の日本が一党独裁の中国に「歴史」や「靖国」で道義性劣等を非難されることは放置できないとして「六十年間の民主主義の実績」をあげて反撃する最近の外務省の新たな姿勢の反映のようだ。
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by unkotamezou | 2005-09-24 05:00 | 國防 軍事
元日本兵の貢献、ベトナムで認知の動き「封印の歴史」報道
元日本兵の貢献、ベトナムで認知の動き 「封印の歴史」報道

 ベトナムで敗戦を迎えた元日本兵が、ホー・チ・ミン率いるベトナム独立同盟(ベトミン)に参加、独立を目指した抗仏戦争(第1次インドシナ戦争、1946―54年)を共に戦ったことを公に認知する動きがベトナム国内で出ている。元日本兵の存在はベトナムでは「封印された歴史」だったが、ハノイ大で昨年、研究会が2度開かれたほか、複数のベトナム紙も元日本兵の貢献を大きく報じた。

 8月7日付のベトナム紙ティエンフォンは「ホーおじさん(ホー・チ・ミン)の兵士になった日本兵」の見出しで日本兵が教官を務めたベトナム初の陸軍士官学校元幹部の手記を大きく掲載。「近代的な軍に変わろうとしていたベトミン軍には日本兵の支援が必要だった」などと指摘し、ベトミンに大量の武器を供与した井川省(いがわ・せい)少佐や陸軍士官学校教官の中原光信(なかはら・みつのぶ)少尉ら功績のあった元日本兵数人を実名で報じた。

 抗仏戦争で多くの元日本兵が死亡し、「革命烈士」の称号を贈られた人がいることも紹介した。

 40年にベトナムに進駐した旧日本軍をめぐっては、これまでは「侵略軍」として断罪されることが多かった。近年、両国の経済関係が緊密化する中で、大阪経済法科大の井川一久(いがわ・かずひさ)客員教授らが、残留日本兵の功績を認めるようベトナム政府に強く働き掛けてきたことなどが元日本兵認知の背景にある。

 井川教授によると、ベトミンに参加した元日本兵は約600人。(1)敗戦で日本の将来を悲観した(2)現地に恋人がいた(3)抗仏戦を決意したベトナム人への共感―などが理由という。

 元日本兵は「新ベトナム人」と呼ばれ、ベトミン軍に軍事訓練などを指導して共に戦い、約半数が戦病死したとみられている。54年のジュネーブ協定締結により抗仏戦争が終結した後、150人以上が日本に帰国した。

 井川教授は「抗仏戦を有利に展開する決定的な役割を日本兵が果たしたことを歴史として残さなければならない」と述べ、ベトナムに資料館をつくる活動を進めている。

 似たような戦後を生きた日本兵としては、対オランダ独立戦争に参加したインドネシア残留日本兵の存在が知られている。

■ベトナムと旧日本軍

 1940年、フランス領のベトナムに進駐した日本軍は45年3月、フランスの植民地権力を解体しベトナムを形式的に独立させた。同年8月の日本の敗戦を機にベトナム独立同盟(ベトミン)の蜂起で8月革命が起き、9月にベトナム民主共和国が独立を宣言し、ホー・チ・ミンが初代大統領に就任。しかし、ベトナムの再植民地化を狙うフランスと衝突し、46年に抗仏戦争(第1次インドシナ戦争)が始まった。ベトナムにとどまった旧日本軍兵士がベトミン側に参加。ディエンビエンフーの戦いで敗れたフランスは54年7月にジュネーブ協定を締結、戦争は終結したが、ベトナムは南北に分断された。(共同)



 ベトナムには、1954年以降に帰還した元日本兵と現地女性の間に生まれた子供が暮らす。正確な人数は不明だが、数百人いるともいわれる。その大多数が父と再会することなく、身分を隠したり差別を受けながら苦難の人生を歩んだ。元日本兵の父を持つ北部タイビン省出身で、現在南部カントー市に住むレ・ヒエップ・チンさん(55)が自らの境遇を語った。

 母は女手一つで4人の子供を育て、大変な苦労をした。母は、貧困の中で父への恨みを言ったものだ。ベトナム戦争が終われば父が帰ってくるのではないかと待ち続けたが、音信はなかった。

 わたしはベトナムにも日本にも受け入れられない存在だった。つらかったのは「日本ファシストの子」とののしられ、あらゆる差別を受けたことだった。共産主義を信じたが、党員になることは認められなかった。ベトナム戦争にも志願したが、入隊は認められなかった。ベトナムがカンボジアに侵攻した後の1979年に入隊が認められ、ベトナム人としてようやく認知されたと感じた。

 90年に突然、父から手紙が来た。「苦労をかけた」と謝罪の言葉が続き、最後に「それぞれの人生を歩もう」と書かれていた。母は怒っていた。これが父からの最初で最後の手紙だった。

 98年に日本にいる息子という人から手紙が届き、その2年前に父が他界したと知った。「遺品を整理していてベトナムの家族の存在を知った」「どうか父を許してやってください」とつづられていた。姉が日本に行き、父の遺骨を分けてもらった。

 母は昨年11月に亡くなった。父を待ち続け、再婚することなく終えた83歳の生涯だった。2人の遺影は同じ祭壇に置いている。父は無責任だと思う。でも一目でいいから会いたかった。

(共同)

(09/20 16:43)
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by unkotamezou | 2005-09-20 16:43 | 歴史 傳統 文化
日本語の案内板、ベルギーに登場…観光客誘致に期待
日本語の案内板、ベルギーに登場…観光客誘致に期待

【ブリュッセル=鶴原徹也】ベルギー南部のディナン市がこのほど、日本からの観光誘客に期待して、市内の橋や教会など59か所の名所で、日本語の説明文を加えた案内板を設置した。

 欧州で自治体が設置する、こうした案内板に日本語表記が使われることは極めてまれだ。

 案内板の表記は同国の三つの国語であるフランス語、オランダ語、ドイツ語と、国際語の英語に加え、日本語が採用された。ティエリ・ボドゥレ同市助役は「今でも年間1万5000人から2万人の日本人観光客が訪問している。日本語表示で一層多くの日本人を迎えたい」と期待する。

 人口約1万3000人の同市は、高台にそびえる中世の城さいや教会で知られる。また、サクソホン考案者アドルフ・サックス(1814~1894)生誕の地であり、1994年からは4年ごとに同楽器演奏者による国際コンクールが開かれ、前回は原博巳さんが1位に輝いている。

2005年9月20日13時59分
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by unkotamezou | 2005-09-20 13:59 | 自然 生活 社會 医療
町村外相「常任理」へ強い姿勢 国連分担金、削減も
町村外相「常任理」へ強い姿勢 国連分担金、削減も

【ニューヨーク=長戸雅子】町村信孝外相は十七日夜(日本時間十八日午前)、国連総会で演説し、米国に次ぎ二番目に高い日本の国連分担金比率に言及し、日本の常任理事国入りが実現しない場合、負担率の削減を求める可能性を示唆した。日本などが提出した枠組み決議案が廃案となったのを受け、常任理入りへこれまで以上に強い姿勢で臨む方針を示したもので、各国の反応も注目される。

 町村外相は「安全保障理事会の改革は国連全体の刷新を達成するための鍵だ」と述べ、今後も常任理事国入りを目指す決意を表明。そのうえで来年末までに行われる分担金見直し協議で、「より公平かつ公正な分担率」の実現を求めていくとし、「加盟国の地位と責任が分担率に適切に考慮されるよう最大限の努力を行う」と強調した。

 日本の現在の国連分担金の負担率は約19・5%。米国(22%)以外の他の四常任理事国の合計15・3%を上回っている。とりわけ経済成長著しく、日本の常任理事国入りに反対する中国は約2・1%にすぎない。町村外相の発言は、負担に見合った地位を主張することで、常任理事国入りへの理解を求め、中国を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。

 町村外相はまた、北朝鮮に核兵器・核開発プログラムの迅速かつ検証可能な形での廃棄を受け入れるよう要求。核軍縮・不拡散体制強化のため核廃絶決議案を総会に再提出する方針も明らかにした。
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by unkotamezou | 2005-09-19 05:00 | 政治 行政 立法
憲法改正へ常任委 自公民 調査会格上げ合意
憲法改正へ常任委 自公民 調査会格上げ合意

 自民、公明両党と民主党は十四日、二十一日召集の特別国会の日程などを協議する衆院各派協議会で、衆院憲法調査会(中山太郎会長)について、憲法改正手続きに必要な国民投票法案などを審議する常任委員会へ格上げすることで基本合意した。今後、衆院議院運営委員会で正式協議するとともに、格上げのための国会法改正案を二十二日に衆院通過させる方向で参院側とも調整を進める。

 小泉純一郎首相は今月一日、産経新聞社などとのインタビューで、国民投票法案について「来年の通常国会くらいには出したいと思っている」と述べているため、同法案の本格審議は来年の通常国会になる見通し。現行調査会は調査だけを担当。日本国憲法に関して議案提出権を持った常任委員会が国会に設けられるのは初めてで、憲法改正に向けた大きな一歩となりそうだ。

 常任委の名称について、与党側は「憲法委員会」を提案したが、民主党は「一気に憲法改正に突き進む印象を与えかねない」との懸念を示しており、「憲法調査委員会」にする方向で検討している。

 衆院憲法調査会は四月十五日、憲法改正の方向性を打ち出した最終報告を河野洋平衆院議長に提出。その後、自民、民主、公明三党が「ポスト調査会」を設置する方向で非公式折衝を重ねたが、郵政民営化関連法案審議をめぐり与野党の対決が強まり、完全にストップしていた。

 この中で、自民党は調査会を議案提出権のある常任委へ格上げし、当面は国民投票法案に限って審議する案を提示。民主党は調査会のまま国民投票法案だけの審議権を与えるよう主張して最終調整を続けた。民主党が常任委の格上げに難色を示したのは、国民投票法案の成立後、そのまま憲法改正案の審議も行える状態になるのを党内の旧社会党系グループなどが嫌ったためだ。

 今回、衆院選で議席の三分の二以上を占めた自民、公明両党に民主党が押し切られた格好だ。

 憲法九六条は憲法改正手続きを定めているが、改正に必要な国民投票制度は昭和二十一年十一月の憲法公布いらい未整備のまま放置されてきた。このため自民党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で国民投票法案の早期制定を目指すことを盛り込んでいる。
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by unkotamezou | 2005-09-15 05:00 | 政治 行政 立法
教科書・拉致・靖国 自民「保守派」思わぬピンチ
教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選 自民「保守派」思わぬピンチ
「安倍シンパ分断」の声も

 衆院選自民党圧勝の陰で、党内でも日本の歴史や伝統、国益を重視する理念的な「保守派」がガタガタになり、立て直しを迫られている。郵政法案に反対票を投じ公認を外されたり、落選したりしたケースが少なくないためだ。保守派のまとめ役を安倍晋三幹事長代理が担ってきたことから「安倍シンパの分断選挙になった」(自民党筋)との声もあり、「ポスト小泉」選びにも微妙な影を落としそうだ。

 「保守派にとっても安倍さんにとっても、大きなダメージだろう。保守系の議員連盟はみんな、ズタズタになった」

 自民党関係者は現状をこう解説する。小泉純一郎首相は衆院選で郵政民営化の是非を問うたが、その“副作用”は教科書、拉致事件、首相の靖国神社参拝、教育基本法改正、人権擁護法案…とさまざまな分野に及ぶ。

 安倍氏がかつて事務局長を務め、今も教科書記述の正常化などに取り組む自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」。会長の古屋圭司氏と幹事長の衛藤晟一氏が郵政法案に反対したため公認が得られず、古屋氏は無所属で当選したが、衛藤氏は落選した。

 安倍氏の肝いりで設立された「平和を願い、真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手国会議員の会」は、会長の松下忠洋氏と事務局長の古川禎久氏が郵政法案に反対。古川氏は無所属で当選したが、松下氏は落選の憂き目をみた。

 議連ではないが、与党の「教育基本法改正に関する検討委員会」の保利耕輔座長も「反対派」で、無所属で当選したものの、今後の自公間協議には関与できそうにない。超党派の「教育基本法改正促進委員会」も独自の改正案づくりなどの活動をしてきた。会長の亀井郁夫、中心メンバーの中曽根弘文両参院議員は十三日、特別国会で賛成に転ずることを表明したものの、先の通常国会では反対票を投じ、発言力低下は避けられそうにはない。

 安倍氏が「人権侵害の定義があいまい」などとして批判した人権擁護法案について反対活動を展開した城内実氏は郵政法案に反対して落選。この問題で、城内氏と連携したのが古屋、衛藤、古川各氏、そして超党派の「拉致議連」会長の平沼赳夫氏だった。

 拉致議連前会長の中川昭一経済産業相の入閣に伴い、空席となった会長への就任を平沼氏に要請したのが、中川氏と安倍氏。平沼氏も今回、郵政法案に反対し、無所属で当選した。古屋氏は、拉致議連の事務局長でもある。拉致議連サイドは「執行部は変更せず、一致結束していく」(関係者)と話しているが、影響力低下が懸念される。

 安倍氏が顧問を務め、竹島切手発行などに取り組んできた議連「国家基本政策協議会」会長の森岡正宏氏も郵政法案に反対し落選。こうした事態に「自民党は保守政党ではなくなっていくんじゃないか」(閣僚経験者)との観測も出ている。
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by unkotamezou | 2005-09-14 05:00 | 政治 行政 立法
宇宙誕生から9億年で散った星、東大など観測に成功
宇宙誕生から9億年で散った星、東大など観測に成功

 宇宙の誕生からわずか9億年後に大爆発した星の最期をとらえることに、日本の二つの研究チームが相次いで成功した。

 東京大とハワイ大の研究チームが爆発の12時間後に東京大所有のマグナム望遠鏡で、東京工業大や国立天文台などの研究チームが84時間後にすばる望遠鏡で観測に成功、両チームが13日に公表する。

 太陽の数十倍の重さの大質量星が爆発してブラックホールになるとき「ガンマ線バースト」と呼ばれる現象が起き、巨大なエネルギーが数秒から数百秒にわたって放出される。両望遠鏡は、エネルギーの高いガンマ線に引き続いて生じる赤外線を観測。宇宙の初期に誕生した遠くの天体から発せられる光ほど赤みが強まる原理を使い、爆発の時期を推定した。マグナム望遠鏡はおおよその時期を見極め、すばる望遠鏡が精密に決定した。

 今月4日に起きた今回の爆発は、現在137億歳の宇宙が誕生してから9億年後に起きたもので、従来の記録を5億年もさかのぼる。爆発を起こすような重い星が極めて早い段階で誕生していたことを示しており、宇宙初期の星の姿を探る手がかりになる。

 最古の天体としてはこれまで、多くの星の集まりである銀河でさらに5000万年古いものが発見されているが、今回は1個の星を直接観測したことになる。

 河合誠之(のぶゆき)・東京工業大教授は「銀河よりも強い光を放つガンマ線バーストの観測で、さらに古い宇宙の様子が分かる可能性がある。宇宙で最初に生まれた星も、近い将来見つかるのではないか」と話している。

9月13日7時52分
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by unkotamezou | 2005-09-13 07:52 | 自然 科學 技術