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沖ノ鳥島周辺に発電所
沖ノ鳥島周辺に発電所 都知事が首相に計画明かす

 東京都の石原慎太郎知事は31日、首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、沖ノ鳥島周辺に海洋の温度差を利用した発電所を建設する計画を明らかにした。

 沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内を中国の海洋調査船が航行したのを受け、日本の経済水域であることを実証するのが狙いで、都は既に同様の目的で小笠原島漁業協同組合に沖ノ鳥島周辺で漁業をしてもらうことを決めている。

 石原知事は会談後、記者団に対し「あそこで歴然とした経済活動をやる。中国に物は言わせない」と話した。一方、小泉首相は記者団に「なかなかいろんなアイデアがあるなと思った」と述べた。

 石原知事によると、知事は小泉首相に対し、漁業操業のほか、佐賀大の教授らが開発した海洋温度差発電(OTEC)のシステムを活用した装置を島周辺に設置する意向を説明。首相は「よろしく頼む」と話したという。

 また石原知事は操業する漁船について、当初はチャーターするが、将来的には都が予算を組んで専用の漁船を建造する考えも示した。

 ■海洋温度差発電 海の温かい表層水と冷たい深層水との温度差を熱エネルギーとして利用し、電気エネルギーに変換する発電システム。深層水で冷やされた液体のアンモニアなどを表層水で加熱、蒸発させてタービンを回す。表層水温の高い熱帯や亜熱帯で発電効率が良い。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量も極めて少なく、栄養分が豊富で清浄な深層水は、漁場造成にも活用できるという。

(共同 01/31 22:00)
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by unkotamezou | 2005-01-31 22:00 | 政治 行政 立法
日米の役割高く評価 イラク人世論調査
日米の役割高く評価 イラク人世論調査
情勢安定化を期待 半数以上「良い方向」

 イラクでは米軍へのテロ行為が相次いでいるため、治安情勢の悪化など悲観的な側面にスポットを当てた報道が目立つが、今回の国民議会選挙と民主化の動きをイラク人の視線で見るとどうなのか。欧米の研究所が実施した世論調査結果からは、イラク国民の多くが、日本や米国のイラク再建に向けた役割を高く評価し、今回の選挙で情勢は安定に向かうと考えるなど、希望的にみていることがわかる。

 英国の「オックスフォード・リサーチ・インターナショナル」が昨年前半、米国のシンクタンク「国際共和研究所」が今月にそれぞれイラク国内で実施した世論調査によると、「イラク再建に役割を果たすべき国」をたずねたところ、四分の一を上回る26・4%が日本と回答し一位で、米国の20・4%を上回った。

 自衛隊による復興支援活動や、日本政府からの資金援助への評価が高まっているものとみられる。

 半数以上の52・1%がイラクは「良い方向に向かっている」との見方を示し、「悪い方向」と回答したのは34・4%だった。

 半数以上が楽観する傾向は昨年五-六月の調査以来、ほぼ継続しており、イラク国内でのテロとそれに対する米軍の掃討作戦が活発化した九-十月に行われた調査で逆転したのが唯一の例外だった。

 国民議会選挙に対する期待感も大きく、八割以上が「投票する」と回答。四人に三人が選挙によって治安をはじめ情勢が改善されると考えており、「不安定になる」と回答したのは7%に過ぎない。

 イラク人の多くが今回の選挙などを通じた民主化プロセスにより国内情勢が安定すると考えているようだが、半数以上が宗教などの各グループに配慮した政府を希望している。

http://www.sankei.co.jp/news/050131/morning/31int002.htm
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by unkotamezou | 2005-01-31 12:49 | 國防 軍事
携帯電池で電車走る
“携帯”電池で電車走る 福井大など実験成功

 福井大学などが作るグループは29日までに、携帯電話やノートパソコンに使われているリチウムイオン電池を改良し大型化、路面電車を走らせる実験に成功した。

 福井大、電子材料メーカーの大研化学工業(大阪市)と電池メーカーのエナックス(東京)が開発した電池は、縦70センチ、横50センチ、高さ45センチで約200キロ。福井鉄道(福井県武生市)で行った実験では、約16トンの車両を最高時速約40キロで、一度も止まらず約20キロ走らせた。

 このリチウムイオン電池は、主な材料に従来のコバルトではなく、粒子を細かく均一にしたマンガンを使ったことが特徴。これにより最大約900アンペアと大きな電流を作り出し、充電も10分程度と、急速な充放電が可能になったという。

 実用化すれば深夜に充電することでコストが削減でき、パンタグラフが不要になって景観の改善も期待できる。

 福井大の荻原隆助教授は「バスやトラックでも利用できるのではないか。将来的には潜水艦にも使える」と話しており、研究を重ねる意向だ。

(共同 01/29 18:28)
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by unkotamezou | 2005-01-30 10:12 | 自然 科學 技術
「情報活動について」ヨーソロ
「自衛隊が安全保障の柱として国家国民から特に期待されることもなく、日陰で黙々と訓練のみやっていた時代には、情報部門はオマケ分野でした。

訓練や演習は幕僚の誰かが企画するわけで、書かれた想定やシナリオも見え見え、仮想敵の情報もそれまでの経験や様々な人間関係を通じてだいたいのことは読みとれます。だから、情報専門の部門に頼らなくても作戦部門だけで充分に対策がとれたのです。所詮は身内の腹の探り合いですからね。(^-^;)ゞ

一方、現実の世界(業界用語で「リアル・ワールド」)の重要な情報は米国が(日本に必要と判断すれば・・・ですが)リリーズしてくれる「オンブにダッコ」、それだけであまり困っていなかったのです。

そのようなわけで、単なる訓練ばかりやっていた時代には(露骨な表現ですが)エリートとされる人達は殆ど情報調査部門には進まず、情報部門のトップの人事も大抵は畑違いの外様が占めるような有様でした。したがって、人事管理、要員養成、教育体系などもお座なりで、士気も高いとは言えませんでした。

約三十年弱前頃から、既に一部の分野では極めて生臭い情報を扱い始めていましたが、それは本来の情報屋さんではなくて、作戦部門の優秀な人達が自分の業務範囲を広げる形で扱っていました。これも情報部門が軽視されていた証です。

今では防衛力への期待が高まると共に情報組織にも「ひと・もの・かね」が注がれ始めて、やっと「普通の国」に近付いてきました。喜ばしい限りです。

話は変わりますが、秘密保護法のことです。我が国にはまともな法律がありません。この制度が整っていないばかりに我が国はどれほど損をしているか知れません。

特にひどいのは国会議員です。彼等は秘密事項を知るとむしろ吹聴するのです。バラすことによって大きく失うもののあることを全く理解しないのです。

典型的な例が田中真紀子外相の九・一一事件当時の失言です。「米国務省の緊急疎開先」をマスコミにべらべら喋りましたよね。このため担当の官僚は、情報機関や友好国から貴重な情報が入っても政治家にはギリギリまで報告しませんし、その内容も必要最小限(と彼等が考える)範囲しか知らせません。これで本当のシビリアン・コントロールができるでしょうか?

マスコミも問題です。過去の経験では、オフレコ発言と断っていても平気で約束を破りますし、公表期限の口約束もしばしば平気で踏みにじります。他人の迷惑など全くお構いなしでした。

(話が逸れますが、朝日新聞社とNHKの泥仕合を見るに付け、「なだしお」事件当時の記者達の傍若無人な態度が思い出されます。第四権力を振り回すに相応しい人格や識見は彼等から感じられませんでした。特に社会部記者はひどい・・・)

これでは結局、秘密を守る側の壁は厚くならざるを得ません。これで国民大衆に正しい情報が伝わるでしょうか?

民主主義の軍隊にとってプレス対策は極めて重要です。既にWW2中の米海兵隊の話として、「指揮官達は敵を恐れるより、記者達の目を恐れた」という記事を読んだことがあります。

日本では更に加えて「大本営発表」という言葉に象徴されるように、政府発表に対する国民の根強い不信感があります。

自衛隊の広報担当者は、危機管理の少なからざる部分がマスコミ対策であることを「雫石事件」や「なだしお事件」で存分に認識させられましたし、国民からの信用の醸成に務めることの重要性も充分に認識していると思います。

広報とプロパガンダは表裏一体・紙一重で、英国のBBCもWW2中には随分ウソを報道したのですが、現在まで報道機関として世界で最も信頼されていますね。これが理想の姿でしょう。

ではまた。ヨーソロの管見でした。」

平成一七年(二千五年)一月二十八日
軍事情報 号外
http://okigunnji.com/
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by unkotamezou | 2005-01-28 16:56 | 國防 軍事
「情報活動について」侍魂
「北朝鮮問題にしても、未だに中国を当てにして外交しています。我が国には国交のない国や敵対する国に対する調査機関がないからです。他人を頼んで国家の行く末を正確に判断することができるでしょうか? 会社を自分で経営していて、重要な商談や交渉ごとを他人まかせにする社長がいるでしょうか?

我が国には 情報が無いのではなく調べる機関や組織も人材も無いのです。多分、こういった問題を解決すべき立場の人が自分の家族や恋人が拉致されていなかったのでしょう。もし、自分の事だったらと思うとぞっとします。

二十年以上も他国に監禁されていて、誰も助けにきてくれないなんて。しかも愛する祖国が知って知らぬふりだなんて、何のために税金払っているのやら。拉致された方は今も一日千秋の思いで救いの手を待っておられることでしょう。

私個人的には、新たな情報機関にはこういった方々を救い、また、今後同様な事態を発生させないような組織であってくれればと思います。

具体的にはどのような組織になるのかという部分ですが、今までの防衛、治安維持一辺倒ではなく、テロ、災害などの様々な状況に対応できる組織づくりをするものと考えられます。

私は現在も航空自衛隊に予備役として招集に応じている関係上、上官の作戦指導要綱などに意見を申し上げる立場ではありませんが、個人的には、私を含め日本人全体に言えることとして、非常に情報収集、分析、対応については疎いということが言えると思います。これは何も自衛隊だけに言えることではありません。

民間の企業においても言えることです。やはり、四方が海に囲まれていて、欧州のようにいつも誰かの侵略を受けているような国ではないからかも知れません。

国防と言っても、何も相手の軍事力から国を衛るだけではありません。現在のような状況では、軍と軍が国家の雌雄を決する激突をするような戦争は起きにくい状況と言えます。(現在に限ってです。今後も無いとは言えません)

従って、現在、今後も含めて国家防衛と同時に、大規模災害、テロリズム、国際協調、経済活動なども視野に入れた情報活動が重要です。

情報組織などはいくらあっても、ありすぎて困るというものではありません。今回の陸自の組織にしても、専門のインテリジェンススペシャリストが必要な状況にやっと我が国も気が付いただけのことです。先進諸国に比較すれば遅すぎだとの内部意見もあります。

情報収集・分析・研究・対応が如何に大切なものであるかは、今回のスマトラ沖地震が如実に物語っていると言えます。

「日本の津波警報システムがあれば」という話を良く耳にします。日本は世界有数の地震国であり、地震に伴う予知、対策、研究を行ってきました。過去の情報を収集し分析、現在に生かすということであり、情報を警戒システムと組み合わせることで被害を防ぐという構想です。

企業でも他社の動向や市場のマーケティングリサーチの情報を収集し、自社の新製品開発や販売戦略に用います。これによって企業の命運は定まると言っても過言ではないでしょう。

このように、情報は、目に見えるものから肌で感じることまで、必要とまるで思われないようなものまでがこれ総て情報です。

沢山の情報を収集し、ふるいにかけ、必要なものを取り出す。このような遠大な作業はあまりやりたいものではありませんが、私は、人間が生きていく上で、最も重要な要素であると思っております。情報なくしては、明日デートする彼女の好きなものから、試験に何が出題されるかも、倒産しないような会社に就職 できるか、果ては今日の晩ご飯のおかずまでわからないからです。これ総て情報です。

私が現在所属する会社の代表者が、上海その他の中国の現況を見た時、今後の日本は中国に負けると感じたそうです。日本の大学生は、大学に入ってしまえば、四年間黙っていれば卒業でき、毎日、真剣に勉学に励んでいるのは、一部の学部やわずかな人ではないでしょうか。

中国の大学生は、夜の十時を過ぎても大学で勉強しているそうです。中国は人材はいくらでもいるため、ちょっとやそっとの人材では企業に採用してもらえないのです。また、企業ひとつとっても、国が強い影響力を持って管理しているため、広大な国土を上手く活用し、工業区ごとに事業運営を行っています。

日本では優秀な中小企業があっても、銀行が融資しないため、旧式な設備で事業を行っていることが未だにありますが、中国では潤沢な資本を背景に、日本の最新鋭の設備や工業機器を導入し、同じ商品を生産しても、中国の方が優良で価格の安価なものを販売することが可能です。

頼みの人材も、中国は十億人の中から優秀な人材を選抜できます。十億人から一人選ぶのと一億人から一人選ぶのとでは全く話しが違います。

つい最近でもアメリカの某コンピュータ会社を買収したことでも話題になりましたが、今までは日本や諸外国の優秀な技術力や人材を吸収し発展してきましたが、現在は資本をバックに外国企業をそのまま買収してしまうケースが増えています。足らないものは買ってしまえということです。

確かに中国は、我々や欧米の考え方からすれば、未だに理解できない不可思議な部分も多々ありますが、それは六十年前我が国も同様であったことを忘れてはなりません。日本人の中には中国を蔑視している人も多く見受けられますが、そんな方は上海周辺の工業区を見学なさると良いかもしれません。私は十年先の日本が心配になりました。

先達は情報収集より得られる情報を元に戦法を研究することを怠り、我が国を敗戦に導いてしまいました。

「ある通信兵のおはなし」の方のように、実際に米軍の戦法に直接触れ、それを研究し、対応するということは、結局は最前線に位置する兵士レベルしか行ってはいなかったのです。良く戦史研究家の本など読むと、日本はレーダーを開発しなかったから負けたとか、ミッドウェー海戦の運命の五分間とか良く言われていますが、私的にはどれも全く的外れのよくわかっていない人間の回答だと感じております。

総ては情報収集・分析・研究を重要だと考えていなかったからです。そして、情報によって十分な研究もせず、他国の人間を軽んじていた当時の不勉強だと思っております。確かに当時は今のようなインターネットも有りませんし、テレビもあるわけではありません。ですが、だからこそ敵を知り、己を知る必要があるのではないでしょうか。

大戦中は米国の工業力の前に敗退しましたが、このままでは中国の人材と生産力の前に敗退してしまうような気がします。隣国を侮ることなく、しっかりと情報を収集し、分析、研究、対応が必要と考えます。

最後に、現在も自衛隊はスマトラ沖地震の災害派遣中です。今の日本人で国際的に尊敬され、また、国内の災害など未曾有の危機の時、必要とされている日本人がどのような人であるのか、今回の防衛予算を組んだ方はわかっているのでしょうか?

いざとなったら助けてくれるのは、政治家でも役人でもないことは、救助された方が一番お分かりだと思います。現在の自衛隊というものは、戦闘任務を遂行することも重要ですが、それ以上に民間人の赴くことの出来ない危険な地域や状況に対応することの可能な組織であることを要求されていると感じます。

自衛隊の装備は戦闘機、戦車、ミサイルばかりではありません。人を救助し生存させるための装備も入っています。新潟の地震で活躍した風呂や炊事車両だってそうです! 装甲車は通常の車両が入れない場所だって走行できます! むしろ人命を救う装備を実際に使用することの方が多いのです。

その為の予算論議をしていただきたいものです。殺すのではなく助ける。自衛官の遂行するPKOこそ最高のPKOだと私は思っております。

ホンネは自衛官減らすなら役人減らせ(笑)」

侍魂より

平成十七年(二千五年)一月二十八日
軍事情報 号外
http://okigunnji.com/
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by unkotamezou | 2005-01-28 16:44 | 國防 軍事
「紙芝居文化協会」
紙芝居プロ育成します 来月、講座をスタート

大阪の杉浦さんがNPO法人 「子供たちの生きる力を育てたい」

 全国で数人しか残っていないプロの紙芝居師で大阪市北区に住む杉浦貞さん(73)が、紙芝居の文化を広めるために設立を目指していた「NPO法人紙芝居文化協会」が、二十八日までに認可された。同協会は“紙芝居のおっちゃん”を育てるため来月十三日から、「プロ養成紙芝居講座」を全国で初めて、スタートさせる。杉浦さんは「紙芝居は不登校や学級崩壊、いじめに悩む子供たちの生きる力を育てる手伝いができる。ぜひ参加してほしい」と呼びかけている。

 杉浦さんは、紙芝居歴約二十五年。現在でもほぼ毎日、大阪市北区や都島区の公園などで紙芝居を語る。スタイルは昔ながらの拍子木で子供たちに到着を知らせ、水あめや形抜きなどのお菓子を一個五十円で売り、手書きの紙芝居を披露する。一日に二-三カ所を回り、紙芝居の後は、子供たちの話に耳を傾ける。

 杉浦さんは「プロの紙芝居師は、子供たちから五十円ずつ受け取って生活の糧にしている。子供たちに生かしてもらっている以上、何か子供たちに返していかなければならないと考えるようになるんです」と話す。

 紙芝居がピークだった昭和二十年代後半には大阪だけで二千人の紙芝居師がいた。しかし、ラジオやテレビの普及に伴い激減。平成元年ごろには大阪で百人程度になり、現在では杉浦さんただ一人になったという。

 その間に子供たちやその生活は大きく変化した。昔はガキ大将がいたが、今はおらず、むしろ悩みを聞いてもらいたがる子供が増えた。紙芝居のライバルはテレビだけでなく、塾やテレビゲームが加わり、子供の数は確かに減っている。それでも百円玉を握り締めて杉浦さんの拍子木の音を待っている子供たちは、今もいるという。

 養成講座は、杉浦さんが子供たちに紙芝居を披露する現場で、語り方や水あめの売り方、話しかけ方、場所の設定の仕方などプロのノウハウを伝授する。講座は全五回で、実際にプロとして紙芝居を続けられる人には杉浦さんが収集した三万枚の紙芝居などの道具を貸して、紙芝居師デビューをアシストする。

 杉浦さんは「紙芝居は日本が世界に誇る文化。イラクやアフガニスタンなどの紛争地でも子供たちを紙芝居で楽しませてあげることもできるはず」と話している。問い合わせ、申し込みは同協会(TEL06・6353・2957)へ。

http://www.sankei.co.jp/news/050128/evening/29nat001.htm
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by unkotamezou | 2005-01-28 01:27 | 歴史 傳統 文化
皇室典範有識者会議
皇室典範有識者会議 女性天皇容認の方向 新たな宮家創設など課題

 「皇室典範に関する有識者会議」(座長、吉川弘之元東大総長)の議論は今後、女性天皇を認める方向で進みそうだ。「皇位継承を安定的に維持する」方策を考えるのが会議の大きなねらいであるためだ。わが国の歴史と象徴天皇制の根幹にかかわる問題だけに、有識者会議には幅広い視点や、広く専門家や国民の声に耳を傾けたうえでの慎重な論議が求められる。これから浮上しそうな主な論点を整理した。

《「女系」も論点に》

 平成十三年十二月に皇太子ご夫妻に第一子の愛子さまが誕生し、皇室には昭和四十年生まれの秋篠宮さまに続く男子皇族がいないことから、国民の間には女性天皇を認めるべきだとの声が高まっている。歴史上、女性天皇は十代八人いるが、いずれも「中継ぎ的役割」で、即位後に子供を出産し、その子供が即位した例はない。皇位は父方の血統に天皇を持つ「男系」で継承され、「万世一系」は保たれてきた。

 このため、まず女性天皇を一代限りで認めるか、女性天皇の子供も皇位継承者とし、皇室伝統の大転換を意味する「女系」そのものも容認するかが大きな論点となる。仮に女性天皇と女系の双方を認めた場合、男女を問わずに最初に生まれた第一子を優先させるのか、第一子でなくても男子を優先させるかなど新たな課題が浮上する。欧州の君主制十カ国をみると、スウェーデンやベルギーなどは第一子優先、英国、デンマークなどは男子優先を原則としている。

 また女性天皇を認めた場合、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることになり、新たな女性宮家を創設する必要性が生じる。さらに、女性天皇や女性宮様の配偶者をどのように確保するか、財政上の観点から宮家創設の範囲をどこまで認めるかなどといった難問も控えている。

《旧宮家から養子?》

 一方、現存する「世界最古の王家」である皇室伝統を重視する立場をとれば、昭和二十二年にGHQ(連合国軍総司令部)の意向などで皇籍離脱した旧十一宮家の男系男子について、本人の意思を尊重したうえで(1)天皇や現宮家への養子(婿養子を含む)を容認する(2)皇族に復帰してもらい、新たに宮家を創設する-なども考えられる。

 十一宮家の中には、戦後、血統が途絶え、外部から入った養子が家名と神や祖先を祭る「祭祀(さいし)」を継いでいる家もある。

 だが、少なくとも四宮家に「二十-三十代の独身の男系男子が計十数人いる」(宮内庁関係者)とされ、皇族の身分への復帰について前向きな人も複数いるという。旧宮家は皇籍離脱して半世紀以上たっているため、自民党内には「急に新たな皇位継承対象者が現れても国民感情的に分かりにくい」「男系男子にこだわっては将来的に安定的な皇位継承者維持は難しい」などの慎重論もある。



 ■有識者会議メンバー 少ない専門家、人選に疑問の声も

 「皇室典範に関する有識者会議」のメンバー十人について、政府は「皇位継承制度などについて高い識見を有する人々の参集を求め、検討を行う」(昨年十二月の首相決裁文)としている。しかし、実際に皇室専門家といえるのは、日本古代史専攻で「平安の朝廷」などの著書がある笹山晴生氏と、皇室の重要事項を審議する皇室会議議員を務め、「皇室法概論」の著書がある園部逸夫氏くらいだ。座長の吉川弘之氏の専門はロボット工学で、メンバーの大半はむしろ門外漢だ。

 メンバーの顔ぶれから、政府・与党内では早くも「女性天皇容認という政府の『結論ありき』の会議ではないのか」(自民党幹部)との見方が強まっている。

 政府の男女共同参画審議会会長を務めた女性学の重鎮、岩男寿美子氏が選ばれたことで「女性天皇容認論をリードするのではないか」(政府関係者)とみられているためだ。

 日本経団連会長の奥田碩氏やギリシャ・ローマ文学が専門の久保正彰氏らについては「人選の根拠がよく分からない」(皇室研究者)との声もある。

 また、内閣官房副長官を八年七カ月も務めて官邸にパイプが太く、関係省庁ににらみが利く古川貞二郎氏は「最終的なまとめ役」とされる。

 半面、宮内庁長官経験者で皇室の実情に詳しい藤森昭一氏のほか、女性天皇に消極的とされる長官経験者の鎌倉節氏や『天皇-その論の変遷と皇室制度』など皇室に関する著書が多い大原康男国学院大教授らの専門家は選に漏れている。

 もともと首相や官房長官の私的諮問機関については「政府の意向を受けた発言力の強いメンバーや、事務当局の説明に引きずられる傾向がある」(諮問機関のメンバー経験者)。さらに、人選そのものにも政府の政治的意図が反映する。



 ■皇室典範に関する有識者会議のメンバー

 吉川弘之  産業技術総合研究所理事長・元東大総長(座長)

 園部逸夫  元最高裁判事(座長代理)

 岩男寿美子 武蔵工大教授・慶応大名誉教授

 緒方貞子  国際協力機構理事長

 奥田碩   日本経団連会長

 久保正彰  東大名誉教授

 佐々木毅  東大総長

 笹山晴生  東大名誉教授

 佐藤幸治  近畿大法科大学院長・京大名誉教授

 古川貞二郎 前内閣官房副長官

  =敬称略

http://www.sankei.co.jp/news/050126/morning/26pol001.htm
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by unkotamezou | 2005-01-26 21:19 | 皇室
国籍条項訴訟
都の管理職試験拒否は合憲 国籍条項訴訟で最高裁初判断

 日本国籍がないことを理由に東京都が管理職選考の受験を拒否したことが、法の下の平等などを定めた憲法に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・町田顕長官)は26日、「都の措置は、合理的理由に基づいて日本人職員と外国人職員を区別するもので、法の下の平等を定めた憲法には違反しない」との初判断を示した。

 その上で、一律の受験拒否を違憲と判断して都の保健師で在日韓国人女性の鄭香均さん(54)に慰謝料40万円を支払うよう都に命じた二審東京高裁判決を破棄、鄭さんの請求を退けた。原告の逆転敗訴が確定した。

 15人の裁判官のうち13人の多数意見による結論。弁護士出身の滝井繁男判事と裁判官出身の泉徳治判事は「受験拒否は違憲」との反対意見を述べた。

 地方自治体の外国人職員任用は全国で広がっている。自治体の裁量を広く認めた大法廷判決は、今後の人事実務に影響を与えそうだ。

 判決理由で大法廷は「地方公務員法は日本在住の外国人を一般職の地方公務員に採用することを禁止していない」との初判断を示したが、処遇については「日本人と異なる取り扱いをしても、合理的な理由があれば憲法に反しない」と判示。

 その上で(1)住民の権利義務を直接形成し、範囲を確定する公権力行使を行う(2)重要な施策に関する決定をしたり、決定に参画する-ことを職務とする公務員は「国民主権の原理に照らし、外国人の就任は想定されていない」と指摘した。

 それ以外の管理職ポストには外国人が就ける場合もあるが、大法廷は「そうした管理職を含む一体的な任用制度をつくることは自治体の判断に任されている」と述べ、管理職昇任を日本人に限る措置は合理的理由に基づく区別で、労働基準法や憲法に違反しないと結論付けた。

 一方、反対意見で滝井判事は「すべての管理職から一律に外国人を排除することに合理的根拠は見いだせず、違法な差別だ」と指摘。泉判事は「鄭さんのような特別永住者は就労活動で制限を受けず、憲法の保障する平等原則や職業選択の自由を享受できる。権利制限にはより厳格な合理性が要求される」と述べた。

 鄭さんは1994年に提訴。一審東京地裁判決は「公権力の行使などに携わる公務員になるためには日本国籍が必要」との「公務員に関する当然の法理」をほぼ追認し請求を退けたが、東京高裁は40万円の支払いを命じたため、都が上告していた。

 ■都管理職国籍条項訴訟 東京都職員の保健師で在日韓国人女性の鄭香均さんが、管理職である課長級職へ昇任するための選考を1994、95年度に受験しようとしたところ、日本国籍でないことを理由に拒まれ、200万円の慰謝料支払いなどを求め提訴。96年の東京地裁判決は請求を退けたが、東京高裁は97年、「任用が許される管理職もあり、一律の受験拒否は違憲」と断じて40万円の支払いを命じたため、都が上告した。鄭さんは現在、都の保健所で係長を務めている。

 ■公務員に関する当然の法理 内閣法制局が1953年に外国人の国家公務員任用で示した「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要」とする見解。旧自治省は73年、地方公務員にもこの法理が当てはまるとした。日本国籍の有無を要件とするか否かの明文規定がないため、事実上の基準として運用されている。学術、技術的な事務の処理や機械的労務の提供などを行う公務員には日本国籍は不要と解釈されている。

(共同 01/26 15:27)
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by unkotamezou | 2005-01-26 15:27 | 事件 犯罪 司法
敬語に具体的指針
敬語に具体的指針 文化審議会国語分科会が報告書案

 文化審議会の国語分科会は、誤った使い方をされた敬語が氾濫(はんらん)している状況に対し、実際に使う場面や言い回しを示した「具体的な指針」の作成が必要とする報告書案をまとめた。2月に開かれる同審議会の総会に提出する。

 報告書案では、平成15年度文化庁「国語に関する世論調査」で96%の人が「今後とも敬語が必要」と回答したにもかかわらず、不適切な敬語が使われている実情を指摘した。

 そのうえで、敬語の難しさは「人間関係を的確に把握して、ふさわしい表現を選ぶ」ことにあると分析。日本の伝統や文化を表す重要なものであるとし、使い方のガイドラインの作成を求めている。

 さらに、分かりにくいとされる「尊敬語」「謙譲語」「丁寧語」の分類も、名称変更を含めて検討する必要があるとしている。

 また、現在使われている常用漢字についても、パソコンなど情報機器の普及に対応して見直す必要性があるとした。

 新聞界でも、常用漢字以外の漢字の使用を認める動きがでていると指摘。「常用漢字表の在り方そのものを検討する時期にきている」と結論づけた。

 漢字をめぐっては、文化庁が所管する常用漢字のほか、パソコンなどの情報機器には、経済産業省が所管する6000字のJIS(日本工業規格)漢字が使われている。さらに、昨年5月に488字が追加されて2928字になった法務省所管の人名用漢字もあり、分科会は「総合的な漢字政策の構築をめざしていく必要がある」と指摘している。

http://www.sankei.co.jp/news/050126/sha027.htm
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by unkotamezou | 2005-01-26 09:23 | 教育 學問 書籍
常用漢字 情報化時代で抜本見直し
常用漢字 情報化時代で抜本見直し 文化審が報告書案

 国語に関するさまざまな問題点を検討してきた文部科学相の諮問機関・文化審議会の国語分科会は24日、パソコンなどの急速な普及で、国民が目にする漢字が増えていることを受け、常用漢字表を含む漢字政策の抜本的な見直しが必要だとする報告書案をまとめた。

 来月開かれる文化審議会の総会に提出する。報告書案は漢字を確実に身につけるため、「手書き」の重要性も強調している。

 日本の漢字政策は、常用漢字が文化庁、人名用漢字が法務省、パソコンなどに使われるJIS(日本工業規格)漢字が経済産業省と縦割りで所管されている。昨年9月には、法務省が名前に使える人名用漢字を大幅に増やしたほか、6000字を超えるJIS漢字も、近い将来は1万字を超えるとみられている。

 今回の報告書案では、こうした現状に対し、情報化を想定せずに作られた現行の常用漢字表が、「一般社会で使用する目安」として、十分に機能しているかどうかを改めて検討する必要があると指摘。新聞でも常用漢字表以外の漢字が少しずつ使われてきている実態を踏まえ、常用漢字表に掲載する漢字の数のほか、その位置づけについても抜本的に見直す時期に来ていると提言した。

 また、法務省の審議会が独自に増加案を作成した人名用漢字についても、今後は国語分科会と連携して選ぶよう提案した。

 常用漢字の見直しを巡っては、分科会メンバーの間で、「人名用漢字を含めるべきだ」と増加を求める意見がある一方、パソコンなどの普及で国民の書く力が低下しているとの指摘もあることから、むやみに数を増やすことに慎重論もある。

 一方、報告書案では、機会が減っている漢字の手書きについても、「習得に大きく寄与し、筆順も確実に覚えられる。日本の文化としても捨ててはいけない」と、その重要性を強調した。

 分科会は検討にあたり、国民の読み書き能力や、人名にどのような漢字が使われているかなどを調査すべきだとしている。

 ◆常用漢字表=一般社会で使用する漢字の目安として、1981年に国語審議会が1945字を答申し、告示された。それまでの当用漢字表(1850字)が「日常使う漢字の範囲」と限定的な性格だったのに対し、かなり弾力化された。人名などの固有名詞は対象外とされていて、人名には法務省が定めた人名用漢字も含めた計2928字が使える。

(読売新聞 1月25日10時10分)
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by unkotamezou | 2005-01-25 21:01 | 教育 學問 書籍