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カテゴリ:政治 行政 立法( 188 )
朝鮮人労働者の為積極的保護対策

 年々一万以上内地に移入する朝鮮人労働者の取締保護については政府当局に於てもすくなからず苦心している処であるがこれ等移入者の大多数は確実なる目当てもなく唯漫然と渡来するのであるから従って就職難の為に生活に窮しとどの詰りは悪事を働き或は思想的に悪化するなど現在十五万の鮮人には当局も手を焼いている状態にあるので最近北端における鮮人圧迫問題の対策を樹立すると共に内地移入鮮人の取締保護の見地からこれが対策を考究する必要がありとし目下内務省社会局は主として職業紹介関係当事者において朝鮮総督府等との間に協議を重ねているが大体の根本方針は移入者の殆ど全部が就職に渡来する労働者である為に彼等の職業紹介に一段の力をなすべく左の如きものが決議されている

 即ち人口食糧問題解決の見地から将来有望視されている朝鮮の拓殖計画の一策として今後は朝鮮内地において干拓事業水田灌漑工事等を起こしそれに成る可容する事に努め内地移入者は目当の確実なる者に限ってこれを許し何等のたよりなく漫然と渡航する者を防止する事になり現在すでに内地に移住している者又は新に移住する者に対しては全国的に職業紹介所が連絡をとって能う限り就職を斡旋する事としこれが積極的方法として鮮人専門の方面に対して求人口の開拓に努めるはずである

 しかして現在これ等労働者の出稼地は大阪福岡東京神戸が最も多くこの外鉱山等の所在府県を初め全国至る処に分布し内地人に比して賃銀その他の点において割合いいので事業主側はこれを非常に歓迎している模様である

京城日報 昭和三年四月二十六日

朝鮮人労働者の為積極的保護対策 主として職業の紹介
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by unkotamezou | 2010-08-25 23:07 | 政治 行政 立法
ハンガリー新大統領は親日家の五輪金メダリスト

 ハンガリー国会は29日、8月に任期満了を迎えるショヨム大統領の後任を決める議員投票を行い、中道右派の与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」が推すパール・シュミット国会議長(68)を選出した。任期は5年。

 シュミット氏は、元フェンシング選手で、メキシコ五輪などで金メダルを2回獲得した。在ハンガリー日本大使館によると、親日家で、20回以上の来日経験があるという。

平成22年6月30日(水)午後7時7分

ハンガリー新大統領は親日家の五輪金メダリスト
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by unkotamezou | 2010-06-30 19:07 | 政治 行政 立法
自民党が国民投票法施行後に憲法改正原案を提出

 自民党は、今月18日の国民投票法施行後、今国会の会期中に憲法改正原案を提出する方針を固めた。

 原案は、憲法96条が定める憲法改正の発議要件の緩和を軸に検討している。衆参両院の憲法審査会が機能していないため、改正原案が審査される見通しはないが、参院選に向け、憲法改正問題に積極的な姿勢を示す狙いがある。憲法96条は、国会が憲法改正を国民に発議する際の要件を「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」と定めている。自民党は憲法改正を容易にするため、これを「過半数の賛成」とする方向で調整している。

 国民投票法は憲法改正の手続きを定めた法律で平成19年に制定された。同法制定に伴う国会法改正で改正原案は国民投票法施行後、衆院で100人以上、参院で50人以上の賛成で国会に提出できるようになる。自民党は衆参両院で必要議員数を単独で確保しており、提出時期などは国会の審議状況を見ながら検討する。

平成22年5月3日3時8分

憲法改正原案、自民提出へ…発議要件緩和
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by unkotamezou | 2010-05-03 03:08 | 政治 行政 立法
外国人参政権反対二十八県 都道府県議会

■地方の声、募る危機感

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議(請願含む)は28県にのぼり、賛成決議を上回ったことが20日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。

 産経新聞の調べでは、1月1日以降、反対決議を採択した都道府県議会は14県にのぼり、それまでに決議された14県とあわせて反対の意思表示は28県となった。賛成決議は26都道府県から16都道府県に減った。

 反対の意見書の多くは憲法第15条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成7年2月28日に「憲法15条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。

 国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。

 1月1日以降、反対決議を採択したのは栃木(2月18日)▽福井(同22日)▽岡山(同)▽長野(3月5日)▽青森(同12日)▽宮城(同17日)▽鳥取(同)▽宮崎(同)▽和歌山(同18日)▽愛媛(同)▽静岡(同19日)▽群馬(同)▽徳島(同)。山口でも19日に反対の請願が採択された。

 参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議は増える見通しだ。

平成22年3月21日9時48分

外国人参政権「反対」28県、「賛成」を逆転 都道府県議会
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by unkotamezou | 2010-03-21 09:48 | 政治 行政 立法
ガス田開発 支那強行なら提訴 政府、新対処方針伝える

 日支両国間で懸案となっている東シナ海ガス田問題を巡り、日本政府が国際海洋法裁判所への提訴など法的手段も辞さない新たな対処方針を固め、支那側に伝えていたことが21日分かった。日支両政府は平成20年6月に境界線問題を棚上げして「白樺」の共同開発で合意したが、支那側は協定締結交渉に消極的な姿勢で、合意がほごにされかねないと判断した。しかし、支那側は日本の方針に反発、局面打開には至っていない。

 日支外交関係者によると、新たな方針は、岡田克也外相が1月17日、支那の楊潔チ外相と会談した際に通告した。岡田氏は支那が一方的に生産に踏み切るなど「合意に反することがあれば」と、境界線問題を巡り提訴も辞さない考えを表明。楊氏は「白樺の主権は支那にあり、(提訴は)受け入れられない」と強い不快感を示して議論を打ち切った。

平成22年2月22日2時32分

ガス田開発 支那強行なら提訴 政府、新対処方針伝える
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by unkotamezou | 2010-02-22 02:32 | 政治 行政 立法
世界鯨戦争

 多勢に無勢をものともせず欧米の反捕鯨国に立ち向かった人呼んでミスター捕鯨。国際捕鯨委員会日本代表として約十三年にわたって活躍した政策研究大学院大学の小松正之教授(五十六)が交渉最前線での経験をまとめた「世界鯨戦争」(PHP研究所)を刊行した。捕鯨外交商業捕鯨再開への道筋水産業復興はどうあるべきか。辛口の声援を送る。(宮田奈津子)

 小松教授は昭和五十二年農林水産省に入省。平成十九年の退職まで数々の国際的な漁業交渉に携わった。

 初めて捕鯨問題に携わったのは四年の国際捕鯨委員会グラスゴー会議。そのとき会議の異様さに驚いた。商業捕鯨の一時停止が継続するなか反捕鯨国の勢力は増すばかり。日本の発言は徹底的に無視された。

「捕獲枠などを算出する数式などについての理解が不足し日本は科学的根拠に基づく発言ができない。欧米の科学者は猛烈な速さの英語でたたみかける。惨敗。捕鯨再開など遠い夢のようだった」

 しかしここから執念を見せる。国内外の科学者のもとに通い正確な捕獲枠を算出するため調査捕鯨のシナリオ作りに取り組んだ。日本代表団内部の意思疎通を図り捕鯨国をまとめた。その結果南氷洋と北西太平洋での「調査捕鯨」を認めさせた。同著ではこうした交渉の背景が詳細に紹介されている。

 最近では環境保護団体「シーシェパード」による調査捕鯨船への妨害行為が報道され捕鯨への関心が高まっているようにもみえる。しかし「現象面の関心だけであって本質ではない」と指摘する。

「日本は南氷洋調査捕鯨の放棄ではなく科学的根拠に基づく商業捕鯨再開に向けた合意を目指す。捕鯨は正統な権利であり地球環境や食糧問題に備え重要になる。残酷といった感情論もあるが食文化や歴史の相互理解を促進することだ。こつこつとした努力の積み重ねはすべての交渉にかかわる」

平成二十二年二月十五日 午前十時十七分

ミスター捕鯨 「鯨戦争」の内幕が一冊に
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by unkotamezou | 2010-02-15 10:17 | 政治 行政 立法
ガス田合意違反ならしかるべき措置 日支外相会談で岡田外相が警告

 岡田克也外相は17日、支那の楊潔チ外相と都内のホテルで会談した。岡田氏は、東シナ海ガス田の共同開発問題で、早期の協定締結交渉入りを重ねて要求した。同時に、「(平成20年の共同開発)合意に反するようなことがあれば日本としてはしかるべき措置を取る」と警告。支那側が昨年、掘削施設を完成させた白樺ガス田などで開発に踏み切らぬよう牽制した。

 岡田氏は、共同開発の詳細を定める協定締結交渉について「これまで進展がみられていない。実質的な進展がみられるよう、楊外相の指示を強く要請したい」と指摘した。これに対し楊氏は、「合意実施のための環境整備に努めていく必要がある」と述べるにとどめた。

 北朝鮮問題では、岡田氏が北朝鮮の無条件での6カ国協議復帰を働きかけるよう要請。楊氏は「米朝のやり取りは重要だ。日本側においても積極的な役割を担ってもらいたい」と語った。温室効果ガス排出量の支那側の削減をめぐっては、岡田氏が「さらなる削減を期待している」と述べたのに対し、楊氏は「支那は途上国だ。自らが行った約束はしっかり実施していく」と述べ、削減目標の上積みに否定的な考えを示した。

 楊氏は、4月末に開幕する上海万博に合わせて鳩山由紀夫首相の訪中を招請した。両氏は、警察当局者の領事館への立ち入りについて、災害時も含め領事館トップの同意を条件とする領事協定の批准書を交換。協定は2月16日に発効する。

平成22年1月17日15時57分

ガス田合意違反なら「しかるべき措置」 日支外相会談で岡田外相が警告
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by unkotamezou | 2010-01-17 15:57 | 政治 行政 立法
外国人参政権 都道府県で反対決議広がる

 鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、全国の都道府県議会で外国人参政権付与に反対する意見書を可決する動きが広がっている。外国人参政権をめぐっては在日韓国人などによる指紋押捺拒否運動が沈静化した平成5年から8年をピークに34都道府県、1200市町村以上の議会で賛成の立場から意見書や決議が採択されてきたが、外国人参政権付与が現実味を帯びてくるにつれて危機感が拡大しているようだ。反対決議はさらに増える見通しで、都道府県レベルの賛否は逆転する可能性も出てきた。(安藤慶太)

■グラフで見る 永住外国人の国籍別推移

 都道府県議会での反対決議は昨年10月、熊本県から始まった。12月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と14県議会が次々と採択。外国人参政権に対し、これまで推進の立場から意見書を可決した都道府県でも茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が昨年の鳩山政権発足後に反対決議に転じた。

 市議会レベルでも昨年12月に愛媛県今治市、福岡県直方市、茨城県常総市など11市で反対決議が採択されている。

 多くの意見書は憲法第15条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする条文を指摘。選挙権が与えられる対象は日本国籍を有する国民に限定される点を指摘しながら、外国人への参政権付与が憲法上、許されないとしている。

 韓国に不法占拠されている竹島をめぐり「竹島の日」を条例で定めた島根県も反対に転じた。これまで「竹島=日本固有領土」とする日本の立場を封じ込めようとする韓国人らによる暴力沙汰も相次いで起きてきた。参政権付与で議会が日本の国益に立った議論の前提が崩れ、他国の国益に基づく議論が持ち込まれることへの警戒感は根強い。反対決議の推進役となった小沢秀多島根県議は「無警戒の安易な参政権付与は、単に領土問題に禍根をもたらすだけでなく、国家の根幹すら脅かされる」と話している。

平成二十二年一月十六日 午前九時五十二分

外国人参政権、都道府県で反対決議広がる「他国の国益」に警戒感
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by unkotamezou | 2010-01-16 09:52 | 政治 行政 立法
台湾野党主席が天皇陛下の会見で支那批判

 訪日中の台湾野党民主進歩党の蔡英文主席が15日東京都内で記者会見し支那の強い求めで支那の習近平国家副主席と天皇陛下の会見が実現したことについて支那の強引なやり方の一例と批判した。

 蔡主席は支那は他国の伝統やり方を尊重すべきだとした上で政治経済面で影響力を強める支那に対し民主主義の価値観を共有する日台が協力して対応していくべきだと強調した。

 蔡主席の訪日は鳩山政権発足後初めて。13日から東京入りし民主党関係者や首相経験者らと会談した。支那外務省は同主席の訪日に断固反対との談話を発表している。

 主席は今月5日の統一地方選で民進党が勢力を拡大したことで党勢は復活の兆しを示していると強調。22日に台中で開かれる台支窓口機関のトップ会談に合わせ大規模な抗議活動を行うことを明らかにした。

平成二十一年十二月十五日午後九時十一分

台湾野党主席が天皇陛下の会見で支那批判
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by unkotamezou | 2009-12-15 21:11 | 政治 行政 立法
外国人参政権付与など反対 請願書十万通提出へ

 自民党の前衆院議員や有識者を中心とした有志グループが、25日に選択的夫婦別姓や永住外国人の地方参政権付与などの諸政策に反対する請願書を鳩山由紀夫首相あてに提出することが24日、わかった。請願書の署名は13項目約10万人に及ぶもので、中山成彬元文部科学相が署名活動の代表発起人を務めた。

 13項目の請願書はこのほか、国立戦没者追悼施設建設や人権救済機関設置法案、日教組教育などに反対する内容。17日現在でのべ9万8113人の署名が集まり、とくに外国人参政権については1万1444人、人権救済機関法案には8273人の反対署名がそれぞれ集まった。

 請願書に署名している自民党の前衆院議員には西川京子、萩生田光一、林潤の3氏ら計21人がいる。

 中山氏は産経新聞の取材に対し、請願書提出の理由について「民主党政権は外国人参政権などマニフェスト(政権公約)に書いてないことも強引に成立させようとしている。国民の中に懸念を持っている人たちが多いということを分かってもらいたい」と述べた。請願法では、請願を受け取った場合、政府は「誠実に処理しなければならない」と定めている。

21/11/24 23:37

外国人参政権付与など反対 請願書10万通提出へ
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by unkotamezou | 2009-11-24 23:37 | 政治 行政 立法