ブログトップ
カテゴリ:事故 災害( 31 )
スマトラ沖大地震 緊急支援額 日本が最大
 スマトラ沖大地震とインド洋大津波の復興支援策を協議する支援国会議は11日、国連の要請に応じた緊急支援として支援国側が今後半年間に7億1700万ドル(約756億円)の拠出を確約し、閉会した。日本は3分の1にあたる2億5000万ドルの拠出先を具体的に示した。既に表明している5億ドルの半分にあたり、国際機関を通じた緊急支援分では最大の支援国となった。

 6日にジャカルタで開かれた首脳会議で、アナン国連事務総長は国連がまとめた緊急支援計画の実施には9億7700万ドルが必要だとして国際社会に協力を要請。支援国会議では18カ国・機関が拠出を表明、総額は要請額の73%に達した。

 日本以外の上位拠出国は英(拠出表明額7400万ドル)、独(6800万ドル)、ノルウェー(6500万ドル)など。途上国からは中国が2000万ドルの拠出を表明した。

 イゲランド国連人道問題調整官(国連事務次長)は閉会記者会見で「拠出表明額はばく大で、ただちに緊急救援活動に使用することができる。国際的な連帯の始まりだ」と成果を強調した。その一方、アダムズ世界銀行副総裁は「緊急段階に比べ復興段階は十分な関心を得られないことが多い」として各国に中・長期的な復興支援への協力継続を求めた。

 支援の枠組みはジャカルタ会議を機に米国提唱の「中核グループ」から国連に移行し、支援国会議は国連にとって調整能力を問われる場となった。米国などの国連批判を踏まえ、イゲランド調整官は会議で「資金が効果的に使用されるよう最良の資金追跡システムを構築する」と透明性確保を約束した。

 会議には米国のナツィオス国際開発局長、日本の谷川秀善副外相ら支援国の閣僚級代表のほか、被災国、国際機関、非政府組織(NGO)の代表ら計250人以上が参加した。

■緊急支援確約額上位12カ国・機関
(1)日本 2億5000万ドル
(2)英国 7400万ドル
(3)ドイツ 6800万ドル
(4)ノルウェー 6500万ドル
(5)欧州連合 6100万ドル
(6)米国 3500万ドル
(7)カナダ 2900万ドル
(8)スウェーデン 2300万ドル
(9)デンマーク 2200万ドル
(9)ロシア 2200万ドル
(11)中国 2000万ドル
(12)オーストラリア 1400万ドル
 18カ国・機関合計 7億1700万ドル

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000023-mai-int
[PR]
by unkotamezou | 2005-01-12 01:09 | 事故 災害
被災地に日本企業の支援相次ぐ
スマトラ島沖地震・津波の被災国に対し、日本企業が次々に支援を表明している。支援金だけでなく救援食料や懐中電灯など救援物資を送り、アジア地域における「良き企業市民」のイメージ向上を期待している。

タイ、インドネシア、インドといった被災地域に生産拠点をもつトヨタ自動車は5日、現地法人とあわせて総額1億ドルの義援金と食料の提供を表明した。

松下電器産業は現金2000万円のほか、懐中電灯2万6500個、電池21万個、非常食料袋5000セットなどをインドネシア、マレーシア、タイ、インドに送ることを発表した。

困った時には会社よりも隣近所の助けを頼りにする伝統のあった日本では、慈善活動や企業の社会責任というものは長い間、珍しいものとみなされていた。

しかし過去数十年の間で日本企業は、アジア各国に生産拠点をもち地元住民を雇用するだけでなく、自動車や電化製品、機械類の購買層として各国市民を重視するようになってきた。このため日本企業はアジア各国における自分たちの社会的イメージが重視するようになった。

5億ドルの拠出を表明した日本政府の反応も速かった。津波復興支援の拠出国として、日本はトップレベルだ。

日本政府はさらに、被災地復興支援に自衛隊800人以上や護衛官、輸送機などを派遣する方針で、自衛隊の国際災害援助としては過去最大規模になる。

民間からはほかにも支援表明が相次いでおり、東芝が地震発生の翌日に総額2200万円の義援金を贈ることを決定。日立製作所も2000万円規模の支援を表明している。

2005.01.06 11:17 JST - AP
[PR]
by unkotamezou | 2005-01-06 11:38 | 事故 災害
津波直後に男児出産「ツナミ」と命名
インドネシア・スマトラ島沖の地震で大津波の被害を受けたインド東部のアンダマン・ニコバル諸島で、難を逃れた妊娠中の女性(26)が災害が起きた先月26日、避難先で男児を出産、「ツナミ」と命名した。

「ツナミ」と名付けたのは、病院の医師の発案で、夫婦も気に入り、同意したという。「すぐに覚えてもらえる名前だ」と話している。

夫のラクシミ・ナライン・ロイさん(34)は1月1日、地震発生当日を振り返り、「朝早く起きて、妻のために紅茶を入れた。妻を起こして、一口飲ませようとした時、最初の揺れを感じた」と説明。すぐに、まだ寝ていた6歳の息子を起こして外へ逃げたという。

ロイさんは妻と子供を人力車に乗せると、「波が来るぞ」との周囲の声が聞こえる中、懸命にこぎ、海岸から出来るだけ遠く離れた。近くにあった丘の上へ、妻らを担いで約50メートルほど登り、木々が茂っている安全な場所にたどり着いたという。

その後、数時間にわたり押し寄せる波を見守っていたが、突然、妻が腹痛に襲われた。ロイさんは、赤ちゃんは1月15日に生まれる予定だと言い聞かせたが、痛みは治まるどころか強くなっため、大急ぎで助けを求めたという。

幸運にも看護婦が見つかった上、同じく避難していたほかの人々の助けを借りて、葉や草で簡易ベッドを作り、清潔な衣服とお湯も調達出来た。子供は数時間後、無事生まれたが、その後の手当てが出来ず、妻は再び襲う激痛に苦しんだ。

ロイさんは28日、医者を探しに丘を下りた。直ぐに病院へ運ぶよう指示され、翌29日に到着した救助ヨットで、7時間かけて諸島の主要島にある都市ポートブレアに到着、地元病院で治療を受けたという。

‐REUTERS
[PR]
by unkotamezou | 2005-01-03 11:25 | 事故 災害
Japan Pledges $500 Million in Tsunami Aid
TOKYO (AP) -- Japan pledged up to $500 million in grant aid for tsunami disaster relief on Saturday, Prime Minister Junichiro Koizumi announced, making the country the largest single donor to victims of the catastrophe.

The Japanese announcement came a day after President Bush increased the U.S. pledge tenfold to $350 million. Tokyo's promise put Asia's wealthiest economy at the top of the global donor effort to help countries recover from the disaster that has killed at least 123,000 people from Malaysia to Somalia and has left millions homeless.

Koizumi, in a statement, said Japan would extend the aid directly to affected countries and international organizations. He also said he would attend an aid conference next week in Jakarta to ``express Japan's determination to extend the maximum possible assistance commensurate with its responsibilities as a fellow Asia partner.''

While Japan's economy has suffered since the 1990s and Tokyo has watched China grow rapidly to rival its influence in Asia, Japan remains world's second largest economy after the United States.

It has also been eager in recent years to assume a more prominent diplomatic role in line with its wealth. It is currently campaigning for a permanent seat on the United Nations Security Council and has dispatched troops to support coalitions fighting in Afghanistan and Iraq.

Tokyo has also hosted aid conferences for the reconstruction of Afghanistan in Tokyo and meetings on developing Africa.

The government has yet to work out how the funds will be dispensed, the Foreign Ministry said. The $500 million is an upward limit on Japan's donation ``for the time being,'' Koizumi's statement said.

It includes the more than $30 million in emergency aid Tokyo promised to Asian nations shortly after the disaster.

Koizumi also vowed Japanese technical help in building a tsunami warning system for the countries lining the Indian Ocean.

As the Japanese origin of the word ``tsunami'' implies, Japan has a long history of coping with deadly quake-triggered waves.

One of the earliest recorded tsunami was a wall of water that leveled a building around a giant statue of a Buddha in 1498. Japan's most devastating tsunami in recent history struck in 1896, killing more than 21,000 people.

To limit casualties, Japan has set up a network of fiber-optic sensors that records any seismic activity around the archipelago and passes the information to a powerful computer at the Meteorological Agency.

The computer instantly estimates the height, speed and arrival time of any tsunamis and the coastal areas most at risk, enabling the agency to sound an alarm within two minutes of a quake.

Japan will propose discussing setting up a new tsunami warning system at a disaster reduction conference to be held in the Japanese city of Kobe, itself rocked by a deadly earthquake in 1995, later this month.

By THE ASSOCIATED PRESS Published: January 1, 2005
http://www.nytimes.com/aponline/international/AP-Tsunami-Japan.html
[PR]
by unkotamezou | 2005-01-01 09:32 | 事故 災害
地震被害で五億ドル供与へ
 小泉純一郎首相は1日夜、談話を発表し、スマトラ沖地震の復興支援のため6日に東南アジア諸国連合(ASEAN)が主催しインドネシアで開かれる緊急首脳会議に出席することを表明した。談話によると緊急支援として当面5億ドル(約510億円)を被災国や国際機関に無償供与するなど「資金、知見、人的貢献の3点で最大限の支援」をする。

 資金面のほか(1)インド洋地域の津波早期警戒メカニズムの速やかな構築のため、日本の技術を活用した関係国との協力推進(2)人的貢献として消防のヘリコプターの活用、自衛隊の航空機、艦船の追加派遣の早急な検討-も行う。緊急支援に加え、社会基盤などの復旧・復興面でも最大限の支援を行う。

 特に警戒体制の不備が被害を拡大した事情を踏まえ、首相は首脳会議で、18日から神戸で開催される国連防災世界会議で今回の地震に関する特別セッションを設けることを提案する。

 首脳会議は、インドネシアのハッサン外相が「国際社会の人道的結束」に基づきASEANと日本、米国、中国、韓国などに開催を呼び掛けた。インドネシア側から小泉首相サイドに強い出席要請があり、首相はアジアの一員として「連帯と具体的措置を表明する」ため自ら出席することにした。5日に日本を出発し6日夜には帰国する予定。町村信孝外相も同行する見通し。

 会議では各国への財政支援措置や感染症の拡大防止の協力態勢などが議題になる。日本は既にタイ、インドネシア、スリランカ、モルディブの4カ国に国際緊急援助隊を派遣している。



 スマトラ沖地震に関する小泉純一郎首相談話のポイントは次の通り。

一、首相は6日にインドネシアで開く東南アジア諸国連合(ASEAN)主催の緊急首脳会議に出席。

一、緊急支援措置として5億ドルを限度に関係国、国際機関に無償供与。

一、津波早期警戒メカニズムを構築するための協力を推進。18日から神戸市で開く国連防災世界会議で協議。

一、消防のヘリ、人員などによる貢献を実施。自衛隊の航空機、艦船、人員を活用した追加貢献の実施を検討。

一、復旧、復興面でも最大限の支援。

(共同 01/01 22:06)
http://www.sankei.co.jp/news/050101/sei059.htm
[PR]
by unkotamezou | 2005-01-01 09:31 | 事故 災害
日米印豪 救援復興活動調整グループ
 ブッシュ米大統領は29日、スマトラ沖地震の大津波について初めてコメントし「自分の理解を超える損害だ。われわれはこの破壊を乗り越えていく」と述べ、被災国と連帯して救援・復興活動を進める決意を強調。日米、インド、オーストラリアの4カ国で救援・復興活動を調整する「コア(中核)グループ」を立ち上げる考えを表明、国際社会に参加、協力を呼び掛けた。

 休暇先のテキサス州クロフォードで語った。

 大統領によると「コアグループ」は、パウエル国務長官が町村信孝外相ら3カ国外相と電話会談して設立を決めた。米政府はグロスマン国務次官が責任者となって今後の調整を進める。

 「テロとの戦い」を進めるブッシュ政権は、インドネシアなどイスラム諸国で被害が拡大していることに懸念を強めており、米国中心の支援態勢を早期に確立し、イスラム社会の混乱を回避することを狙っている。

 大統領はこれに先立ち、インドネシアやスリランカなど被災国の大統領と電話会談して弔意を伝達。国際社会と協力してアジア地域の津波警報システムの普及に努力する考えを示した。

(共同 12/30 00:23)
[PR]
by unkotamezou | 2004-12-30 09:28 | 事故 災害
海自護衛艦が洋上で遺体収容
 スマトラ沖地震の救援活動でタイ・プーケット沖に派遣された海上自衛隊の護衛艦など3隻は29日、現地に到着し、成人男性とみられる遺体を収容した。日本人ではないとみられる。

 海上幕僚監部によると、護衛艦「たかなみ」は同日午前10時半ごろ(日本時間)、現場海域に到着。洋上で遺体を収容し、搭載している哨戒ヘリでプーケット国際空港へ運んだ。今後、ヘリは取り残された被災民らを引き上げて、救助する。

 この後、護衛艦「きりしま」と補給艦「はまな」も相次いで到着し、捜索や救助に当たっている。

 防衛庁は28日、国際緊急援助隊として、インド洋から帰国中の「たかなみ」など3隻をプーケット沖に派遣した。

(共同 12/29 18:19)
[PR]
by unkotamezou | 2004-12-29 09:26 | 事故 災害
防衛庁長官 海自艦艇をタイに派遣
 大野功統防衛庁長官は28日午後、スマトラ沖地震の救援活動のため、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に展開していた海上自衛隊の護衛艦など3隻をタイ周辺海域に派遣する命令を出した。国際緊急援助隊派遣法による派遣で、被災者の捜索、救助活動に当たるのは初めて。

 派遣の根拠法を途中で切り替える異例の措置をとったのは、迅速性を重視したためだが、背景には10日に閣議決定した新防衛大綱で示した自衛隊の海外活動拡大に対する強い意欲もある。

 政府内では自衛隊の派遣をめぐって、ちぐはぐな一面もみせた。細田博之官房長官は28日午前の記者会見で「自衛隊でなければならないという状況では必ずしもない」と消極的な考えを表明したが、大野防衛庁長官はタイ政府からの要請を踏まえ、派遣の方針を決めた。

 派遣されるのは、インド洋で各国艦船への給油活動を終え帰国途中、マレーシア東方海上を航行していた護衛艦「たかなみ」と「きりしま」、補給艦「はまな」の計3隻。タイ政府がヘリコプターを要請したことから、ヘリ1機を搭載している護衛艦を現地に派遣することにした。防衛庁によると、これまで緊急援助隊派遣法での自衛隊活動は、輸送や医療、防疫業務だったという。

 防衛庁は被災国のニーズに応じるため、医療、給水業務を行う陸上自衛隊部隊や、航空自衛隊の政府専用機、C130輸送機も派遣に備え待機させており、同庁幹部は「持っている能力を発揮して被災者を援助するのは当然だ」と強調している。(共同)

 ■国際緊急援助隊派遣法 発展途上国での大規模災害に初動対処する国際緊急援助隊を派遣する法律で、1987年に施行。当初は国際協力事業団(現・国際協力機構)などの文民に限られていたが、92年の法改正で自衛隊の参加が可能となった。自衛隊が行う活動は(1)応急医療や防疫(2)物資、要員輸送(3)浄水、給水活動-など。自衛隊の部隊は、98年11月のホンジュラスのハリケーン被害地での医療支援を皮切りに、トルコ(99年)、インド(2001年)、イラン(03年)などに派遣されている。

(共同 12/28 19:01)
[PR]
by unkotamezou | 2004-12-28 09:14 | 事故 災害
外相、3000万ドルの緊急支援発表
 町村信孝外相は28日午後、外務省で記者会見し、スマトラ沖地震の被災国に対し、日本政府として当面3000万ドル(約31億円)の緊急支援を実施すると正式に発表した。

 外相は「これを上限とするわけではない。被災国からより具体的な要請が追加的に出てくれば、弾力的、積極的に対応したい。さらに財政当局と話をすることもあろうかと思う」と述べ、追加支援にも前向きな姿勢を示した。

 3000万ドルのうち、具体的な支援が決まっているのは約400万ドル相当で、インドネシアなどへの緊急援助物資供与のほか、インドネシアに150万ドル、スリランカに101万ドル、モルディブに51万ドルの緊急無償資金協力、世界食糧計画(WFP)を通じたスリランカへのコメ2400トンの提供など。

(共同 12/28 19:01)
[PR]
by unkotamezou | 2004-12-28 09:11 | 事故 災害
インド洋津波:「日本の防波壁が首都を守った」
【マレ(モルディブ)福本容子】「日本の支援がなかったら、マレはなくなっていただろう」--。モルディブの人口の約3分の1が住む首都マレでは、日本からの公的支援で建設された防波壁が、島を津波の大惨事から守ってくれたとの見方が広がっている。海抜1メートル程度しかない約1200の島々から成る同国は地球温暖化の進行で国全体が沈みかねないとの不安を抱え、常に海面上昇への恐怖と隣り合わせで生きてきたが、88年以降、進めてきた首都の護岸工事が壊滅的な被害を回避するのに貢献したと、島民は口々に語った。

 災害対策本部の置かれたマレ市のイスカンダール小学校校庭でボランティア活動を指揮する元オリンピックマラソン選手のフセイン・ハリームさん(35)。彼になぜマレは3分の2が冠水しながらも死者が出なかったのだろうと尋ねた。するとすぐに答えが返ってきた。「10年以上かけて作った防波壁が大いに助けになった。日本の援助のおかげだと聞いている」

 その防波壁を見たくて市南部の海岸まで案内してもらったタクシー運転手のアハメド・シャフィールさん(30)も「日本が作ってくれたあの壁がなかったら今ごろマレはもうない」と語り、「助けてくれた日本人からこんな時に金を受け取るわけにはいかない」と決して料金を言ってくれなかった。

 大統領府によると、日本はモルディブ最大の援助供与国で13年をかけた防波壁工事の費用6600万ドルの主要部分を日本の援助が支えたという。南部の海岸通りには、「日本とモルディブの友好のため日本政府が提供した支援で作られた」と消波ブロックに記した記念碑が海に向かって建っていた。

毎日新聞 2004年12月28日 11時36分
[PR]
by unkotamezou | 2004-12-28 08:59 | 事故 災害