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カテゴリ:國防 軍事( 294 )
海軍対馬防衛隊で帰化韓国人がスパイ活動

 海上自衛隊対馬防備隊本部(長崎県対馬市)などの自衛隊関連施設に、日本に帰化した韓国人男性が海自支援組織会長として出入りし、施設内のホワイトボードに記載された内容を書き写すなど不可解な行動を取っていた問題で、赤星慶治海上幕僚長は9日、定例記者会見で「事実関係について精査したうえで、必要に応じて調査すべきものだ」と、今後調査について検討する姿勢を示した。

 一方、防衛省関係者によると、すでにこの問題について調査を実施し、同様な事実を確認した。ただ数年前からこの男性と関係がなくなっていることから、安全保障上の問題はないとみている。

 赤星海上幕僚長は「一般論になるが、対馬防備隊以外でも、基地への出入りは許可を与えた人に入門を実施している。予定表などについては、保全上の措置が必要なもの、『秘』に当たるものについては掲載しないのが原則」としたうえで、「対馬防備隊を含め(他の施設でも)、そのように実施されていると認識している」と述べた。

 また、赤星海上幕僚長は、男性の行動について直接言及しなかったものの、「過去に懸念をいただくようなことがあったのであれば、きちんと保全上の観点からも指導する必要がある」と明言した。

2009/06/10 00:29

【対馬が危ない!】必要に応じて調査 帰化男性の不可解行動で海幕長
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by unkotamezou | 2009-06-10 00:29 | 國防 軍事
帰化韓国人男性 対馬の海軍施設で不可解行動

 防衛省の関連施設の隣接地が韓国資本に買収されるなどしている長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男性が、10年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部(同市美津島町竹敷)など自衛隊関連施設に出入りし、幹部自衛官らと深い付き合いをしていたことが防衛省OBらへの取材で分かった。男性は、施設内のホワイトボードに記載された演習日程や人数、人員配置などを書き写しているところを何度も目撃されており、管理体制の甘さとともに、防衛情報が外部に漏れていた可能性が高い-と指摘する声も出ている。

 この男性は年齢60歳前後で、両親が韓国人。本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は、在日本大韓民国民団対馬島地方本部の事務局長。

 男性は20年ほど前、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。以来、対馬に入港する護衛艦の艦長や対馬防備隊本部に勤務する自衛官らと接触、4、5年前まで、記念植樹を行ったり、年に数回、男性の山小屋や経営する焼き肉店で自衛官や地元の警察官らと懇親会を開いていた。

 だが、防衛省OBら複数の関係者の証言を総合すると、男性は海自幹部らと親しくなった後、支援組織の会長として防備隊本部に顔を出しながら、不可解な行動をとっていたことが分かった。

 防備隊本部は、上対馬警備所と下対馬警備所が収集する情報、特に対馬海峡や朝鮮海峡を航行する潜水艦の動向などをチェック、分析する重要な施設で、対馬市民でも自由に出入りはできない。

 ところが、ある防衛省OBによると、男性は防備隊本部にフリーパスで出入りするたびに、総務部入り口のホワイトボードに書かれている業務予定や護衛艦の入港予定などを書き写していた。平成17年ごろには、週に1回は顔を出していたため、重要な記載があるときは、幕を張るように指示が出されたという。

 別の関係者によると、男性は、人員の配置や防衛力など海自の内部情報について、具体的な部分まで詳細に熟知していたという。

21/06/09 01:22

日本に帰化韓国人男性 対馬の海自施設で不可解行動
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by unkotamezou | 2009-06-09 01:22 | 國防 軍事
支那が日本の水源地を買収

◇危機感強める林野庁、調査開始

 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが12日、林業関係者への取材で分かった。逼迫(ひっぱく)する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。

 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。

 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約1000ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約3年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。

 町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。

 水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。

 また、長野県天龍村には昨年6月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を買いたがっている。今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。同村森林組合の担当者が実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。

 担当者によると、この男性は「今の市場価格の10倍の金を出す」と強気の姿勢を見せた。しかし、これまで村には外国資本が買収交渉を持ちかけた例がなかったため、担当者は「隣接の所有者がOKするかわからない」と難色を示すと、その後、話が持ちかけられることはなくなったという。

 このほかにも、岡山県真庭市の森林組合にも昨年秋、中国から水源林を伐採した製材の買収話が持ちかけられ、その後も交渉が継続している。

 林野庁によると、昨年6月、「中国を中心とした外国資本が森林を買収してるのではないか」との情報が寄せられ始め、実態把握のため全国の都道府県に聞き取り調査を行ったという。

 これまでの調査では実際に売買契約が成立したケースはないが、同庁の森林整備部計画課の担当者は「現在の法制度では、万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段はない。森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。

 国際日本文化研究センターの安田喜憲教授(環境考古学)の話「ルール整備が不十分な中でこうした森林売買が進行すれば、国として自国の森林資源や水資源を管理することが困難になり、国土保全に大きな影響を受けることが予想される」

     ◇

 日本国内の水源地に中国資本が触手を伸ばしている実態が明らかになった。この背景には、中国での深刻な水不足がある。その一方で日本国内の水源地は現在、約30年前の価格まで暴落していることも中国にとって買い時と映ったとみられる。世界各地では、水資源の獲得に向けて激しい争奪戦が繰り広げられており、識者は「国内の水源地を守るためには現在の法制度は未整備」と訴えている。

 東京財団の調査によると、中国では飲用水の需要が急速に伸びており、ペットボトルに換算すると、この10年間で約4倍になっている。また、急速に工業化が進む北部では工業用の水不足が慢性化。穀倉地帯や内陸部の小麦地帯でも、干魃(かんばつ)被害の影響で農業用の水不足が深刻化しているという。

 国連の予測では、人口爆発と経済発展により、水不足の深刻な国で暮らす人は現在でも5億人に達し、平成37年には約30億人に増加するとしている。水不足の危機は一方でビジネスチャンスを生み、「水メジャー」といわれる大企業が、世界で水源地を確保しようとする動きが目立っている。

 これに対し、日本国内では水源地を守る役割を果たしてきた林業が衰退の一途をたどり、外国資本が入り込むすきを与えているとの指摘がある。日本不動産研究所によると、安価な輸入木材に押されて、林地価格も立木価格も昭和55年以来、ほぼ一貫して下落。平成20年3月末現在、10アール当たりの林地(用材)価格の全国平均(北海道・沖縄を除く)は5万5118円で、昭和49年時の6万460円を下回る価格となった。

 また、森林が国土の約7割を占めるにもかかわらず、法制度の不備もある。国土交通省水資源政策課によると、「現在の法制度では地下水の規制は都市部で地盤沈下を防ぐことが目的となっている」といい、山間部については、地下水をくみ上げる量に制限がないのが現状だという。

 さらに、地権者の権利移転がチェックされる農地と違い、森林法では民有林の売買に関する規制はなく、所有者は自分の山林を自由に売買することが可能。国土利用計画法でも、1ヘクタール以上の土地(都市計画区域外)の売買であれば都道府県知事への届け出が義務づけられているが、1ヘクタール未満の土地の場合はそもそも届け出義務がなく、外国資本による水源地買収を把握する制度すらない。

21/05/12 23:50

中国資本が日本の水源地買収狙う
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by unkotamezou | 2009-05-12 23:50 | 國防 軍事
中川前財務相「核には核で」

 中川昭一前財務相は19日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。

 中川氏は小泉政権で自民党政調会長を務めていた平成18年10月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言している。

 中川氏は、北朝鮮が日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。

 ただ、現時点での日本の核兵器保有の必要性については「核(武装)の論議と核を持つことはまったく別問題」と述べ、当面は国民レベルでの議論に委ねるのが望ましいとした。

平成21年4月20日7時57分 産経新聞

中川前財務相「核には核で」
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by unkotamezou | 2009-04-20 07:57 | 國防 軍事
北朝鮮の弾道ミサイルは我が国の技術を転用

 北朝鮮の弾道ミサイルには、日本製の精密機器や日本の高度技術が転用された疑いが、警察当局の捜査や国際機関の調査などで明らかになっている。

 ミサイルに転用可能な精密機器は「ミサイル関連技術輸出規制」で規制され、輸出には政府の許可が必要だが、北朝鮮は第三国を迂回するなど様々なルートで調達を図ったとみられている。

 平成15年5月の米上院公聴会。北朝鮮から亡命した元技官の男性は「北朝鮮のミサイル部品の90%は日本製」と証言した上で、「(日本製機器は)2、3週間ごとに連絡船で運ばれた」と説明し、新潟港-北朝鮮間で運航されていた貨客船「万景峰号」が、機器類の調達に利用されていたことを明らかにした。

 警察当局はこうした証言を受け、北朝鮮向けの不正輸出の摘発を強化。警視庁公安部では15年6月、ミサイルの固体燃料の製造に利用できる「ジェットミル」をイランに不正輸出したとして都内の機械メーカーを摘発し、同社が、北朝鮮にも万景峰号を使ってジェットミルを不正輸出していたことを解明した。

 これによって、北朝鮮が液体燃料の場合、ミサイルに注入するまで時間がかかることを嫌い、短時間で注入できる固体燃料に切り替えるため、日本製のジェットミルを入手したのではないか、という疑惑も浮かび上がった。

 15年10月には、福岡県警がミサイルの移動式発射台に転用可能なトレーラーの荷台部分を北朝鮮に不正輸出した自動車販売会社を摘発。16年1月には神奈川県警が核兵器開発に転用可能な周波数変換器を北朝鮮に不正輸出した新潟県内の貿易会社の社長を逮捕した。

 こうした精密機器について、経産省は14年4月、大量破壊兵器の開発に転用される恐れのある場合、すべて輸出規制の対象とする「キャッチオール規制」を導入。さらに、同省は「大量破壊兵器の開発に関与している」としている「外国ユーザーリスト」に、朝鮮労働党で軍需部門を統括する「第2経済委員会」傘下の「朝鮮鉱業貿易会社」(別称・蒼光信用会社)や「朝鮮富強貿易会社」など70社以上の北朝鮮企業を記載し、輸出管理を強めている。

 それでも19年8月には、ミサイル部品に転用可能な日本製工業用コンピューターを北朝鮮に輸出していた台湾の商社が台湾当局に摘発され、昨年6月に神奈川県警が捜索した同県相模原市のメーカーも、台湾経由でウラン濃縮に転用できる真空ポンプを北朝鮮に輸出した疑いが浮上するなど、北朝鮮が輸出規制の網をかいくぐりながら、日本製品の調達を続けている疑いが強まっている。

 北朝鮮のミサイル開発を巡っては、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)の幹部で、エンジン工学の権威とされる科学者が平成10年8月と18年7月の2回、「テポドン1」と「テポドン2」がそれぞれ発射された際、北朝鮮に渡っていたことが判明するなど“頭脳流出”の問題も指摘されている。

平成21年04月05日 16:33 読売新聞

北のミサイル、日本の技術を転用か…万景峰号で不正輸出も
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by unkotamezou | 2009-04-05 16:33 | 國防 軍事
空母型新護衛艦が完成 海軍最大級「ひゅうが」

 海上自衛隊で初の“空母型”ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」(13、950トン)が完成し、18日、横浜市磯子区の造船所で海自に引き渡された。

 全長197メートル、乗組員約340人。これまで護衛艦で最大だったイージス艦「あしがら」(7、700トン)などを大きく上回る海自最大級の艦艇。空母のような広い甲板では、同時に3機の哨戒ヘリが発着可能。艦内には大きな格納庫を備え、最大で11機のヘリを搭載できる。

 護衛艦では初めて女性隊員の居室を設置、幹部2人を含む17人が乗り組む。これまでは女性隊員の勤務を補給艦など後方支援を行う艦に限定していた。

 ひゅうがは第1護衛隊群(神奈川県横須賀市)に配備。海上防衛の中枢艦として活動、大規模災害でも出動する。

21/03/18 11:04 産経新聞

“空母型”新護衛艦が完成 海自最大級「ひゅうが」
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by unkotamezou | 2009-03-18 11:04 | 國防 軍事
韓国の平成二十年度版国防白書に我が日本政府が抗議

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の「平成20年度版・国防白書」が日本の竹島を韓国の領土と記述し、表紙などに竹島を背景にした写真を掲載していることに対し、日本政府は在ソウル大使館を通じ韓国政府に抗議し、東京でも韓国大使館の担当者を呼び抗議した。抗議は白書が発表された23日に行われたが、日本政府は公表せず、抗議は韓国世論をはじめ対外的にはまったく知られていない。

 日本大使館によると、ソウルでは駐在武官を通じ韓国国防省に伝達し、東京では韓国大使館参事官を外務省に呼び抗議したという。韓国政府は昨年9月、日本の「防衛白書」をめぐる同様の問題では日本大使館公使を外交通商省に呼び抗議するとともに、日本非難の公式論評を発表している。

 日韓が領有権を争っている竹島問題では、韓国政府は終始、日本への非難や抗議を内外に積極的に発表しているのに対し、日本政府(外務省)は「韓国世論を刺激してはいけない」(日本大使館筋)として韓国への非難や抗議は公表しない姿勢を取り続けている。

21.2.27 17:37

竹島問題こっそり韓国に抗議 日本政府、公表せず
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by unkotamezou | 2009-02-27 17:37 | 國防 軍事
支那船領海侵犯 極めて深刻な主権侵害だ

 支那の海洋調査船2隻が8日、尖閣諸島沖の日本領海を9時間半にわたり侵犯し続けるという由々しき事態が起きた。

 海上保安庁の巡視船が無線などで支那語による警告と退去要求をしたのに対し、支那船は「自国領海内をパトロールしている」などと無視した。さらに魚釣島沖で1時間ほど停泊したほか、同島の周囲を時計回りに航行した。これらは国連海洋法で定められた領海での無害通航に違反した意図的な主権侵害行為である。

 これを放置しておいたら、さらにエスカレートした形で領海侵犯が繰り返され、日本の固有の領土である尖閣諸島が危うくなりかねない。きわめて深刻な事態に直面しているという認識を日本政府は持たねばならない。領土、領海を守る国家意思が問われている。

 支那の行動の意図は不明だが、平成4年の尖閣諸島を自国領土とした領海法を既成事実化しようとしているとも受け取れる。昭和43年、東シナ海は有望な産油地域とする国連報告書が発表されて以降、支那は石油探査、試掘、ガス田開発などを続けてきた。

 今年5月、日支両政府は共同声明で「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とうたい、翌月、ガス油田開発の合意をまとめた。だが、この合意も詰めの交渉に入れずにいる。

 “微笑外交”の傍ら、支那の戦闘艦など4隻が10月に津軽海峡を初めて通過した。11月には最新鋭のミサイル駆逐艦を含む4隻が沖縄本島沖を通り、太平洋での作戦遂行能力を誇示している。

 領海侵犯が一連の示威行動と関連している可能性も視野に入れ、日本政府は支那がさらにエスカレートしないように万全の備えを取らねばならない。

 現行法では巡視船は、領海侵犯した外国の政府公船に対し退去要求しかできない。今回、支那国家海洋局所属の2隻の調査船は夕刻に引き揚げたが、さらに居座った場合どうするのか。海上自衛隊に海上警備行動を発令して、領海から排除することなども考えておくべきだ。こうした備えを取ることなく、ただ傍観していれば、つけこまれるのが世の常である。

 麻生太郎首相は13日の日支韓首脳会談時に支那側に抗議するという。支那の領海法制定に対し、外務省は口頭による通り一遍の抗議で済ませたが、それを繰り返すようなことはないと信じたい。

20.12.10 02:23

【主張】支那船領海侵犯 極めて深刻な主権侵害だ
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by unkotamezou | 2008-12-10 02:23 | 國防 軍事
【対馬が危ない】北騒乱で十万人以上の難民が上陸も

□東海大・山田吉彦准教授(寄稿)

 北朝鮮の情勢が再び緊迫している。金正日総書記の健康状態の悪化がささやかれる中、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したが、同国の核開発の姿勢や近隣国への攻撃的な発言は加速しているように感じられる。軍部がポスト金正日体制を念頭に集団指導体制の構築を目指し、韓国や日本にとっては、軍事的な脅威が増加していると指摘する専門家もいる。

 仮に北朝鮮が、軍事クーデターもしくは、韓国との騒乱を起こした場合、最大で400万人の難民が流出するといわれ、そのうち10万から15万人が、在日の血縁者をたより日本を目指すと考えられる。

 しかし、元山や清津などの日本海側の港にある船の数は少なく、直接、日本へ向かうのは5000人から1万人程度であり、その他は韓国経由である。その際に、難民の多くは、海峡を越えて対馬に上陸することになり、人口3万8000人の対馬に10万人以上の難民が押し寄せる事態も考えられる。

 残念ながら、日本の難民対策は十分ではない。平成元年年に長崎県に、インドシナ難民と中国の福建省からの偽装難民が、3000人以上も流入し、五島列島の小島が中国人に占拠されるなど、地元はパニックとなった。しかし、その教訓は生かされず、現在も難民の収容方法、収容施設など難民受け入れの施策はないに等しい。

 大量の難民が対馬に流入した場合、350人の自衛隊員と80人の海上保安官で島の秩序を維持することは困難である。北朝鮮では衛生環境が悪く、伝染病や栄養失調などの問題があり、検疫・医療体制を整える必要もある。平成十九年に青森に漂着した脱北者が覚醒剤を所持していたことから、難民が薬物を日本に持ち込むことも考えられ、所持品などのチェックが不可欠である。心して準備をしておかなければならない。

 国境の島、対島の人々は、常に朝鮮半島の影響を受けながら暮らしてきた。近年では、韓国人旅行者の急速な増加により混乱が生じている。平成十八年に4万2000人であった韓国人旅行者が、今年は、8万人を超えると予測されている。旅行者の多くは、登山や釣りなど自然を楽しむために来島しているが、これらの旅行者に反日活動家がまじり、地元の人々と問題を起こしている。

 今年7月、韓国の退役軍人ら21人が対馬を訪れ、竹島の領有権問題への抗議集会を開いた。この集会で、「対馬も韓国の領土だ」と書いた横断幕が掲げられたため、市民が怒り、「対馬は日本だ。韓国へ帰れ」などの声があがり緊迫する場面もあった。

 平成十七年に馬山市が「対馬島の日」を制定するなど、韓国人の一部は対馬を韓国領と主張している。これは、韓国における歴史教育と国際感覚の欠如の表れである。

 対馬が日本の領土であることは、3世紀末に編纂された中国の歴史書「魏志倭人伝」にも記述されている。「倭人帯方東南海の中に有り、山島に依りて国邑をなす」ではじまり、「はじめてひとつの海を渡ること千余里、對馬國に至る」と書かれ、朝鮮半島の沖に倭人=日本人の住む対馬があると紹介されているのだ。

 7世紀、大和朝廷は、唐と新羅により侵略された百済を救済するために軍を派遣したが、663年に錦江河口の白村江で唐軍に破れ帰国した。この翌年、唐軍の日本侵攻に備え対馬に国境警備隊にあたる「防人」を置き、朝鮮半島情勢を監視した。対馬は国境最前線であったのだ。

 13世紀、「元寇」の時にも、対馬は朝鮮半島からの侵略者と戦い、守護代の宗助国以下80騎の守備兵が全滅した。江戸時代には10万石の対馬藩が存在していた。このように対馬は歴史的に日本の領土であることは疑問の余地もないが、7月27日付の朝鮮日報は、豊臣秀吉の「文禄・慶長の役」の時、対馬を日本が占領し、1870年代に再び不法占領したという李承晩初代大統領の昭和二十四年の発言があたかも正しいことのように掲載している。これでは、先祖代々、対馬で暮らしてきた人々が怒るのも当然だ。

 現在、韓国人旅行者は、年間15億円ほどの経済効果を対馬にもたらし、過疎化に悩む対馬にとっては、無視できない収入源である。しかし、韓国人観光客と地域住民の間のトラブルが絶えない。そのため、対馬の市民は、観光業者やNPOが中心となり、韓国人に日本の慣習を守らせるためのルール作りを進めている。歴史問題も同様で、韓国旅行者のガイドは韓国人が行い、空想的な歴史講釈をしているが、本来は、日本人が正しい歴史をガイドする必要があるだろう。

 国際化が進む社会において、国境の島・対馬の発展と安全保障は、日本人の未来にかかわる重要な問題であると考える。

 ■やまだよしひこ 昭和三十七年、千葉県生まれ。埼玉大学大学院博士課程修了。日本財団(日本船舶振興会)海洋船舶部長、海洋グループ長などを歴任。平成二十年4月より現職。海洋安全保障、現代海賊問題、離島政策などに詳しい。著作に「海のテロリズム」(PHP新書)、「日本の国境」(新潮新書)など。

20/11/24 20:35

【対馬が危ない】北騒乱で10万人以上の難民が上陸も
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by unkotamezou | 2008-11-24 20:35 | 國防 軍事
支那ルージョウ級駆逐艦、初確認=ロシア軍の原潜も 国防省


 防衛省統合幕僚監部は3日、沖縄本島沖の東シナ海で、中国海軍のルージョウ級ミサイル駆逐艦など4隻が航行しているのを海上自衛隊のP3C哨戒機が見つけたと発表した。日本の領海外だが、同型の駆逐艦を近海で見つけたのは初めてだという。

 統幕によると、駆逐艦は2日午後1時ごろ、ジャンウェイII級のフリゲート艦、補給艦、タグボートとともに同島北西約400キロの海上を南東に航行。新型とみられ、排水量7000トンで、対艦、対空ミサイルや魚雷などを装備している。

 統幕はまた、同日午後4時ごろ、領海外の北海道・宗谷岬沖北西約60キロの日本海を、ロシア海軍のオスカーII級巡航ミサイル原子力潜水艦が西に進んでいるのを海自護衛艦「せとぎり」が確認したことも発表した。修理艦を伴っていることから、航行中に何らかのトラブルがあったとみられるという。

20/11/03-17:00

中国ルージョウ級駆逐艦、初確認=ロシア軍の原潜も-防衛省
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by unkotamezou | 2008-11-03 17:00 | 國防 軍事