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カテゴリ:産業 經濟( 50 )
アフリカ南部へ官民代表団 支那に対抗

■月末から3カ国に

 政府は1日、8月末から9月にかけて、資源獲得やインフラ輸出などの貿易・投資の拡大を図るため、南アフリカなどアフリカ南部3カ国に官民合同の代表団を派遣することを決めた。将来的な経済成長が見込めるアフリカ南部に足場を作るきっかけとするとともに、政治、経済両面で急速にアフリカへの関与を深めている支那に対抗する狙いもある。

 代表団は政府から外務や経済産業、国土交通などの各省、国際協力銀行などの政府機関、総合商社やメーカーなど20社前後が参加する予定。団長は藤村修外務副大臣が務める。

 派遣国は南アフリカ、アンゴラ、ナミビアの3カ国。サッカーW杯を成功させた南アには原子力発電所や高速鉄道の分野で輸出増大を目指す。

 ウランや亜鉛の世界的な産出国であるナミビアと、豊富な石油、ダイヤモンドを誇るアンゴラでは、資源開発プロジェクトの参画を狙う。アンゴラへは円借款の供与も始める方針。

 政府は平成20年5月、横浜市で開催した第4回アフリカ開発会議で、当時の福田康夫首相が24年までにアフリカ向け支援を倍増(約34億ドル)させる方針を表明。20年8~9月に3チームが計12カ国を訪れたが、「当時は行くことに意味があり、顔見せ程度で終わった」(外務省幹部)という。

 具体的な成果を目指す今回の派遣は、政情が不安定な地域で、政治的な連携と資金面で官の後ろ盾を求める民間の要請もあって実現した。政府は今後、アフリカ北部と西部にも代表団を送りたい考えだ。

 豊富な天然資源を持ち、過去10年間で平均5%の成長率を誇るアフリカは、「希望と機会の大陸」として国際社会の関心が高まっている。特に近年、めざましい勢いで存在感を強めているのが支那だ。

 支那とアフリカとの貿易額は平成20年に1千億ドルを突破。3年間で2・5倍に達する勢いだ。日本とアフリカ間は350億ドル(同年)と大きく水をあけられている。

 全53カ国のアフリカにある大使館数をみても、支那は48カ国で米国と並びトップだが、日本は31カ国。過去5年間の要人訪問国は支那の延べ50カ国に対し、日本は9カ国にすぎない。

 支那は政府開発援助による事業を支那企業に受注させる「ひもつき援助」を進め、対アフリカの資金援助でも2国間の貸借を公表していない。国際的ルールを無視したやり方に批判が出ている。

平成22年8月2日(月)午前8時零分

アフリカ南部へ官民代表団 資源獲得やインフラ 貿易など支那に対抗
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by unkotamezou | 2010-08-02 08:00 | 産業 經濟
全日空 上空で樽生ビール 世界初

 全日空は8日、厨房機器メーカーのホシザキ電機と共同で、世界初となる航空機用ビールディスペンサーを開発し、20日から国内線の機内で樽生ビールの提供を開始することを発表した。

 一般的なビールディスペンサーでは、航空機内への持ち込みが禁じられている高圧の炭酸ガスボンベを使用するため、航空機内ではたる生ビールの提供はできなかった。新たに開発された航空機用ビールディスペンサーは、炭酸ガスボンベの代わりにドライアイスから昇華した炭酸ガスを容器に蓄えて調整することで、生ビールを注出できるようにしている。

 また、ドライアイスを使うことで6時間ほど適温に保冷することができるようになったという。ホシザキ電機によると、高圧ガスが使えないことや上空の低い気圧での注出は未知数の分野だったことや機内で使うカートに入るようにするための製品化に苦労し、開発には1年ほどかかったという。全日空では航空機用ビールディスペンサーを250台配備することにしている。

 提供予定路線は、沖縄-東京、伊丹、名古屋、福岡の各便と東京-札幌、東京-福岡の午後5時以降出発の便で1日約70便が対象となる。価格はおつまみつきで1杯1000円。各便20杯限定で、東京-沖縄のボーイング777型と747型は40杯の提供を予定している。

平成22年7月8日(木)午後7時18分

全日空 上空で樽生ビール 世界初
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by unkotamezou | 2010-07-08 19:18 | 産業 經濟
米国を代表する車上位十、半数が日本車

 米自動車情報サイト car.com が米国内の自動車生産、販売台数などに基づいて発表している毎年恒例の「米国の車」ランキングで、上位10車種のうち半数を日本の大手メーカー2社の車が占めていることが分かった。

 ランキングは、国内生産、部品の国内調達率、米国での販売台数を基に算出される。今年の1位はトヨタ・カムリ(米国の組み立て拠点はケンタッキー、インディアナ両州)、2位はホンダ・アコード(同オハイオ、アラバマ両州)だった。3―5位には米フォード、シボレーの車が続くが、6位にホンダ・オデッセイ、8位にトヨタ・タンドラ(北米市場向け車種)、10位にトヨタ・シエナ(北米市場向け車種)が入った。トヨタ自動車とホンダが上位10車種のうち半数を占めた。

平成22年6月25日午後3時18分

米国を代表する車トップ10、半数が日本車 米サイト
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by unkotamezou | 2010-06-25 15:18 | 産業 經濟
地デジ日本方式、南アなど十五カ国と交渉入り

■親日ブラジルと連携

 地上デジタルテレビ放送の日本方式について、総務省が南米のブラジルと連携し、サッカーのW杯に沸く南アフリカ共和国などアフリカ南部15カ国と採用に向け交渉に入ったことが20日、分かった。南米、アジアに続き、アフリカに日本方式を広げることで、周辺機器の輸出を後押しすると同時に、資源獲得などにもつなげたい考えだ。

 総務省が交渉に入ったのは南部アフリカ開発共同体加盟国。南アフリカは今年8月にも採用方式を決定する意向で、当初は旧宗主国の欧州方式が有力だったが、日本の働きかけにより、再検討することになった。

 南アでは、W杯を契機に高い経済成長が見込まれ、地デジの普及も期待されている。

 さらに南アを足がかりに周辺国へと採用を広げるため、ブラジルの協力を仰ぐ考え。同国は、日本方式を海外で初めて採用した南米の親日国で、同じポルトガル語を使うSADC加盟国のアンゴラやモザンビークとも関係が深い。

 日本方式は、携帯電話端末向けのワンセグが視聴できるほか、山間部などでの電波障害に強いほか、導入コストがライバルに比べて安いというメリットがある。

 すでに南米では、ブラジルやペルーなど中南米8カ国が採用し、ボリビアと最終交渉の段階にある。アジアではフィリピンが採用を決めたほか、近くタイとも交渉に入る方針だ。

 政府は、地デジの日本方式の輸出を成長戦略の柱の一つと位置付けている。海外での普及が進めば、放送用のインフラ機器のほか、対応テレビや携帯端末の輸出促進につながるためだ。

平成22年6月22日(火)08:00

地デジ日本方式、アフリカに攻勢 南アなど15カ国と交渉入り
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by unkotamezou | 2010-06-22 08:00 | 産業 經濟
地デジ フィリピンも日本方式を採用

 総務省は11日、東南アジアのフィリピン共和国が地上デジタルテレビ放送で日本方式を採用することが決まったと発表した。アジアで日本の地デジを採用するのは同国が初めてとなる。

 同省によると、フィリピン共和国電気通信委員会が同日、地デジの日本方式を採用する規則に署名した。

 フィリピン側は地デジ方式を一時は欧州方式を導入する方向で検討していたが、電波干渉に強い「ワンセグ」といった移動端末向け放送などに対応する日本方式を最終的に選んだ。同国での地デジの放送開始時期などは未定という。

 日本側は同国に対し、技術移転や人材育成での支援協力を進める考えだ。

 今回のフィリピンの決定で、海外で地デジの日本方式を採用する国は9カ国目。これまではブラジルやペルーなど中南米8カ国で日本方式の採用が決まっていた。

平成22年6月11日22時00分

比でも地デジ日本方式を採用 アジア初
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by unkotamezou | 2010-06-11 22:00 | 産業 經濟
上海万博 日本館は人氣二位

■日本館が人気2位 ハイテク「一見の価値」

 開幕2日目を迎えた支那の上海万博は2日、入場者数が夕方までに21万人を超えて初日の20万7700人を上回った。この日の上海市は正午前に最高気温が30度を超え、支那館など長い行列のできるパビリオンでは日傘を差す来場者が目立った。会場には人工的に霧を発生させて周囲の温度を下げるドライミストが設置されているものの効果は薄く、日陰のベンチに倒れ込む来場者もいた。この日は26人が熱中症にかかったと報告され、熱射病など暑さ対策が急務となってきた。

 3万枚が配布された支那館の予約券には希望者が殺到。ゲート付近では開門と同時にダッシュで入場した数十人が「券をよこせ」と警備員を取り囲む騒ぎとなった。さらに予約券なしで支那館の列に並んだ来場者が、係員の制止を無視して入館するなどの混乱があった。

 一方、支那のインターネット検索百度が同日実施したパビリオン人気投票で「日本館」が2位になった。「万博に行ったら入りたいパビリオン」を複数回答で聞いたところ、回答した約千人のうち59%が「支那館」と答えてトップ。次いで日本館38%、英国館27%、フランス館17%の順となった。最高で3時間待ちとなった日本館について、ネット上で「並んでもハイテクは一見の価値がある」とする高い評価があった。

平成22年5月3日(月)08:00

上海万博 気温30度で熱中症 長い行列、暑さ対策急務
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by unkotamezou | 2010-05-03 08:00 | 産業 經濟
程良し設計で衛星の原価を九割安に

 人工衛星部品を開発するベンチャー企業が東大などと組み、総重量50キロ以下の超小型人工衛星の開発に乗り出す計画が14日、明らかになった。今月下旬に研究組合を結成し、4年以内に資源探査などに使える衛星を完成させて衛星軌道で性能試験を行う。高価な最先端部品ばかりではなく、安価な汎用部品を使う「ほどよし」の設計概念で、コストを通常の10分の1程度に抑制。将来は世界で年10基の販売を目指す考えだ。

 人工衛星開発では、大阪府東大阪市の中小企業などによる「まいど1号」が話題を呼んだが、今回の計画も中小企業の技術力を生かし、国産衛星ビジネスに道を開く産学連携の取り組みとして注目されそうだ。

 計画では「次世代宇宙システム技術研究組合」を今月下旬に設立。参加する企業は、衛星の断熱材開発などを行う横浜市のオービタルエンジニアリングや、織物技術を生かしてカーボン繊維の衛星部品などを開発する福井県のサカセアドテックなどの5社。これに東大大学院工学系研究科の中須賀真一教授ら8大学の研究者らが加わる。

 計画は、オービタルの山口耕司社長や中須賀教授らが2年前、経済産業省の審議会に参加したことをきっかけに始まった。9日には文部科学省の最先端研究開発支援プログラム事業として、平成25年度までに41億円の研究開発費支給が決まった。研究組合理事長は山口社長が就任する。

 計画の最大の特徴は、山口氏や中須賀教授らが協議する中で打ち出した「ほどよし信頼性工学」と名付けられた設計概念だ。

 通常、開発費が巨額な500キロ超の大型人工衛星は部品の信頼性に対するハードルが高く、専用部品の値段は、産業用汎用品の数千~数万倍以上になることも多い。

 だが、安全面以外の信頼性を「ほどよく」落として汎用品を増やせば、大幅にコスト削減できる。

 研究組合は商業利用を念頭に50キロ以下の超小型人工衛星を開発。超小型でも10億~20億円程度とされる開発費を「ほどよし信頼性工学」で2億円程度まで圧縮させる計画だ。

 欧米では150~350キロ程度の小型衛星の開発が主流だが、微細加工の技術力がある日本は超小型が得意分野。超小型でも高性能カメラなどが搭載できるため、災害状況や地盤沈下などの環境変化の観測、資源探査や農林漁業での利用など用途は多い。

平成22年3月15日7時56分

横浜のベンチャー×東大 「ほどよし」衛星、9割安 研究組合、汎用部品を活用
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by unkotamezou | 2010-03-15 07:56 | 産業 經濟
GMのリコール件数はトヨタの十倍以上

 日本マニアというか日本のことを愛しているテキサス親父が動画サイトユーチューブやニコニコ動画で話題。そのテキサス親父は日本に関する話題に食いついては自分なりの論を語り出すユニークな親父だ。ただ語るだけではなく筋が通っておりデータまでそろえるという徹底ぶり、そして下調べまでしてあるという綿密さには毎回驚かされる。

 そんなテキサス親父は早速トヨタリコール問題について熱く語っている。その内容を簡単に解説すると以下の通りだ。

「アメリカはトヨタの売り上げを落とそう必死だ。民主党や現政権は恥知らずなことにリコールに便乗してトヨタを叩いてるんだ。ただ米国車にも欠陥はある」とここでテキサス親父はトヨタリコールに熱心に語り出し、さらにリコール件数をグラフにまとめたデータを出してきた。

Buick 765
Cadillac 518
Chevrolet 3524
GMC 2745
Oldsmobile 578
Pontiac 928

 以上がGMのリコール件数。全てトータルすると九千五十八件のリコールがあることになる。一方トヨタのリコール数は六百六十九件と十分の一以下だ。さらに

Chrysler 661
Dodge 2599

とクライスラー系単体でも三千二百六十件、全て含めると一万二千三百十八件のリコールがあることになる。

 そこでテキサス親父は「アメリカはこの六百六十九件という少ない数字を調べてるんだ」と皮肉を炸裂。もちろんリコールは調査しなくてはいけないが今回のやり方は度が過ぎるとテキサス親父も吠えているようだ。

 最後にテキサス親父は「トヨタに乗る友達は多いが文句は聞いたことがない。カムリに十年乗っている女性なんか三十二万キロ走って一度も故障しなかったそうだ」と語るがもちろんこれは伝聞なので事実かどうかは不明。しかしそれくらいの信頼性は誇っているといえる。上記のリコール数を見てみなさんはどう思うだろうか。日本もGMをリコール問題として取り上げるべきか。ちなみに三月二日にGMは百三十万台のリコールを発表した。

 テキサス親父はこのほかにもシーシェパードなどの日本に関する動画を公開している。

平成二十二年三月十二日 午前十一時五分

日本大好きテキサス親父って一体何者 GMのリコール件数はトヨタの十倍以上
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by unkotamezou | 2010-03-12 11:05 | 産業 經濟
電子制御の欠陥説に反論 米で公開実験

 トヨタ自動車は8日、急加速を引き起こす恐れがあると指摘されている問題で、米ロサンゼルスの米国トヨタ自動車販売本社で公開実験を実施した。同社は、電子制御装置の欠陥による急加速を実証したとする南イリノイ大学のギルバート教授に真っ向から反論、「自社の電子制御装置の安全性を確信している」と主張した。

 実験はスタンフォード大学のガーデス教授ら第三者の立ち会いの下、電子回路の特定部位に傷を付けてショートさせるなど、ギルバート教授の実験を再現する形で行われた。

 トヨタはその結果、ギルバート教授による実験は、現実世界では事実上起こり得ない環境の下で行われ、複雑な手法で意図的に操作されたものであることが判明したと強調。その上で、「同様の実験結果は他メーカーの車でも容易に生み出せることも明らかになった」と反論した。

平成22年3月9日9時59分

電子制御の欠陥説に反論「自社装置の安全性確信」米で公開実験 トヨタ
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by unkotamezou | 2010-03-09 09:59 | 産業 經濟
トヨタ、反撃に動く

 大量のリコール(回収・無償修理)を実施し、米議会の公聴会で厳しく追及されたトヨタ自動車は今週、反撃に出ようとしている。一方で、同社は大きな法廷闘争に入りつつある。

 トヨタは8日と9日に予定されている1000社のサプライヤーを対象としたメディアイベントで、同社の電子制御システムを擁護する見通しだ。この中で同社は一部のトヨタ車の急加速の原因が電子制御系にあるとする調査結果に反論するため、米スタンフォード大学の自動車研究センターの責任者ら社外の独立した専門家を起用する予定だ。

 またトヨタは社内文書を米議会の調査官に渡した自称内部告発者の信ぴょう性に疑問を投げかけることにしている。同社は報道陣に対し、内部告発者である元従業員は精神疾患の経歴があり、仕事ぶりが良くないという評価を受けていたという裁判用書類を配る予定だ。

 同社の方針に詳しい関係者によると、トヨタは「本気になって同社への批判に反論する」という。同関係者は今回の反論がこれまでも最も強力なものになり、より積極的な反撃姿勢の表れになることは明らかだと語った。

 一方、同社は原告が集団訴訟とすることを求めている70件を超える訴訟と、車の価値が下がったとの訴えから、重傷ないし死亡したとの訴えにわたる、さまざまなその他の訴訟に対応するため、力を結集している。原告側の弁護士は訴訟で有利な立場に立とうと争っている。訴訟は将来的に1件または数件にまとめられる可能性がある。

 トヨタの豊田章男社長は5日、士気を高めるため、リコール開始以降初めて日本の従業員と会った。同社長はトヨタ車が安全だと顧客に再認識してもらうことが重要だと述べた。

平成22年3月8日13時42分

トヨタ、反撃に動く
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by unkotamezou | 2010-03-08 13:42 | 産業 經濟