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一月九日からは「防衛省」 海外派遣など本来任務に
参院外交防衛委で「防衛省」法案を可決

2006-12-15 20:59

 自衛隊の海外派遣を本来任務化する防衛庁「省」昇格関連法が15日の参院本会議で、自民、公明、民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民両党は反対。関連法の成立により、昭和29年に発足した防衛庁は来年1月9日から防衛省に格上げされる。

 「専守防衛」を基本方針としてきた自衛隊が、海外派遣の本来任務化に伴い国際的な活動を増やしていくのは確実で、随時派遣を容易にする恒久法の制定や、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使をめぐる議論が加速しそうだ。日本の防衛政策は一つの転機を迎えることになる。

 関連法は、内閣府の外局である防衛庁を防衛省、防衛庁長官を防衛相とし、自衛隊法で「付随的任務」とされてきた(1)国連平和維持活動(PKO)(2)周辺事態法に基づく後方地域支援-などを本来任務に位置付ける。

 防衛相にほかの閣僚と同様の権限を持たせ、重要案件や法案に関する閣議開催や財務相への予算要求を直接できるようにする。防衛施設庁を平成19年度に廃止し、防衛省に統合することも付則で盛り込んだ。

 省昇格構想は防衛庁発足直後から関係者の間で持ち上がっていたが、軍事に警戒心を抱く世論もあって長く実現しなかった。冷戦終結後、テロや災害に対応するために自衛隊の海外派遣が積み重ねられ、今年の通常国会で政府が法案を提出、継続審議となっていた。
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by unkotamezou | 2006-12-15 20:59 | 國防 軍事