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マラッカ海峡海賊対策、日本人が事務局長
海賊対策、事務局長は日本人 マラッカ海峡保安へ積極関与

2006-11-26 10:45

 【シンガポール=藤本欣也】世界貿易の大動脈であるマラッカ海峡などの海賊対策の拠点として、シンガポールに発足する「情報共有センター」トップの事務局長に、国連代表部公使を務める伊藤嘉章氏が就任する見通しとなった。28日の関係国会合で正式決定する。これまで主に技術・財政面からマラッカ海峡支援を行ってきた日本は今後、同海峡をはじめとするアジアの海上安全保障問題に積極的に関与することになる。

 同センターは、海賊対策の初の多国間協定である「アジア海賊対策地域協力協定」が9月に発効したことに伴い、設立が決まった。マラッカ海峡などアジアの海域の海賊情報を一元化し、各国の海上保安機関の連携を調整、犯罪組織の取り締まり強化を目指す。

 同協定を批准した参加国は日本、中国、韓国、インド、シンガポールなど14カ国。27日から30日までシンガポールで初会合を開催し、情報共有センターの事務局長などを選出、同センターが正式に発足する。

 日本政府は伊藤公使を事務局長の候補者に内定し各国に支持を要請。現時点で立候補を表明しているのは伊藤氏だけで、就任が固まった。

 マラッカ海峡は年間約9万隻の船舶が往来し、世界貿易量の4分の1が通過するといわれ、日本にとって中東原油の80%以上が航行する重要なシーレーン(海上交通路)だ。海賊の多発海域としても知られ、安全確保は急務となっている。

 日本は1970年代から、民間団体や海上保安庁が中心になりマラッカ海峡の安全航行のための財政支援や技術指導を地道に行ってきた。近年、中国や韓国が海峡支援に乗り出した結果、安全対策は厚みを増す一方で、域内における日本の影響力の相対的低下が指摘されていた。日本が情報共有センターのトップを担うことになれば、政府として海峡支援に実質的に関与することになる。
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by unkotamezou | 2006-11-26 10:45 | 國防 軍事