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日米の役割高く評価 イラク人世論調査
日米の役割高く評価 イラク人世論調査
情勢安定化を期待 半数以上「良い方向」

 イラクでは米軍へのテロ行為が相次いでいるため、治安情勢の悪化など悲観的な側面にスポットを当てた報道が目立つが、今回の国民議会選挙と民主化の動きをイラク人の視線で見るとどうなのか。欧米の研究所が実施した世論調査結果からは、イラク国民の多くが、日本や米国のイラク再建に向けた役割を高く評価し、今回の選挙で情勢は安定に向かうと考えるなど、希望的にみていることがわかる。

 英国の「オックスフォード・リサーチ・インターナショナル」が昨年前半、米国のシンクタンク「国際共和研究所」が今月にそれぞれイラク国内で実施した世論調査によると、「イラク再建に役割を果たすべき国」をたずねたところ、四分の一を上回る26・4%が日本と回答し一位で、米国の20・4%を上回った。

 自衛隊による復興支援活動や、日本政府からの資金援助への評価が高まっているものとみられる。

 半数以上の52・1%がイラクは「良い方向に向かっている」との見方を示し、「悪い方向」と回答したのは34・4%だった。

 半数以上が楽観する傾向は昨年五-六月の調査以来、ほぼ継続しており、イラク国内でのテロとそれに対する米軍の掃討作戦が活発化した九-十月に行われた調査で逆転したのが唯一の例外だった。

 国民議会選挙に対する期待感も大きく、八割以上が「投票する」と回答。四人に三人が選挙によって治安をはじめ情勢が改善されると考えており、「不安定になる」と回答したのは7%に過ぎない。

 イラク人の多くが今回の選挙などを通じた民主化プロセスにより国内情勢が安定すると考えているようだが、半数以上が宗教などの各グループに配慮した政府を希望している。

http://www.sankei.co.jp/news/050131/morning/31int002.htm
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by unkotamezou | 2005-01-31 12:49 | 國防 軍事