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前原民主前代表 「周辺事態」認定し行動を
前原民主前代表 「周辺事態」認定し行動を

10/18 12:32

 北朝鮮は日本人を拉致し、日本を射程に収めるミサイルを200発以上持ち、日本に攻撃を仕掛けてくる可能性が最も高い国だ。北朝鮮の核実験は、わが国にとって未曾有の危機であるという認識を持つ必要がある。経済制裁や国連決議に基づく核関連物質の不拡散のための貨物検査や船舶検査は、日本が主体的にやる意思を持つべきだ。
 
 平成11年の国会審議で、私の質問に対して政府が統一見解として示したのが、周辺事態を認定する際の6類型だ。今回の事態は、6番目に示された例に限りなく近い状況だ。周辺事態と認定できる。(民主党は)反対のための反対もいいが、日本が動かないという選択はありえない。発想方法が(党首脳と)私とは、全く違う。
 
 ただ、米国と日本は同床異夢だ。(北朝鮮の核実験は)米国にとって直接の脅威ではない。核関連物質が流出し、それがテロ組織に渡れば、米国にとっても自らの危機だが、日本はミサイルも含めて直接的な危機になる可能性がある。米国に協力するというのではなく、日本は自らの危機として主体的に行動すべきだ。
 
 「対話と圧力」と言われるが、対話の糸口をどう日本がつくり出していくかも重要だ。制裁だけでは、この問題は解決しない。制裁だけでは北朝鮮は暴発する可能性が高い。
 
 安全保障というのは万が一のことを考えてやらないといけない。北朝鮮は(弾道ミサイルという核の)運搬手段を持ち、サリンなどの化学兵器や天然痘、炭疽(たんそ)菌を持っている。「暴発しないだろう」じゃなくて、「するかもしれない」と考えるべきだ。(談)

【用語解説】周辺事態の概念に関する政府統一見解第6項

 ある国の行動が、国連安保理によって平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為と決定され、その国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合であって、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合。
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by unkotamezou | 2006-10-18 12:32 | 國防 軍事