ブログトップ
十八年版防衛白書 支那軍の近代化警戒 情報活動意図も分析
18年版防衛白書 支那軍の近代化警戒 情報活動意図も分析

 額賀福志郎防衛庁長官は1日の閣議で、平成18年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。白書は、支那の軍事費の急増に懸念を示すとともに、支那空軍の日本近海における情報収集活動に警戒感を示した。また、東シナ海で活動を活発化している支那海軍の狙いを「海洋権益の獲得」と指摘するなど、支那軍の「能力」だけでなく、その「意図」の分析を試みたのが特徴だ。

 白書は、支那の公表国防費が「過去18年間で名目上、13倍の規模になった」と説明。「今後、前年度比15%前後の伸び率で国防費の増額を継続していけば、2008(平成20)年には、わが国の防衛予算を大きく超える」と警戒感を示した。また、海上戦力は昨年の白書で記述した艦艇約750隻から約780隻、航空戦力は作戦機約2390機から約3530機に増強。弾道ミサイルの開発も活発で、核を搭載できるミサイルの開発すら進んでいるという。

 こうした支那軍の軍拡路線については、民主党の前原誠司前代表が昨年暮れの訪米、訪中の際、「現実的脅威」と指摘。一方、小泉純一郎首相は「(支那の)軍事力の膨張について脅威と言ったことはない」と述べるなど、賛否両論があった。

 政府は、公式には「『脅威』は、侵略しうる『能力』と侵略しようとする『意図』が結びついて顕在化する。政府として、支那が日本侵略の『意図』を持っているとは考えていない」(1月に閣議決定した答弁書)と表明している。

 ただ、今回の白書では「意図」にも言及。支那海軍の目標として海洋権益の獲得や維持、保護などを挙げた。空軍の意図についても「わが国に対する何らかの情報収集活動に従事」と分析。支那機に対応するための航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)の急増を示す図表も掲載した。

 このほか、白書では、先月5日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に関して「テポドン2号の派生型も含めミサイルの長射程化が一層進展すると予想される」と懸念を表明した。

 米軍再編に関しては「日米合意の完全かつ迅速な実施は、日米両国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとっても、必要であり、何としてもこれを実現していく」とする額賀長官の巻頭言を掲載した。
[PR]
by unkotamezou | 2006-08-02 05:00 | 國防 軍事