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朝鮮総連施設の税減免取り消し 横浜市、ミサイル発射で
朝鮮総連施設の税減免取り消し 横浜市、ミサイル発射で

 横浜市の中田宏市長は12日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受け、市内10カ所の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設すべてについて、平成18年度分の固定資産税と都市計画税の減免措置取り消しを決めたと発表した。北朝鮮のミサイル発射を受けて減免取り消しを決定した自治体は横浜市が初めて。

 取り消されるのは、横浜市神奈川区の県本部や、鶴見区の支部など計10施設で、18年度は約440万円が課税される。近く全施設に減免不許可通知書と納税通知書を送付する。

 中田市長は「(ミサイル発射は)敵対行為で、国民・市民の安全を脅かす憂慮すべき事態。日本の意思を北朝鮮に伝える上で、私どもができることと判断した」と説明した。

07/12 23:25
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by unkotamezou | 2006-07-12 23:25 | 國防 軍事