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日本、露取り込みへ全力 対北決議案へ支那封じ
日本、露取り込みへ全力 対北決議案へ中国封じ

 政府は国際社会による対北朝鮮包囲網の構築に向け、国連安全保障理事会などを舞台に激しい外交攻勢を展開している。最大のターゲットは、日本の制裁決議案に反対し、拘束力のない議長声明案を提示し北朝鮮寄りの姿勢を見せる中国。その中国の外堀を埋めようと、まずはロシアの説得に全力を挙げる。主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)を15日に控え、議長国ロシアの協力をとりつけ、安保理理事国15カ国のうち中国だけが反対という構図をつくりたい考えだ。

 「中露両国が譲らなければ採決する。全会一致の議長声明より、両国が棄権した制裁決議の方がよい」

 首相周辺は7日夜、日本は制裁決議案を取り下げず中露両国に妥協を迫り、協力が得られなければ採決に打って出る方針を打ち明けた。政府筋も「明日、明後日が勝負だ」とし、8日以降に国連本部などで行われる5常任理事国と日本の非公式会合で、こうした方針を伝える考えを示した。

 小泉純一郎首相も7日夜、首相官邸で谷内正太郎外務事務次官らと対応を協議し、「議長声明ではなく、安保理決議でないと意味がない」(安倍晋三官房長官)との方針を確認した。

 ミサイル開発や実験の即時停止などを義務付けた決議の採択には、安保理メンバー15カ国のうち9カ国の賛成が必要。むろん常任理事国5カ国が「拒否権」を発動しないことが大前提だ。

 政府がロシアの説得に全力を挙げるのは、「ロシアを説得し14対1になれば中国は拒否権を使えないはずだ」(政府筋)とみているからだ。仮に、中国が採択を棄権してもロシアを含む14カ国が賛成すれば、国際社会が一致して強いメッセージを送ることになるとの判断もある。

 ロシアが初の議長国を務めるサミットには、自由と民主主義の価値観を共有する日米欧各国が集まるだけに、政府内には「制裁決議採択の流れには抗しきれないのではないか」(外務省幹部)との読みもある。大国のメンツにかけ、安保理とサミットでダブルスタンダード(二重基準)はとれないというわけだ。

 麻生太郎外相は7日、ライス米国務長官など主要国(G8)の外相に電話攻勢をかけ、ロシアのラブロフ外相には決議採択への協力を求め、「サミットでも断固たるメッセージを発出することが重要だ」と要請。ラブロフ外相も「サミットで論議する用意がある」と応じた。

 ロシアは今回のサミットで、米国がロシア国内の人権問題や民主化などの問題を取り上げることを警戒。北方領土問題を抱える日本が米国に同調し、サミットで対露批判を繰り広げることを懸念しているとされる。このため、北朝鮮の拉致問題などをサミットの議題に取り上げることで、日本の協力を取り付けたいとの思惑があるようだ。

07/08 02:12
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by unkotamezou | 2006-07-08 02:12 | 國防 軍事