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麻生外相「テポドン発射なら安保理で対応」
麻生外相「テポドン発射なら安保理で対応」 米、制裁も視野

 北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射実験準備を進めているとされる問題で、米国と日本は十七日までに、実際に発射された場合には直ちに国連安全保障理事会で対応する方針を固めた。両国を含む複数の外交筋が明らかにした。

 麻生太郎外相は十八日のテレビ番組で、発射されれば、安保理での制裁議論が避けられないとの認識を示した。さらに、発射の場合、「日本として直ちに安保理の開催を要求する」と記者団に述べた。

 安保理常任理事国の米国は法的拘束力のある決議での北朝鮮非難や制裁を視野に入れているが、北朝鮮と友好関係にあり、同じく常任理事国として拒否権を持つ中国の抵抗は必至。日本は非常任理事国。当面は拘束力のない議長声明や報道陣向け声明により懸念表明を行うことを軸に調整が図られる見通しだ。

 安保理は一九九八年八月末のテポドン1号発射を受けて同年九月十五日、発射が地域の漁業や海運活動に危害を及ぼし信頼醸成に逆行するとの懸念や、北朝鮮から事前通報がなかったことへの遺憾の意を盛り込んだ報道陣向け声明を発表した。

 当時と比べ、米ドル札偽造問題や外国人拉致などで北朝鮮に対する国際世論は厳しさを増しており、より強い措置を求める声もあるが、どう対応するかは「発射の態様にもよる」(同筋)。

 核拡散防止条約(NPT)で兵器保有が規制されている核問題と異なり、弾道ミサイル発射を禁じる国際法上の規定はない。北朝鮮が「平和目的の人工衛星」と主張した場合、安保理ではなく各国の国内法に基づく制裁措置が検討されることになりそうだ。

06/18 14:19
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by unkotamezou | 2006-06-18 14:19 | 國防 軍事