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韓国側主張に反論 竹島問題研究会が中間報告
韓国側主張に反論 竹島問題研究会が中間報告

 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の歴史を考察している島根県の竹島問題研究会は二十二日、両国の論点を整理しながら韓国側の主張に反論を加えた中間報告書を澄田信義知事に提出した。研究会座長の下條正男拓殖大学教授らが県庁を訪れ、提出。澄田知事は「事実に立脚して論点を分かりやすくまとめていただいた。国にも活用してほしい」などと答えた。

 中間報告書は▽古代から江戸時代後期まで▽明治時代から終戦まで▽終戦以降-の三つの時代区分ごとに論点整理している。朝鮮人・安龍福が十七世紀末来日し、日本の為政者に鬱陵島と竹島を朝鮮領と認めさせたとの韓国側の主張には、鳥取藩の史料からはそのような事実はないと反論。

 終戦後の一九四九年、サンフランシスコ講和条約の第六次草案で日本が保持する領土に竹島が加えられ、最終的に日本領として確定した、としている。

 鳥取藩が江戸幕府に提出した「竹嶋之図」の基になった、米子の村川、大谷両家が十八世紀前半に将軍・徳川吉宗に提出した「竹嶋繪図」(米子市立図書館所蔵)の存在が分かり、コピーを史料として添付。竹島(現在の鬱陵島)や松島(現在の竹島)、隠岐諸島などの位置をかなり正確に表している。

 同研究会は、島根県が竹島の日条例を制定したのを受けて昨年度から、二年間の予定で発足。本年度末の最終報告に向けてさらに研究を深め、韓国の研究者との意見交換も予定している。

 下條座長は「島根県の竹島の日条例制定が韓国側の危機感をあおって海底地名問題を引き出し、竹島問題への世論の関心が高まった。最終報告書を英語やハングルに翻訳し、世界の人に見てもらいたい」と話している。
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by unkotamezou | 2006-05-23 05:00 | 國防 軍事