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拉致問題解決で協力要請 政府、主要国の駐日大使らに
拉致問題解決で協力要請 政府、主要国の駐日大使らに

 政府は6日、米国のシーファー大使をはじめ18カ国と欧州連合(EU)の駐日大使らを首相官邸に招き、北朝鮮による拉致問題解決に向けた協力を要請した。北朝鮮に対する圧力の強化を狙ったもので、出席した大使らはおおむね日本を支持する立場を示した。7月中旬にロシアで開催される主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)に向け、政府は拉致問題が主要議題になるよう国際世論を高めていく方針だ。

 政府が招いたのは米英独仏露など主要8カ国(G8)のメンバーのほか、中国、韓国、タイ、スウェーデンなどの駐日代表者。中韓両国は大使でなく公使らが代理出席した。

 安倍晋三官房長官は席上、「拉致は人権上、人道上、許されない。解決には諸外国の力強い世論の盛り上がりが不可欠だ」と国際社会の協力を要請。出席者からは「拉致問題は政治的信条や立場を超えた問題であり、怒りを共有する」「国際社会全体として取り組むべきだ」などの意向が表明された。

06/06 19:06
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by unkotamezou | 2006-06-06 19:06 | 國防 軍事