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海外文化遺産 保護・修復に日本技術 議連が新法
海外文化遺産 保護・修復に日本技術 議連が新法 貢献アピール

 アフガニスタンやイラクなど海外で、破壊・損傷の著しい文化遺産の保護や修復に日本が積極的な役割を果たすため、超党派議員連盟が今国会に議員立法で提出する予定の「海外文化遺産保護にかかわる国際協力推進法案」の全容が二十二日、明らかになった。文化遺産保護の施策策定を義務付け、人材の育成を求めるなど国の責務を明確にした内容で、日本の高い技術を生かした文化貢献を世界にアピールする狙いがある。

 議連は自民、民主、公明三党と無所属議員でつくる「文化財国際協力推進議員懇談会」(会長・中山太郎元外相)。

 日本の文化遺産保護に関する知識や技術、経験などは世界最高水準にあるが、これまでは上智大によるカンボジア・アンコールワット遺跡の西参道修復など、大学や教育研究機関などによる個別の活動にとどまってきた。アフガニスタン・バーミヤン遺跡の調査協力を実施してきたドイツなどに比べ、国際的な評価は必ずしも高くなかった経緯がある。

 このため、法案は第一条「目的」で、「世界における多様な文化の発展に貢献するとともに、わが国の国際的地位向上に資する」と明記。第二条「基本理念」では「文化遺産国際協力は、わが国が国際社会において主導的な役割を果たしつつ世界における多様な文化の発展に積極的に貢献する」とうたっている。

 その上で、国に国際協力推進に関する施策の策定と実施を義務付け、そのために必要な財政上の措置についても「講ずるよう努める」と努力規定を定めている。また、「文部科学相と外相は、国際協力推進のための基本方針を定めなければならない」と明記。「国は、専門的知識を有する人材の確保、養成と資質の向上に必要な施策を講ずる」ことを盛り込んだ。

 さらに、国際協力で保存、修復などに携わる関係者の意見を国の施策に反映させる制度の整備も求めている。法案について、文化庁は「国際協力の推進について法制化することで、海外の文化遺産に対する活動が、国の意思として推進され、日本の姿勢を示すことができる」と期待している。
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by unkotamezou | 2006-05-23 05:00 | 自然 科學 技術