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次世代型ミサイルを日米共同開発、防衛庁が概算要求
次世代型ミサイルを日米共同開発、防衛庁が概算要求

 防衛庁は31日、2006年度予算の概算要求を発表した。総額は今年度当初予算比1・2%増の4兆8857億円で、ミサイル防衛(MD)システム関連に同25・2%増の1500億円を計上した。

 このうち、海上配備型の次世代型迎撃ミサイルの日米共同技術研究を共同開発に移行するため、30億円を盛り込んだ。

 次世代型ミサイルの防御射程は、07年度から配備予定のミサイルの約2倍になる。政府は年末の予算案決定前に、安保会議と閣議でMDの開発段階への移行を決定する予定だ。

 さらに、開発中の将来警戒管制レーダー(FPS―XX)1基(鹿児島県・下甑島)の整備や、従来型レーダー7基の改修に計251億円を新規で要求した。陸上配備型のMDシステム整備に852億円、海上配備型に299億円をそれぞれ計上した。

 昨年11月の中国軍原子力潜水艦の領海侵犯を受け、潜水艦対策費に同65・7%増の58億円を盛り込んだ。このうちP3C哨戒機の潜水艦探知・識別・追尾能力を強化するため、潜水艦のスクリュー音などを探知するパッシブ型ソノブイ(聴音装置)の改良などに6億3900万円を要求した。

 また、P3C用の対潜モールス弾の研究に900万円を新規要求した。海自艦は水中電話やモールス弾で潜水艦に具体的な浮上要求をできるが、P3Cには対応する装備がない。領海侵犯の際、海自艦では間に合わない可能性があるため、機動力の高いP3Cの装備を改善することにした。

 組織改編では、自衛隊の国際協力活動の増大に対応するため、陸上自衛隊に、機動運用部隊などを管理・運用する防衛長官直轄の「中央即応集団」と、情報を一元的に扱う「中央情報隊」を創設する。

005年8月31日19時23分
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by unkotamezou | 2005-08-31 19:23 | 國防 軍事