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自民 偏向教科書適正化 靖国参拝明記
 自民党は6日、18日の党大会で採択する平成17年の運動方針案を発表した。教育の重要性を訴えるとともに、昨年に続き靖国神社参拝の必要性を訴えていることなどが特徴だ。

 運動方針案は自民党が11月に立党50年を迎えることを踏まえ「政治は国民のもの」とうたった立党時の原点回帰を強調。「教育国家の再興」を掲げ、教育基本法改正について「本年こそ実現することを誓わなければならない」と位置付けた。教科書の検定・採択について「偏った歴史観やジェンダーフリーに偏重した教科書の適正化」を求めることも盛り込んだ。

 靖国神社参拝に関しては、中国が反発する首相(総裁)の公式参拝に直接言及していないものの「参拝を受け継いでいく」と明記した。中国が活発な活動を続ける尖閣諸島や東シナ海周辺の問題では、海洋権益を確保する見地から「主権国家としての毅然(きぜん)とした態度を貫く」と主張し、北方領土返還についても「政権政党の威信をかけて解決を目指す」とした。

 一方、郵政民営化については党内の反対勢力への配慮から「郵政改革」と表現。民営化後の経営形態などには触れず、政府との協議で「最終的な判断を行う」との考えを示すにとどめた。

 党大会では、(1)医療・福祉政策や郵政事業などの改革を行い「新しい日本」の仕組みを創(つく)る(2)日米同盟と国際協調を礎に防衛力の質を高め、周辺地域の安定を図る-などのアピール案も採択する。

【2005/01/07 09:22 産經新聞】
by unkotamezou | 2005-01-07 11:44 | 政治 行政 立法