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被災地に日本企業の支援相次ぐ
スマトラ島沖地震・津波の被災国に対し、日本企業が次々に支援を表明している。支援金だけでなく救援食料や懐中電灯など救援物資を送り、アジア地域における「良き企業市民」のイメージ向上を期待している。

タイ、インドネシア、インドといった被災地域に生産拠点をもつトヨタ自動車は5日、現地法人とあわせて総額1億ドルの義援金と食料の提供を表明した。

松下電器産業は現金2000万円のほか、懐中電灯2万6500個、電池21万個、非常食料袋5000セットなどをインドネシア、マレーシア、タイ、インドに送ることを発表した。

困った時には会社よりも隣近所の助けを頼りにする伝統のあった日本では、慈善活動や企業の社会責任というものは長い間、珍しいものとみなされていた。

しかし過去数十年の間で日本企業は、アジア各国に生産拠点をもち地元住民を雇用するだけでなく、自動車や電化製品、機械類の購買層として各国市民を重視するようになってきた。このため日本企業はアジア各国における自分たちの社会的イメージが重視するようになった。

5億ドルの拠出を表明した日本政府の反応も速かった。津波復興支援の拠出国として、日本はトップレベルだ。

日本政府はさらに、被災地復興支援に自衛隊800人以上や護衛官、輸送機などを派遣する方針で、自衛隊の国際災害援助としては過去最大規模になる。

民間からはほかにも支援表明が相次いでおり、東芝が地震発生の翌日に総額2200万円の義援金を贈ることを決定。日立製作所も2000万円規模の支援を表明している。

2005.01.06 11:17 JST - AP
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by unkotamezou | 2005-01-06 11:38 | 事故 災害