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防衛庁長官 海自艦艇をタイに派遣
 大野功統防衛庁長官は28日午後、スマトラ沖地震の救援活動のため、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に展開していた海上自衛隊の護衛艦など3隻をタイ周辺海域に派遣する命令を出した。国際緊急援助隊派遣法による派遣で、被災者の捜索、救助活動に当たるのは初めて。

 派遣の根拠法を途中で切り替える異例の措置をとったのは、迅速性を重視したためだが、背景には10日に閣議決定した新防衛大綱で示した自衛隊の海外活動拡大に対する強い意欲もある。

 政府内では自衛隊の派遣をめぐって、ちぐはぐな一面もみせた。細田博之官房長官は28日午前の記者会見で「自衛隊でなければならないという状況では必ずしもない」と消極的な考えを表明したが、大野防衛庁長官はタイ政府からの要請を踏まえ、派遣の方針を決めた。

 派遣されるのは、インド洋で各国艦船への給油活動を終え帰国途中、マレーシア東方海上を航行していた護衛艦「たかなみ」と「きりしま」、補給艦「はまな」の計3隻。タイ政府がヘリコプターを要請したことから、ヘリ1機を搭載している護衛艦を現地に派遣することにした。防衛庁によると、これまで緊急援助隊派遣法での自衛隊活動は、輸送や医療、防疫業務だったという。

 防衛庁は被災国のニーズに応じるため、医療、給水業務を行う陸上自衛隊部隊や、航空自衛隊の政府専用機、C130輸送機も派遣に備え待機させており、同庁幹部は「持っている能力を発揮して被災者を援助するのは当然だ」と強調している。(共同)

 ■国際緊急援助隊派遣法 発展途上国での大規模災害に初動対処する国際緊急援助隊を派遣する法律で、1987年に施行。当初は国際協力事業団(現・国際協力機構)などの文民に限られていたが、92年の法改正で自衛隊の参加が可能となった。自衛隊が行う活動は(1)応急医療や防疫(2)物資、要員輸送(3)浄水、給水活動-など。自衛隊の部隊は、98年11月のホンジュラスのハリケーン被害地での医療支援を皮切りに、トルコ(99年)、インド(2001年)、イラン(03年)などに派遣されている。

(共同 12/28 19:01)
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by unkotamezou | 2004-12-28 09:14 | 事故 災害