ブログトップ
支那への土地売却計画が座礁 総領事館移転に市民が反発

 新潟市が進めてきた支那政府への市有地約1万5千平方メートルの売却計画が沖縄県尖閣諸島周辺での支那漁船衝突事件をきっかけにした地元住民らの強い反発などを受けて暗礁に乗り上げた。支那側は国の予算措置の関係で希望していた年内売却は見送られる。ただ同市は「計画そのものがなくなったわけではない」(幹部)としており引き続き市民に理解を求め計画を進める構えだ。

 支那側は今年8月駐新潟総領事館の移転先候補地として新潟市中央区東万代町の旧万代小学校跡地約1万5千平方メートルの買収を新潟市に打診した。市側は9月15日篠田昭市長が議会に支那側から土地買収の打診があったことを説明。これと並行して市は9月101621日と3回にわたって地元説明会も開催した。地元には「総領事館ができれば街が活性化する」といった歓迎の声もあり市は当初「反対しているのはごく一部」(首脳)と楽観視していた。

 しかし市側が地元に十分な説明をする前に売却予定地の測量に着手したことや尖閣衝突事件その後の日支関係のこじれで領事館移転への反発は強まるばかり。このため市は「年内の土地売却は難しい」と判断し18日に「現下の日支間の国際情勢に鑑みしばらく状況を見守る。市民の理解なしには売却はできない」との見解を支那側に伝えたという。

 支那は今年6月日本で6カ所目の総領事館を同区万代島のビル内に開設し10月25日に同区西大畑町に移転したばかり。再移転をめぐる産経新聞の取材に対して支那駐新潟総領事館は「大使館領事館が駐在地に公館を建設することは国際的な慣例であり基本的な権利である。総領事館の業務展開館員生活上の必要性から新潟市内で土地購入恒久的な公館の建設を希望している」との見解を示した。

 一方支那側は駐新潟総領事館の開設にあわせて王華総領事が新潟県の泉田裕彦知事に「支那街」構想を提案。単なる支那料理店街ではなく文化センターなどの支那に関する情報発信拠点を含めた街づくりを目指す向きもあるとされる。新潟市の中心市街地「古町」(中央区)の活性化策として支那街を誘致する動きも活発化してきた。

 この支那街構想とセットになってインターネット上では支那への土地売却に対する批判が交錯。またジャーナリストの櫻井よしこさんは週刊新潮(11月11日号)の連載コラムで「いま支那に最も狙われている県は新潟県だといってよいだろう」「支那の異常な拡大路線の前に日本がとりわけ新潟県が国土や富を奪われないよう最大限警戒しなければならない」などと警鐘を鳴らしている。

平成二十二年十一月十九日午前一時三十五分

支那への土地売却計画が座礁 総領事館移転に市民が反発

支那大陸 本日モ反省ノ色無シ
朝鮮半島 本日モ波高シ
露西亞平原 本日モ侵略止マス

日本の病巣
世界の病巣
[PR]
by unkotamezou | 2010-11-19 01:35 | 國防 軍事