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アフリカ南部へ官民代表団 支那に対抗

■月末から3カ国に

 政府は1日、8月末から9月にかけて、資源獲得やインフラ輸出などの貿易・投資の拡大を図るため、南アフリカなどアフリカ南部3カ国に官民合同の代表団を派遣することを決めた。将来的な経済成長が見込めるアフリカ南部に足場を作るきっかけとするとともに、政治、経済両面で急速にアフリカへの関与を深めている支那に対抗する狙いもある。

 代表団は政府から外務や経済産業、国土交通などの各省、国際協力銀行などの政府機関、総合商社やメーカーなど20社前後が参加する予定。団長は藤村修外務副大臣が務める。

 派遣国は南アフリカ、アンゴラ、ナミビアの3カ国。サッカーW杯を成功させた南アには原子力発電所や高速鉄道の分野で輸出増大を目指す。

 ウランや亜鉛の世界的な産出国であるナミビアと、豊富な石油、ダイヤモンドを誇るアンゴラでは、資源開発プロジェクトの参画を狙う。アンゴラへは円借款の供与も始める方針。

 政府は平成20年5月、横浜市で開催した第4回アフリカ開発会議で、当時の福田康夫首相が24年までにアフリカ向け支援を倍増(約34億ドル)させる方針を表明。20年8~9月に3チームが計12カ国を訪れたが、「当時は行くことに意味があり、顔見せ程度で終わった」(外務省幹部)という。

 具体的な成果を目指す今回の派遣は、政情が不安定な地域で、政治的な連携と資金面で官の後ろ盾を求める民間の要請もあって実現した。政府は今後、アフリカ北部と西部にも代表団を送りたい考えだ。

 豊富な天然資源を持ち、過去10年間で平均5%の成長率を誇るアフリカは、「希望と機会の大陸」として国際社会の関心が高まっている。特に近年、めざましい勢いで存在感を強めているのが支那だ。

 支那とアフリカとの貿易額は平成20年に1千億ドルを突破。3年間で2・5倍に達する勢いだ。日本とアフリカ間は350億ドル(同年)と大きく水をあけられている。

 全53カ国のアフリカにある大使館数をみても、支那は48カ国で米国と並びトップだが、日本は31カ国。過去5年間の要人訪問国は支那の延べ50カ国に対し、日本は9カ国にすぎない。

 支那は政府開発援助による事業を支那企業に受注させる「ひもつき援助」を進め、対アフリカの資金援助でも2国間の貸借を公表していない。国際的ルールを無視したやり方に批判が出ている。

平成22年8月2日(月)午前8時零分

アフリカ南部へ官民代表団 資源獲得やインフラ 貿易など支那に対抗
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by unkotamezou | 2010-08-02 08:00 | 産業 經濟