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非核三原則に核抑止力無し

 佐藤栄作首相(当時)が昭和42年に表明した「非核三原則」をめぐり、外務省が翌年、三原則を守った場合でも日本が核攻撃を受ける可能性があることを指摘し、米軍の核兵器持ち込みは抑止に有効であるとの内部文書を作成していたことが7日分かった。外務省が公開した外交文書で明らかになった。三原則の表明直後、冷戦下の日本を取り巻く安全保障環境を踏まえ、政府内に異論があったことが浮き彫りになった。

 当時の外務省国際資料部が作成した43年5月23日付の「極秘」指定文書は、三原則に関し「守る理由は主として、それが国内の不安定要素を生み、日米の摩擦の種となるということにつきる」として、国民感情などから見直しは得策ではないと認めながらも、三原則を守った場合に「日本が核攻撃を受けない、あるいは紛争に巻き込まれないという保証はゼロである」と疑問を示した。

 その上で、米軍による日本への核持ち込みがあった場合、「ソ連、中共を刺激することは疑いないが、といって著しい緊張増大をもたらすとは考えられない」と指摘。抑止力維持の観点から「自国に核を持ち込ませることが有効であるというのが論理的結論であろう」と主張した。

 さらに47年の沖縄返還について「沖縄の返還は米軍による基地の自由使用を前提として考えざるを得ない」と記している。

 7日に外交史料館(東京都港区)で一般公開されたのは、30年7月~35年1月に作成された日米安保条約改定に関する関連文書のファイル8冊と、27年4月~47年8月作成の沖縄返還に関連する交渉記録関連ファイル29冊で計約8100ページ。外交史料館でCD-ROMに記録したファイルをコンピューター画面上で閲覧できる。

平成22年7月8日(木)午前8時零分

非核三原則に異論 外交文書公開
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by unkotamezou | 2010-07-08 08:00 | 國防 軍事