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与那国島が危ない 上

 東京から1900キロ、日本最西端に位置する沖縄・与那国島ではいま、かたずをのんで鳩山政権の出方を注視している。昨年9月、町議会は自衛隊誘致を決め、今年6月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情、防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた。だがその矢先に政権が交代、一転慎重論が支配的となった。自衛隊はもう来ないのか。東シナ海では近年、中国が領海侵犯や資源探査など海洋活動を活発化させ、存在感を着々と高める。国境の最前線、与那国島のいまを報告する。(千野境子)

民主政権は不安

 日本最西端の地碑が立つ西崎(いりざき)から、晴れた日には台湾が蜃気楼(しんきろう)のように大きく見える。台湾まで111キロ、同じ沖縄の石垣島よりも至近だ。昨年12月に中国海洋調査船2隻が付近を領海侵犯した尖閣諸島も150キロの近さにある。

 去る8月2日の町長選で再選された外間(ほかま)守吉町長(60)は、町の中心、祖納(そない)の町役場で困惑の表情も見せながら言った。

 「町の誘致の方針に変わりはありません。でも民主党になり不安はあります。お隣さんを刺激するようなこと(配備)はしないと(北沢俊美防衛相は)申されたようですが、お隣さんの方が軍事大国です。先方(の軍備)は認めてこっちはいけないというのはおかしい。隣のことばかり気にする外交の脆弱(ぜいじゃく)さです」

有事にどうする

 自衛隊の誘致構想は尾辻吉兼前町長時代からあったという。町議で与那国防衛協会副会長の糸数健一氏(56)はこう語る。

 「国境の島、しかも上空3分の2が台湾の防空識別圏です。有事に一体どうするのか。自衛隊の駐屯もない。台湾の選挙で中国がミサイルで威嚇し、漁場に行けなくなったこともあります。前町長はこれらを懸念し、実は一番やりたかったことが誘致でした」

 ところが平成17年7月、尾辻氏は55歳で急逝。元議長で福山海運代表だった外間氏が町長になり、糸数氏は誘致の遺志を継いだ。

 当初は手探り状態で南西諸島における中国船の活動や領海・領空侵犯などを勉強するうちに、「これは大変なことになっている」と危機感を深めていったという。東崎(あがりざき)で牧場を営む糸数氏はかつて沖合に中国船を何度か見た。夕方には目と鼻の先まで近づいた。

 「いま思えば調査船でしょう。記録に残しておけばよかった。残念なことをしました。でも当時はそこまで気づきませんでした」

「縦深拡大」路線

 中国の海軍戦略は、台湾から沖縄・南西諸島も含む第1列島線とグアム、パプアニューギニアなど第2列島線という「近海防御戦略」を採用、(1)国家の海上の安全の防衛(2)領海における主権の保全(3)海洋権益の保全のため、「中国の海」を徐々に広げていく-というものだ。中国自身はこれを「縦深拡大」と呼ぶ。

 とくに平成12年ごろから海軍力の整備、近代化が進み、潜水艦や駆逐艦など新型艦艇を続々と配備、訓練や活動も活発化した。

 また昨年末に尖閣に領海侵入した海上艦が国務院国土資源部所属だったように、いまや活動は海軍だけではない。鳩山由紀夫首相が呼びかける「友愛の海」と東シナ海の実態は大きくかけ離れている。

 「東シナ海をめぐり中国の大きなうねりを感じます。ふと気がつけば国益を損なっている可能性はあるかもしれません」と防衛関係者は声を落とした。

「国境の守り、どうしますか」

 島を車で走ると、道端では「誘致は悲願」の横断幕が風に揺れていた。

 もちろん「誘致反対」もある。しかし反基地・反自衛隊の感情が強い沖縄にあって、誘致を「悲願」とした与那国町に沖縄県内外は驚き、8月の町長選はかつてない関心を集めた。

 結果は外間(ほかま)守吉町長が島では前例のない103票という大差をつけて、元町役場職員の対立候補、田里千代基氏(51)を退けた。

 誘致があらためて町民の支持を得たとも言えるわけだが、外間町長は言う。

 「自分で言うのもおかしいですが、過去の実績と今後への期待で選ばれたと考えています。自衛隊誘致を争点にしたのは沖縄のマスコミ。そうすれば私が負けると思ったのでしょう」

 政権交代で事態が膠着(こうちゃく)する中、いまはマスコミを逆手に取って誘致は議会、地域の要請だからと、こんな爆弾発言もする。

 「日本には米軍基地があるのだから、台湾の基地を(与那国島に)置いてもおかしくないと、私は(政府に)言いますよ」

 記者が「仮に台湾と中国が一緒になり、中国が居座ったらどうします?」と聞くと、外間町長は「町が生きていくために、場合によってはそのくらいのことも考えますよということなんです。国を守ると言うなら有人島のわれわれをどうするのですか、国境、国益の守り方をどうしますか、(政府は)考えを持っていないと思えます。無策です」とため息をついた。

 外間町長の爆弾発言の背景には、人口減少と産業不振で衰退する町の将来に対する深い危機感がある。

 与那国町は平成16年10月に八重山3市町村合併を問う住民投票を行った。「君たちの将来のことだから」と中学生以上の全町民が対象となり、有権者数1378人、投票率70・46%。

 結果は賛成327、反対605の大差で、石垣市への合併案を葬った。時は小泉政権で行政改革、三位一体改革が進められていた。あえて自立を選んだ与那国町も、財政の健全化とスリム化を一段と迫られた。

 町役場の総務財政課の課長としてその最前線に立った池間龍一氏(58)は当時を回想してこう語る。

 「大ナタを振るいました。でも楽でしたよ。文句は言えない。厳しいが皆で選んだことではないかと言えましたから」

 収入役の廃止、議員定数を6人に半減、報酬カットなどすべてに切り込んだ。しかし縮小だけでは町の将来はない。一方で町の「自立ビジョン」も策定した。

 「国境交流特区」構想をうたい、石垣-与那国から台湾への航路延長や祖納(そない)港開港、台湾ビザの緩和などを柱とした。また平成19年には町独自で台湾に事務所を開設した。

 しかし結論を言えば、特区構想はいまに至るも日の目を見ていない。ただ特例として5千万円の予算がつき、台湾へのチャーター便が数回飛んだだけ。ビザの緩和は実現したが、愛知万博の副産物だった。

 「特区には3回挑戦しました。その都度、規制を持ち出す。地方は自立しなさいと言いながら、自立しようとすると規制の壁。特区の希望はまだ捨てたわけではありませんが、まじめに取り組んだわれわれはばかだったのか」と外間町長は怒りの表情を隠さない。

 与那国町の課題は(1)人口流出の阻止(2)インフラ整備と雇用確保(3)税収増(予算約20億円で自主財源は1割未満)-だ。与那国だけではない、過疎化に苦しむ地方の縮図が、ここにはある。

 島で初めて「15の旅立ち」という表現を聞いた。高校がないため子供たちは中学を終えると島を出る。両親の仕送りは大変だ。そしてほとんどが帰らない。いや、帰れない。働き口がない。こうして毎年、確実に人口が減っていく。

 「万策尽きた」(外間町長)いま、町の活性化への突破口に自衛隊誘致の望みを託したい。その思いはある意味で国境の守りに勝るとも劣らぬ切実さを人々に抱かせている。

【用語解説】与那国町

 北緯24度27分、東経123度。周囲27・49キロ、面積28・95平方キロ。数少ない1島1町の自治体。人口は1650人。

平成二十一年十月十四日 八時五十二分

【与那国島が危ない】(上)支那野放しの「友愛の海」 自衛隊誘致、町の悲願
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by unkotamezou | 2009-10-14 08:52 | 國防 軍事