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武器輸出三原則「共同開発に道を」 経団連、見直し提言へ

 日本経団連の防衛生産委員会(委員長、佃(つくだ)和夫三菱重工会長)は3日、政府が年末に決める「防衛計画の大綱」改定に向け、戦闘機などの国際的な共同開発に参加できるよう武器輸出三原則の見直しを求める提言案をまとめた。共同開発に加わらなければ、最新鋭機器を調達できない可能性が高まるなど防衛力整備に響きかねないためで、「平和国家の基本理念を踏まえつつ、三原則などを見直すべきだ」とし、初期から開発に参画できるよう求めた。

 経団連が5年前の防衛大綱改定に合わせた平成17年7月の提言では、三原則について「再検討する必要性」を指摘しただけで、見直しを直接求めることはなかったが、今回はさらに踏み込んだ。14日の理事会で正式決定し、政府・与党に実現を求める。

 経団連が危機感をもつ背景には、次世代戦闘機F35の開発が、米国を中心にイギリス、イスラエル、シンガポールなどの各国共同で行われるなど、欧米中心に武器や装備品の国際共同開発が盛んに行われるようになってきたことがある。

 武器の性能が向上し、開発費用がかさんできたためで、提言案は「一国だけで最先端の装備を開発・生産する時代は終了した」と指摘した。さらに、米国などが軍事技術の流出に神経をとがらせる中、共同開発に入れなければ、最先端装備を求めても「グレードの低い装備を提供される可能性が高い」としている。

 提言案は具体策として、共同開発前に民間企業間で行われる基礎技術の共同研究への参加なども要望。独自開発が必要な潜水艦や戦車、宇宙を利用した早期警戒衛星などに予算を重点配分することも求めた。

 三原則をめぐっては、自民党国防部会も緩和を盛り込んだ提言を出し、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」でも見直しの方向で議論が進んでいる。

【用語解説】武器輸出三原則

(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争当事国やそのおそれのある国-に向けた輸出を禁じた政策。昭和42年に定められたが、51年の政府統一見解で、事実上、すべて国への武器と関連技術の輸出が禁じられた。その後、米国に限り技術提供が認められるなどし、ミサイル防衛システムでの共同開発・生産などが可能になった。

平成21年7月4日7時56分 産経新聞

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by unkotamezou | 2009-07-04 07:56 | 國防 軍事