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国境の島 防衛への論議を深めたい

 古くから防衛の要衝だった長崎県の対馬の安全や外国資本の進出などを考えようという自民党の「真・保守政策研究会」(中川昭一会長)の会合が28日開かれる。

 日本列島は約6800の島々から成り立っている。海岸線も約3万4000キロに及び、地球一周の長さの85%に達する。国境の島をはじめ、領土や領海をどう保全していくのか。国の安全保障上の重大な問題だ。

 こうした問題への国民の関心は決して高くはない。だが、外国による不法行為は、拉致問題が象徴するように現実に起きていた。政府はあらゆる事態を想定し、いかに対処するかを常に検証せねばならない。国の安全について自民党内の議論を契機に国民的論議を深めていきたい。

 本紙(東京本社発行)が21日付朝刊から連載した「対馬が危ない!!」によると、海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接するリゾートホテルは韓国資本が100%出資しているほか、少なくない不動産が外国人に買い占められている。

 対馬の人口約3万7000人を上回る韓国人観光客が1年間に訪れていることなどが背景となっている。外資規制については外国為替及び外国貿易法(外為法)で、「国の安全」や「公の秩序」にかかわる業種への参入は事前の届け出と審査の対象になっている。

 ただ、同法では国内の投資家は規制の対象からはずれている。今回の海自防備隊の隣接地買収は届け出の対象外だった。

 米国はすべての業種に網を広くかけ、国の安全保障を損なうと判断した場合、投資計画の中止などを命じられる規定がある。

 日本経済の活性化には海外からの投資を呼び込むことは欠かせないが、自衛隊の行動が有事に阻害されないような措置を取ることも主権国家として考えるべきだ。

 一方で沖縄県の先島諸島は防衛力の空白地域である。自衛隊配備は宮古島の空自レーダーサイトだけだ。東シナ海に位置する同諸島は戦略的価値を高めており、専守防衛すら危ういのが現実だ。

 問題はまだある。領土や領海を不法に侵害する行為を排除する規定を自衛隊に持たせていないことだ。法の不備を是正することも喫緊の課題である。

 洋の東西や時代を問わず、自国の領土や権益を守るには、寸土の侵犯も許さないという国家の毅然とした姿勢が重要なのである。

20/10/28 07:22

【主張】国境の島 防衛への論議を深めたい
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by unkotamezou | 2008-10-28 07:22 | 國防 軍事